乗車していないのに、２時間ほど大回りして乗り換えをしたと換算して運賃を多く受け取っていました――。ＪＲ東海は４日、岡崎駅で東海道線と愛知環状鉄道の２路線で交通系ＩＣカードを使って乗り換えた乗客から運賃を取り過ぎていたと発表した。 運賃の過収受は３月２日～４月３日、乗客が岡崎駅での乗り換えでＩＣカード専用改札機を用いる際、改札機に触れた後、５分以上経ってから再び触れたときに起きたという。 改札機は、岡崎駅→愛知環状鉄道経由で高蔵寺駅→ＪＲ中央線経由で金山駅→ＪＲ東海道線経由で再び岡崎駅――という経路で運賃を受け取る設定になっていた。３路線すべて用いて再び岡崎駅に戻るのに、実際にかかる時間は２時間ほどで、運賃は１８４０円。乗客が申し出て判明し、４日に改札機の設定を変更した。 愛知環状鉄道で交通系ＩＣカードが使えるようになったのが、３月２日からだった。運賃の取り過ぎは計２３件で、２０人から計４万

鹿児島市の繁華街・天文館で３日正午すぎ、市電の電停にミツバチが大量に発生した。横断歩道の中央で車の進入を防止するブロック塀に密集したため、飛び回るハチに戸惑う通行人らで現場は一時騒然とした。 市電運転士などから連絡を受けた交通局職員が午後１時前、殺虫スプレーを片手に現場に到着した。だが「役にたたん」。別の職員が携帯型の送風機で吹き飛ばそうとしたが、ハチが飛び散り、逆に危ないと断念した。通行人らは飛び回るハチを手で払いながらも「こんなところで、こんなの初めて」と遠巻きに「捕りもの」を見守った。 午後２時ごろ、養蜂家の高野裕志さんが到着。密集したハチの中にいた女王蜂をつまみだし、持参した巣箱に入れると、ほかのハチたちが次々と後に続いた。 付近では、３月８日から「天文館みつばちプロジェクト」と称した試みが始まった。高野さんやボランティアらが百貨店や商業施設の屋上で蜂蜜をつくるためにミツバチを育て

日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。 首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を

仮想通貨を獲得する「採掘（マイニング）」のため、他人のパソコン（ＰＣ）を無断で作動させるプログラムをウェブサイト上に保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（３１）＝東京都武蔵野市＝の初公判が９日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であった。男性側は、「ネット上の広告などと同様だ」として無罪を主張したうえで、「仮に不正だとすれば、多くのプログラムが犯罪となり、日本のインターネットの将来に直結する」と訴えた。 起訴状などによると、男性は２０１７年１０月～１１月、自身が運営するウェブサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングするためのサービス「コインハイブ」のプログラムを仕込み、無断で閲覧者のＰＣにマイニングをさせようとしたとされる。 サイトに仕込んだプログラムが、閲覧者のＰＣに無断で指示を送る点は、ネット広告と同じだ。だが、警察はマイニングでパソコンに負荷がかかり、

ＮＨＫの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。ＮＨＫは１９日、「虚偽の記述がある」と反論した。 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と２０１７年７月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「（局長は）安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。 本の内容についてＮＨＫの山内昌彦・編成

元徴用工への損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決を巡り、日韓関係が悪化している。徴用工問題をどう解決すべきか。駐日大使や外相を務め、徴用工問題で１３日の韓国首相主催の懇談会に出席するなど、韓国外交に影響力を持つ孔魯明（コンノミョン）・東アジア財団理事長（８６）に話を聞いた。 １９６５年の日韓請求権協定締結当時から韓国外務省（当時）に勤務していた孔氏によれば、請求権協定をめぐる韓国側の主張の中には徴用工への未払い賃金の問題が含まれていた。日本側は「単純計算で７千万ドル余りにしかならない」と主張。日本統治の３６年間に起きた様々な事案も考慮し、政治的な妥協として「無償供与３億ドル、有償援助２億ドル、民間借款１億ドル以上」で決着したという。 ただ、判決は、元徴用工らが「不法で強制的に受けた精神的苦痛」に対する慰謝料としている。孔氏は「法律というより政治的な解釈による判決だが、司法判断は尊重すべ

シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが

欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見

プリントシール機を開発・製造するメイクソフトウェア（大阪市）が２４日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。１９９０年代に高校生を中心に起きた「プリクラブーム」に乗って事業を拡大したが、少子化やゲームセンターの減少といった時代の流れにあらがえなかった。 帝国データバンク大阪支社によると、負債総額は約２１億円。 メイクソフトウェアは８８年の創業で、従業員数は１４０人。当初は任天堂のファミリーコンピュータなど向けにソフトを開発していたが、９７年にプリントシール機の開発に参入。大手の一角に数えられるようになった。縦長だったシールを正方形にした「シカクプリ」が撮れる「ＣＵＢＥ」などのヒット作も生み出した。 しかし、２０００年代半ば以降は機器の利用者が減少。スマートフォンが普及し、シールを手帳などに貼るスタイルから画像データを送るスタイルが一般的になったことで、いわゆる「プリクラ帳

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山で採った野生キノコが食べられるかを鑑定してもらうため、一般財団法人「日本きのこセンター」の菌蕈（きんじん）研究所（鳥取市古郡家）にキノコを持ち込む人が増えている。例年に比べてこの時期のキノコの発生数が多いことが背景にあるという。同センターは毒キノコに注意するよう呼びかけている。 １１日、同センターで２人の男性がキノコの鑑定を待っていた。八頭町で４年前からシイタケなどを栽培しているという森脇進さん（７４）は、４センチほどの白くて丸いキノコを鑑定に出した。「ほだ木の近くに出てきた。初めて見たので」と、キノコの名前と食べられるかどうかを聞きに来ていた。図鑑で「スッポンタケ」という食用キノコだったという説明を受け、メモをとって帰っていった。もう１人の男性も食べることができるナラタケと聞いて安心した様子でキノコを持ち帰った。 野生キノコの分類を研究している同センター主任研究員の牛島秀爾（しゅうじ）

森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、３メートルより深い場所にごみが存在する証拠として国会に示していた。

インドネシアのジャカルタで開かれているアジアパラ大会の柔道（視覚障害）でイスラム教徒が髪を隠すために頭に巻くヒジャブを取らなかったとして、大会組織委員会が女子５２キロ級のミフタフル・ジャンナー（インドネシア）を失格にした。ミフタフルは９日、記者会見し、「着用禁止のルールは知っていたが、私は私の信条に従った」と話した。 ８日にあった試合の開始直前に、ヒジャブを取るように言われ、失格にされることを選んだという。国際柔道連盟の規則では、布などで頭を覆うことは安全上の理由から禁止されている。２０１２年ロンドン五輪の柔道ではスポーツ仕様のヒジャブの着用が認められたことがあったが、今回のミフタフルは認められなかった。ヒジャブをめぐってはパラに限らず、着用を認められなかった選手が棄権を迫られる事案などが相次いでいる。国際バスケットボール連盟は昨年、着けられるよう規則を変えた。今大会でも車いすバスケの選手

途上国の経済発展やテロ組織の根絶に取り組む国連開発計画（ＵＮＤＰ）アフリカ局長のアフナ・エザコンワ氏がＴＩＣＡＤ閣僚会合で来日し、朝日新聞の取材に応じた。若者が過激派組織に加わるのを防ぐためには「雇用や教育の機会をつくる取り組みが大切だ」と述べ、日本の支援に期待を示した。 ＵＮＤＰは２０１５年から２年間、「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の現旧メンバーら男女７１８人に加入理由などを尋ねた。自発的に加入した４９５人の半数は信教以外の理由を挙げた。さらにその６割はイスラム教の聖典コーランが読めないか、理解が限られていると答えたという。同局長は調査結果について「意外な回答で驚いた。職業訓練や雇用の機会を得られず、自国の政府に不満を持つ回答者が多いことも分かった」と述べた。 その上で、「アフリカの国々は日本の先進技術やそれを伝える企業や団体、人材を求めている。労働人口も多く、才能や情熱ある若者も

和歌山市内で安倍晋三首相らを警護中の和歌山県警の２０代男性巡査が実弾入りの拳銃を走行中の車内から落とし、住民が拾った問題で、拳銃を発見した市内の自営業の男性（７８）が１８日、朝日新聞の取材に応じた。男性は「管理をしっかりしてほしい」と憤った。 男性は１４日午後８時ごろ、日課の散歩に出かけようと家を出た。自民党総裁選の決起集会のために安倍首相がこの日来県していたことは知らず、安倍首相が乗った車などの車列にも気付かなかったという。家を出てすぐ、和歌山市橋向丁の交差点付近の歩道に黒光りするものがあった。暗くてよく見えなかったが、近づくと拳銃のようだった。重量はあったが、精巧にできたおもちゃだと思った。 県警の発表によると、巡査が走行中の車両から拳銃を落としたのは午後７時５０分ごろとされ、その直後に男性が見つけたとみられる。 男性は拳銃を拾い、ポケットに入れて１時間ほど散歩を続けた。帰宅したのは午

自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は１７日夜のＴＢＳの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。 首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。 星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。 首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目にな

米国の外交官らがキューバなどで相次いで聴覚障害を起こした問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１日、被害の状況を報告書にまとめた医師の話として、外交官らが「マイクロ波攻撃」を受けた可能性が高いと報じた。 キューバでは２０１６～１７年、米大使館に勤めていた外交官ら２１人が、原因不明の聴覚障害や頭痛、めまいなどを訴えた。国務省は昨年９月、米大使館職員の半数以上を帰国させ、その後には在米のキューバ外交官１５人を国外追放する外交問題にも発展した。 同様に中国・広州でも、１７年末から今年４月にかけて米総領事館の外交官が「異常な音」を聞き、脳に軽度の損傷を受けたことが発覚。少なくとも１１人の職員が米国に帰国した。 同紙によると、キューバで被…

米ワシントンで９日（日本時間１０日）に始まった日米の通商協議（ＦＦＲ）で注目されるのは、米国が以前から求める牛肉など農産物の輸入拡大の議論だ。国内生産者らは関税引き下げなどを警戒するが、外食産業などからは期待する声が出る。 外食産業は、市場開放となれば米国産牛肉を安く調達できる可能性がある。 ペッパーフードサービスが運営するステーキ店「いきなり！ステーキ」は、グラム単位の注文に合わせて店員が客の前で肉の塊をカットし、立ち食いのスタイルで食べるのが特徴。「コクがあって、霜降りの入り方もいい」として、米国産牛肉を主に使用する。「リブロースステーキ」は１グラムあたり６・９円（税抜き）。質の良い肉を提供するため原価率は約６割と高いが、立ち食いやメニューの工夫で客の回転を速めて、利益が確保できるという。 こうしたスタイルが話題を呼び、２０１３年１２月の東京・銀座での１号店オープンから店舗数を急速に伸

オウム真理教元代表、松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚（執行当時６３）ら教団元幹部の死刑執行に関する文書の一部を、法務省が８日、朝日新聞に開示した。ただ、執行状況や遺言など、ほとんどの項目が「黒塗り」で非開示とされていた。 ８日に開示された文書は松本元死刑囚ら、７月６日に執行された７人の「死刑執行速報」。執行が行われた拘置所の所長が当日に作成し、法務省矯正局長ら宛てに出していた。 文書はいずれも①氏名②執行年月　日時③執行立会者氏名④執行状況⑤本人の刑に対する心情、遺言等⑥遺体の処置、引取人の住所、氏名⑦参考事項――の７項目で構成されている。黒塗りがなかったのは①と⑦で、⑦はいずれも「特になし」などとされていた。 ②は日付は開示されたが、執行や死亡確認の時刻とみられる欄は黒塗りされていた。③は、検察庁の名称や立ち会った人の肩書は開示されたが、氏名は非開示だった。④～⑥はすべて黒塗りされていた。

テレビ番組を動画投稿サイトのユーチューブに無断でアップロードしたとして、埼玉県警は２日、千葉県や愛知県に住む男５人を著作権法違反の疑いで書類送検したと発表した。いずれも動画閲覧による広告収入目当てだったと供述しているという。 サイバー犯罪対策課によると、書類送検されたのは１７～４８歳の高校生、作業療法士や会社員など５人。それぞれ昨年１１月～今年１月、テレビ朝日や日本テレビの番組など計２４本を無断でユーチューブにアップロードし、公開した疑いがある。 動画は多いもので約３０万回視聴された。５人中４人は、今回違法に公開した動画以外の分も含めた広告収入として、ユーチューブ側から約６万～３３３万円を受け取り、生活費などにあてたという。県警が昨年末、日本民間放送連盟から相談を受け捜査していた。（釆沢嘉高）