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民進党代表選（１５日投開票）で優勢に立つ蓮舫代表代行（４８）が７日、台湾籍を放棄する手続きをとった経緯を改めて説明した。そもそも蓮舫氏に、問題はあるのか。なぜ騒動が大きくなっているのか。蓮舫氏の説明から浮かび上がった論点を整理した。 蓮舫氏は１９６７年に日本で生まれ、父（故人）が台湾出身、母が日本人。１７歳だった８５年に日本国籍を取得した。この直前まで日本の国籍法は、父が日本人の場合のみ、子が日本国籍を取得できると規定していた。法改正で、父母のいずれかが日本人であれば取得できるようになった。 ２００４年に参院議員に初当選し、今年７月の参院選で３回目の当選。民主党政権時には行政刷新相を務めたが、これまで台湾籍を放棄したかどうかが騒ぎになることはなかった。 蓮舫氏は８５年に日本国籍を取…

自身のツイッターに縄で縛られた上半身裸の男性の写真などを投稿したとして、東京高裁の岡口基一裁判官（５０）が、戸倉三郎・高裁長官から２１日に口頭で厳重注意を受けた。高裁の渡部勇次事務局長は２７日、「現職裁判官が裁判官の品位と裁判所に対する国民の信頼を傷つける行為をしたことは、誠に遺憾です」とのコメントを出した。 高裁や岡口裁判官のツイッターによると、問題とされたのは２０１４年４月～１６年３月に投稿された３件。上半身裸の写真２枚を投稿したほか、「自分の裸写真とか、白ブリーフ一丁写真とかも、どんどんアップしますね」などと書き込んだ。 岡口裁判官は１９９４年に任官。大阪高裁判事などを経て、昨年４月から現職。民事訴訟に関する著書が複数ある。２１日に自身のツイッターで、「国民の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げるとともに、このような投稿は二度としないことを誓い、職務に邁進（まいしん）していき

この大分でも、日本全国でも野党統一候補ということで１人にしぼっています。野党統一候補、聞こえはいいですが、実態は共産党と民進党の統一候補であります。その実態をしっかりと見ていく必要があります。実際には共産党と民進党の統一候補。みなさん、「気をつけよう、甘い言葉と民進党」であります。だまされてはいけません。共産党は綱領に日米同盟を廃棄すると、そうはっきり書いています。先般の熊本、そして大分の地震において、救命救援のために自衛隊の皆さんが昼夜をわかたず、頑張ってくれた。共産党はその自衛隊を解散する、こう綱領で述べています。野党候補に一票を入れることは、この主張に、その考え方に力を与えることに他ならないのであります。（１３日、大分市での演説で）

テレビのニュースに、正しい伝え方はあるのだろうか。テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の１２年間のキャスター経験を、古舘伊知郎さんは「敗北だった」と振り返る。なお求めるという「永遠の微調整」。２カ月の充電期間を終え、実況中継さながらにノンストップで３時間、しゃべり通したテレビへの思いとは。 ――キャスターをやめて半月の４月半ば、熊本地震のときはどこで何をしていましたか。 「東南アジアのある田舎町で、飯を食ってたんです。スマホで地震を知って。〈立ち上がりながら〉うわ、これは行かなきゃ、と。でも、『おれ、もう（番組は）終わってるんだ』と座り直した。ちょっと切なかった。体は反応しちゃう。貧乏性だな」 ――６月１日のトークライブで活動を再開します。もっと充電しようと思いませんでしたか。 「この１０年、夏休みでも東京から出ずにいたので、海外ぶらり一人旅をして。本を読み、映画をみて。３カ月く

米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛

伊吹文明・元衆院議長 強靱（きょうじん）化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。（午前）１０時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、（外国と）競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。（札幌市での講演で）

内閣府による今年の外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が過去最高の８３・２％となった。中国に対する親近感の傾向は、比較可能な１９７８年の調査から４０年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。 調査は１月７～１７日、全国の成人男女３千人に面接で行い、１８０１人（６０％）が回答した。 中国に親しみを感じないと答えた人は尖閣沖漁船衝突事件があった２０１０年に急増し、その後も高水準で推移。今回は過去最高だった前回１４年の８３・１％をわずかに更新した。 中国に「親しみを感じる」人は１４・８％で、４年連続２０％を下回った。中国への「親しみ」は８０年代前半まで７０％を超えることが多く、米国を上回る年もあった。ところが、天安門事件の起きた８９年に２０ポイント近く下落、００年代に中国で相次いだ反日デモの影響などで下がり続け、１２年以降はロシアをも下回っている。 現在の日中

《保育園落ちた日本死ね！！！》と題した匿名のブログが注目を集めている。１億総活躍社会のかけ声とは裏腹に、なかなか解消しない待機児童問題を指摘する内容で、国会でも取り上げられた。ネット上では同じ境遇の人たちから共感の声が相次いでいる。 ブログが書かれたのは２月中旬。《何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか》。怒りをぶつけるような書きぶりだ。 ２月２９日の衆院予算委員会では、民主党の山尾志桜里議員が取り上げた。安倍晋三首相は「匿名である以上、実際に本当であるかどうかを、私は確かめようがない」と答弁。議員席からは「誰が（ブログを）書いたんだよ」「（質問者は）ちゃんと（書いた）本人を出せ」とやじが飛んだ。 記者がメールでブログの主に連絡を取ると、東京都内に暮らす３０代前半の女性と名乗った。夫と間もなく１歳になる男児と３人暮らし。

昨年１２月、東京・渋谷のＮＨＫのスタジオ。司会を務める特別番組「スポーツハイライト」の収録１時間前、ＣＧ撮影用のブルーバックで覆われたセットを見て、瞬時に、ゲストのアスリートたちのことを思った。「無機的な空間だから、緊張が増すかもしれない」。本番直前、選手たちに笑顔で声をかけ、表情をなごませた。 座る椅子の高さにまで目を配る。「人って足が地についていないと落ち着かないから」。相手のコンディションや体調も観察する。このこまやかさがゲストの生きた表情と言葉を引き出す。「そこは繊細でありたい」 テレビのレギュラー番組が６本、うち３本はタイトルに中居の名前が付く。年末年始特番のＭＣ（司会進行）は９本。ＳＭＡＰのリーダーとして、アイドルでＭＣを行う先駆けとして、３０年近く芸能界の第一線で走り続けてきた。 ＊ ＭＣをこなす芸人やアイドルは多いが、番組を巧みに回しつつ、ゲストの言葉や感情を引き出すという

寄稿　作家・中村文則さん 僕の大学入学は一九九六年。既にバブルは崩壊していた。 それまで、僕達（たち）の世代は社会・文化などが発する「夢を持って生きよう」とのメッセージに囲まれ育ってきたように思う。「普通に」就職するのでなく、ちょっと変わった道に進むのが格好いい。そんな空気がずっとあった。 でも社会に経済的余裕がなくなると、今度は「正社員になれ／公務員はいい」の風潮に囲まれるようになる。勤労の尊さの再発見ではない。単に「そうでないと路頭に迷う」危機感からだった。 その変化に僕達は混乱することになる。大学を卒業する二〇〇〇年、就職はいつの間にか「超氷河期」と呼ばれていた。「普通」の就職はそれほど格好いいと思われてなかったのに、正社員・公務員は「憧れの職業」となった。 僕は元々、フリーターをしながら小説家になろうとしていたので関係なかったが、横目で見るに就職活動は大変厳しい状況だった。 正社員

福岡県那珂川町の人権啓発イベントで町立中学校が上演予定だった朗読劇が、町の判断で中止になった。戦時中の写真をスクリーンに映し、歌などを交えて戦争の悲惨さを伝える劇だった。写真の中に原爆で亡くなった子どもの遺体などが含まれていたことから、町は「幼い子どもらも参加するイベントで衝撃が大きい」と中止を決め、準備を進めてきた学校側も受け入れた。 町や学校などによると、イベントは町などが主催し、町内で６日に開く「第２１回人権フェスタなかがわ」。人権啓発、反戦・平和を訴えるパネル展示のほか、ステージでは劇やダンスの発表などもある。 中学生の朗読劇は２年生数人で行い、ステージのスクリーンに第２次大戦やベトナム戦争時の写真を映しながら、説明を加えたり、歌を歌ったりして戦争の悲惨さを伝える予定だった。 映し出す写真には、長崎原爆資料館（長崎市）が「黒焦げとなった少年」「背中一面に熱傷を受けた少年」と題して展

歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人１２人について、日本政府が入国査証（ビザ）を発給しなかったことが２６日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。 シンポは「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」（アジアと日本の連帯実行委員会主催）。２７～２９日、東京都内の３会場で開かれ、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった。 主催者によると、中国からの招待者は、旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人。２６日に来日し、１２月１日に帰国予定だった。身元保証人の一瀬敬一郎弁護士が国会議員の秘書を通じて外務省に連絡を取ったところ、２５日夕に発給されないことがわかったという。一瀬弁護士は「遺族らはこれまで何度

共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。 志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。 その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はと

安全保障関連法案への反対運動をしてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さん（２３）が２８日、自身と家族に対する殺害予告の書面が届いていたことをツイッターで明らかにした。奥田さんは、神奈川県警港北署に被害届を提出したという。 奥田さんによると、「奥田愛基とその家族を殺害する」という趣旨の手書きの書面１枚が入った封書が２４日、奥田さんが在籍する明治学院大に届いたという。同大広報課は「調査中」とし、詳細を明らかにしていない。 奥田さんは、国会前などで学生が主催した抗議行動の中心メンバー。参院特別委員会が今月１５日に開いた中央公聴会に公述人として出席し、「国会を９月末まで延ばし、国民の理解を得られなかったのだから、廃案にするしかない」などと述べていた。

内閣府が１９日に公表した少年非行に関する世論調査で、少年（１４～１９歳の男女）による重大事件が「増えている」と感じる人は７８・６％と、５年前の前回調査より３ポイント増えた。実際に周囲で問題となっていることを尋ねたところ（複数回答）、①いじめ（１９・１％）、②万引き（１５・２％）、③バイクや自転車などの乗り物を盗む（１３・１％）などとなった。 ７月２３日～８月２日、全国２０歳以上の男女３千人に面接方式で行い、１７７３人から回答を得た。 「どのような社会環境が問題だと思うか」（複数回答）との問いには、スマートフォンやインターネットの普及から「簡単に暴力や性、自殺その他少年に有害な情報を手に入れられる」が６９・８％（前回比２２・５ポイント増）、「簡単に見知らぬ者と出会える」が６２・５％（同０・９ポイント減）、「少年の交友関係や行動が把握しにくくなっている」が５０・８％（同１１・９ポイント増）など

安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と

遠藤利明五輪担当相 新国立競技場は、積み上げていって１６４０億円まできた。前日に総理の所に行って「１６４０億円、どうでしょうか」、（安倍晋三首相が）「もう一声ないか」。バナナのたたき売りじゃないが、１５００億円台だと、何とか皆さんに納得して頂けそうだと。 私は（金メダルを）３０個取れと厳命している。取れなかったらクビになる人が出ると思っているが、そのくらいの気持ちがないと。どこかの政党じゃないが「２番でいい」なんて言っていたらダメだ。１０月にはスポーツ庁もできる。長官（人事）の話は大体頭にあるが、言うと書かれるので今日は黙っているが、大体この人がいいな、と今思っている。（山形市の自民党山形県連会合で）

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デモには欠かせないプラカード。手書きに代わってコンビニで印刷したものが増えている。共感するメッセージをすぐに入手できる手軽さが受け、幅広い世代に広がる。１８日午後１時には、安全保障関連法案の採決を強行した安倍政権への抗議を込めた同じプラカードが各地で一斉に掲げられた。 「ＰＥＡＣＥ　ＮＯＴ　ＷＡＲ」 １７日夜の国会前。千葉県松戸市の男子大学生（１８）は、白地に赤と水色でカラフルに書かれたプラカードを高く掲げた。「ＮＯＴ」の「Ｏ」にはピースマークをあしらった学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のデザイン。「おしゃれでかっこいい。若者らしく、スマートに活動したいから」 ３週間前に初めてデモに参加する際、直前にコンビニに立ち寄って印刷した。「参加しようと思ったその日にプラカードを持って行ける。もっと多くの人に知って欲しい」と話す。 メッセージ入りのプラカードを多くの人が共有できるのは、コンビニで