新党「希望の党」の代表を務める東京都の小池知事は、新党に参加する国会議員とともに記者会見し、「日本をリセットするために希望の党を立ち上げる」と述べ、既成政治の打破を目指す考えを示しました。
林修氏が、9月24日放送の『林先生が驚く初耳学!』(TBS系)で、「英語ができる人は早期英語教育に否定的。やらせたがる人は英語ができない人」という主張をしていた。しかしながら、これは世論の傾向とおそらく異なるので指摘しておきたい。 最初はテレビ番組にマジレスもどうかと思ったんだが、専門家がマジレスするのが Yahoo!ニュース(個人)の醍醐味かなどと思い直して、マジレスする。あと、以下の記事にあるように、話の枕として引き合いに出された紗栄子氏がちょっと気の毒なのでマジレスしたいというのもある。 紗栄子、林修に「1歳からの英語教育」を全否定!! 「2年ぶりテレビ出演で大恥」の声 「番組では、収録後に渡英を控えた紗栄子の英語教育が話題になり、紗栄子は2人の息子について『1歳の終わりから英語教育しています』と明かしました。 …(中略)… 林先生は『子どもに早期英語教育をやらせている東大出身の親に
衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は26日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は
ジャーナリストの菅野完(すがのたもつ)氏が「野党は臨時国会冒頭に、内閣不信任案を提出すればよいのではないか」とツイートした後、現在までに、そのアカウントが凍結となっているが、これは興味深いアイデアなので、それが物理的に可能なのかを探ってみた。 解散詔書は天皇→内閣総務官→官房長官→事務総長→議長 憲法第7条に基づいて天皇は「内閣の助言と承認により、国民のために」衆議院を解散するが、まずその具体的な流れを、本会議の裏方である衆議院議院運営委員会の事務方に尋ねてみると、次の通りである。 天皇の書く「解散詔書」を内閣総務官が国会まで持ってくる。それを菅義偉官房長官に渡し、官房長官がそれを向大野新治事務総長に渡し、事務総長がそれを大島理森衆議院議長に渡して、議長が読み上げると「解散」となる。あっけない手続である。 「動議」は出せるのか 続いて、後に解説する「動議」による「内閣不信任案」提出のチャン
安倍晋三首相が衆院解散を表明した25日夕、加計学園の獣医学部が立地する予定の愛媛県今治市では、工事用の明かりで、建設中の校舎が浮かび上がるように見えた。そしてまた、この獣医学部こそが衆院選の一つの焦点にも浮上している。首相は学部新設に関する自らの関与を強く否定する一方、野党は「疑惑隠し解散」だと批判する。 「(国会審議で)明らかになったことが一つある。私から指示や依頼を受けた人は一人もいないんです」。衆院解散を表明した25日、安倍晋三首相は加計(かけ)学園の獣医学部新設問題について、相次いで出演したテレビ番組で、こうした発言を繰り返した。 しかし、野党側は「森友・加計問題を追及されるのがいやで、『敵前逃亡解散』『自己保身解散』以外の何物でもない」(民進党の前原誠司代表)と批判。朝日新聞が9月9、10日に行った全国世論調査(電話)でも、加計学園や森友学園の問題をめぐる安倍首相の説明は、79%
「早く(給食が)なくなってほしいです。人間の食べ物じゃないです」と、中1の男子生徒は切実な表情で訴え、 【この記事のすべての写真を見る】 「味がうすい、ないんですよ。まずいから全然食べられない。お腹はすいて授業に集中できないし、部活もあるから本当につらいんです。みんな、お腹すいたって言っています」と、中2の女子生徒はひもじい学校生活を力なく吐露する。 小学校でも中学校でもみんなが大好きなカレーでさえも、 「固くなっていたし、野菜も固かった」と、中1の男子生徒は絶望的な表情でダメ出しする。3月まで通っていた小学校の給食がおいしかっただけに、よけいにつらい。 給食がまずい学校として、不名誉な名を全国に轟かせてしまったのは、神奈川県大磯町にある町立大磯中学校と国府中学校。2016年1月から、外部の民間業者に委託するデリバリー方式を採用し、工場で製造した給食を配送して生徒に提供しているが、これがま
衆院解散が表明され、1990年代の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制のもとで8回目となる総選挙が近づいた。改革を推進した代表的な政治学者が元東京大学総長の佐々木毅さん(75)だ。当時思いが至らなかったのは「首相の解散権」の問題だったと最近語っている。何が想定外だったのか。 佐々木さんは2月27日付の朝日新聞で、「当時全然気づかなくて、後で大きくなった問題が、首相の解散権だ」と述懐している。 今、真意をこう語る。「派閥の問題や政治とカネの問題に主たる関心が行っていて、首相の解散権には考えが及んでいなかった。制度を変えるに際し、見通しきれていなかった」 2大政党を中心にした、政権交代が可能な政治に変えよう――小選挙区制の導入を柱にした日本の政治改革は90年代、そんなかけ声のもとで進められた。 改革は政治家だけではなく、財界人や研究者などの民間運動にも支えられていた。佐々木さんは長く中心
1923年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺について、国政新党「希望の党」を立ち上げた小池百合子・東京都知事は26日の都議会本会議で「様々な内容が史実として書かれていると承知している。だからこそ、何が明白な事実かは歴史家がひもとくものだ」と述べ、改めて虐殺の有無について明言を避けた。 共産党都議の「虐殺の事実を認めないのか」という質問に答えた。小池氏は「東京で起こった大きな災害と、それに続く様々な事情で不幸にも亡くなられたすべての方々に対して、哀悼の意を表する気持ちに変わりはない」とも述べた。 小池氏は1日の定例記者会見で、朝鮮人虐殺の有無について「色々な歴史書の中で述べられているところだ。様々な見方があると捉えている」「歴史家がひもとくところだ」と述べていた。 小池氏は、今月1日の関東大震災の朝鮮人犠牲者らの追悼行事に対し、追悼文の送付を中止。別の追悼行事に送ったことで「全ての方々に哀悼の意
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