ＧｏＴｏ 西村大臣「政治が結果責任負う」｜日テレNEWS NNN
国会で、来週２２日から実施される予定のＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、野党議員は地方への感染拡大につながる恐れがあるとして政府の責任についてただしました。 西村経済再生担当相は、キャンペーン実施により感染が拡大したとしても「政治が結果責任を負う」と述べました。 立憲民主党・杉尾秀哉議員「東京由来の感染者が地方で増えてるんですよ。医療体制が極めて厳しい地方で起きたら、どうするんですか。観光庁が責任とるんですか、誰が責任とるんですか」 西村経済再生相「政治がさまざまな事柄について結果の責任を負うというのは当然のことです」 また、自民党内からも、キャンペーンの見直しを求める意見が出ています。 自民党・岸田政調会長「何らかの条件あるいは柔軟な対応、こういったことをあわせてしっかり考えていかなければ、国民の理解や安心にはつながらないのではないか」 また、与党・公明党の山口代表も、感染が拡大して
桜で首相「募集でなく“募っている”認識」｜日テレNEWS NNN
衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。 野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。 共産党・宮本議員「（桜を見る会の）申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」 安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」 共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」 安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」 共産党・宮本議員「日本語を今まで４８年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じ
香港の大学生「最も危険な法案」日本で訴え｜日テレNEWS NNN
香港の民主化を訴える現役の大学生が来日し、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例の改正案について「もっとも危険な法案だ」と訴えた。 １０日、日本記者クラブで会見した香港出身の周庭さんは、民主派の政党「香港衆志」のメンバーとして活動する現役の大学生。現在、香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例の改正案が審議されているが、周さんは１９９７年の香港返還後、「最も危険な法案」だとして撤回すべきと訴えた。 「香港衆志」メンバー・周庭さん「（中国）政府に対する反対意見を完全に消し去ることができる、香港は完全に中国になってしまうのです」 また周さんは、香港で９日、条例改正に反対するデモに、主催者発表で１０３万人が参加したことについて「香港人が新しい歴史を作った」とした上で、条例が改正されたら、こうしたデモに参加しただけでも拘束されて中国に引き渡される可能性があるとの認識を示した。
コインチェック流出、北朝鮮だった 安保理｜日テレNEWS NNN
国連安全保障理事会の専門家パネルは１１日、報告書を公表し、北朝鮮が仮想通貨交換業者にサイバー攻撃をするなどして、外貨を獲得している実態を明らかにした。 北朝鮮に対する制裁の実効性を調査している専門家パネルが公表した報告書では、北朝鮮がサイバー攻撃を行って仮想通貨交換業者から約５億７１００万ドル、日本円で６３０億円あまりを盗み出したと指摘した。 また、盗んだ額のほとんどが、去年、巨額流出が問題となった日本の「コインチェック」からだったとしている。 また、中国漁船１５隻以上が北朝鮮の漁業免許を掲げて操業していたという調査結果を写真付きで公表し、北朝鮮が外貨を獲得するために、漁業権を売り渡している実態も明らかにした。 さらに、メルセデス・ベンツやロールスロイスなど、輸入が禁止されている高級車を利用しているとして、制裁逃れを続けていると指摘している。
愛媛県知事「本当なんですかね」怒りあらわ｜日テレNEWS NNN
加計学園問題をめぐる愛媛県の文書について、加計学園は実際にはなかった安倍首相と加計理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに「誤った情報を与えた」とするコメントを発表した。このコメントを受け、愛媛県の中村知事は怒りをあらわにした。 中村時広知事「まだ何も聞いてないので、コメントしようもない。だって普通の常識で考えたら、当事者が嘘をついたと。もしそれが本当だったら、ついた愛媛県と今治市に対して謝罪をして、説明をして、それから責任者が記者会見して発表するっていう手順を踏んでいかなかったら、おかしいじゃないですか。だからありえないんじゃないですか。本当なんですかね」 その上で、愛媛県の中村知事は「愛媛県に報告はなく、なぜこのタイミングで発表したのか不可解だ」などと不信感を示し、怒りをあらわにした。
財務省と森友 ５００ページ以上の交渉記録｜日テレNEWS NNN
森友学園への国有地売却問題で財務省側が学園側などと面会や交渉をした５００ページ以上の記録が残っていたことがＮＮＮの取材でわかった。去年国会で当時の佐川理財局長が「ない」と答弁していたもの。 森友問題をめぐっては１４の決裁文書の改ざんが明らかになっているが、関係者によるとそれとは別に２０１４年から１６年までに財務省側が森友学園などと面会や交渉をした際の記録５００ページ以上が残っていたことがわかった。 記録の中には２０１６年３月に当時の理財局の幹部と森友学園の理事長だった籠池被告とのやりとりも詳細に記されている。さらに安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前もあるという。去年の国会で佐川氏は記録は残っていないと答弁し続けていた。 大阪地検特捜部もこうした記録を把握しており、財務省も来週までに記録を国会に提出する方針。
日報問題 河野統幕長“報告受けていた”｜日テレNEWS NNN
南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊の日報問題をめぐり、去年、自衛隊トップの河野統合幕僚長が「確認していない」と発言した約２か月前に、日報が残っていたという報告を受けていたことがわかった。 この日報をめぐっては、去年２月、当時の稲田防衛相が国会で、「存在しない」と答弁していたが、その後３月になり、陸上自衛隊に残されていたことがわかった。河野氏はその際、記者会見で「私自身は陸上自衛隊にあると確認したことはない」と発言していたが、実際には１月に報告を受けていた。 「確認したことはない」と発言した理由について、河野氏は１２日、見つかった日報は当時、公文書として認識されておらず、「個人データであり、情報公開の対象ではない」と部下から報告があったためだと説明している。
独自：“改ざん”佐川氏指示窺わせるメール｜日テレNEWS NNN
森友学園をめぐる文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が財務省から任意で提出を受けた資料の中に、改ざんの指示が、佐川前理財局長からだったことをうかがわせるメールがあったことが新たにわかった。 文書改ざんをめぐっては、大阪地検特捜部が、財務省理財局や近畿財務局の職員から任意で事情を聞くなど、調べを進めている。 関係者によると、検察側は聴取と同時に職員らの手帳やパソコン、携帯電話なども任意で提出を受けたという。 その中に残されたメールの中には、理財局から近畿財務局に改ざんを指示するメールがそのまま残されており、佐川氏が指示したことをうかがわせる記述も含まれていたことが新たにわかった。 改ざんの経緯について佐川氏は、２７日の証人喚問で証言を拒否している。大阪地検特捜部は今後、佐川氏から事情聴取する方針。
森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼｜日テレNEWS NNN
森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年２月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。
政府、決裁文書の書き換え認める方針｜日テレNEWS NNN
森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられたとの疑惑について、政府は週明けの１２日に書き換えを認める方針。また、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込まれているという。 安倍首相「来週早々にはその結果（文書の有無）についてお示しできるよう、全力で取り組んでもらいたいと考えています」 複数の政府関係者によると、政府は週明け１２日に行う決裁文書の書き換え疑惑をめぐる国会への報告で、書き換える前の文書が存在することを認める方針。 その文書には、森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 その上で、文書の書き換えが決裁の後に行われたのか、また誰の指示で書き換えたのかが焦点。 決裁文書の書き換え疑惑をめぐっては、佐川国税庁長官が辞任しているが、自民党幹部も「これはトカゲの尻尾切りにしか見えない。中途半端だ」と話
「民進党」が「希望の党」に合流で最終調整｜日テレNEWS24
衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は２６日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は
イラク首相「今日『イスラム国』終わった」｜日テレNEWS NNN
過激派組織「イスラム国」のイラク最大の拠点・モスルの奪還作戦で、イラク軍は２９日、「イスラム国」支配の象徴だったモスクを制圧したと発表した。イラクのアルビルから可児智之記者が伝える。 ◇ ここアルビルは、各国のメディアの取材拠点となっていて、モスルは、丘の向こうにある。近く、最後の総攻撃が行われるとの情報も流れるなど、緊張感が高まっている。 イラク軍は２９日、旧市街のヌーリ・モスクを制圧したと発表した。このモスクは、「イスラム国」の指導者・バグダディ容疑者が一方的に国家樹立を宣言した所で、先週、爆破されていた。 国営テレビは「“神話の国”が崩壊した」と大々的に伝えている。戦闘員も約２５０人まで減少し、イラクのアバディ首相は先ほど、「きょうで『イスラム国』は終わった」と述べた。 一方で、気になるのが市民の犠牲だ。“人間の盾”にされるなど、どこまで犠牲が増えるのかは分からない状況。 市民による
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直木賞作家の野坂昭如さんが死去 ８５歳｜日テレNEWS NNN
女性自衛官のブログ 自民党が問題視｜日テレNEWS NNN