「組織が成立し続けること」がチームの成功｜メルカリの組織を技術で支えるCorporate Engineering Teamインタビュー 組織の課題をエンジニアリングで解決したいーー。 メルカリには、組織づくりを技術で解決する「Corporate Engineering Team」が存在します。 Corporate Engineering Teamが発足したのは2018年1月。マネージャーは、メルカリのVP of Engineeringも務めていた柄沢聡太郎さんです。かつてプロダクト開発のトップだった柄沢さんが組織にフォーカスした開発チームをつくった理由、そして集まったメンバーたちが解決したい問題を聞きました。 柄沢聡太郎（Sotaro Karasawa）※写真左 在学中である2007年末からエンジニアグループ「nequal」を立ち上げ、サービスなどを運営。2010年中央大学大学院卒業後、グ

財務省は、２３日に国会に提出した森友学園との交渉記録や決裁文書をホームページにも掲載しましたが、黒塗りにしていた個人情報が一定の操作をすれば見える状態になっていました。財務省は、一時、文書を削除し２４日未明に再び掲載しました。 文書は政治家の秘書や学園側の弁護士の名前など、個人情報を黒塗りにして公表されましたが、財務省によりますと、パソコンで一定の操作をすると黒塗りにしている部分が見える状態になっていたことが掲載後にわかったということです。 このため財務省は、掲載した文書を３時間余り後にホームページから削除し修正したうえで、２４日未明に改めて掲載しました。財務省はホームページ上で「関係者の方々に多大なご迷惑をおかけすることとなり深くおわび申し上げるとともに再発防止に努めてまいります」としています。

アメリカのトランプ大統領が、みずからのツイッターに自分に批判的な人の書き込みができないようにしていることについて、アメリカの連邦地方裁判所は「異なる考え方の人を排除する差別で、憲法違反だ」という判断を示し、ブロック機能を解除するよう命じました。 これについて、ニューヨークにあるアメリカの連邦地方裁判所は「大統領のツイッターは、公開の討論の場だ。意見の違う人に対して書き込みをさせないのは異なる考え方の人を排除する差別で、憲法に違反する」という判断を示しました。 そのうえで、トランプ大統領に対して、ツイッターのブロック機能を解除するよう命じています。 トランプ大統領の弁護に当たってきたアメリカ司法省はこれまで、「トランプ大統領がツイッターアカウントを作ったのは、大統領に当選する前で、ツイッターはプライベートな発言の場だ」と主張してきましたが、認められませんでした。今回の裁判所の判断を受けて、司

著： 皆川典久（東京スリバチ学会 会長） 麻布十番。 こんなにも都会的で東京っぽい響きをもった地名がほかにあるだろうか。群馬で過ごした幼少のころから憧れた地名のひとつだ。ところで麻布十番の地名は何を意味するのだろうか？ 「麻布」は、当時周辺に住んでいた農民が、麻の布をつくっていたのが由来だとか。古文書では、阿佐布・浅生・浅府・麻生・阿佐婦など、さまざまな表記があり、「麻布」で定着しはじめたのは明暦元年ごろらしい。 「十番」は、現在も麻布十番を流れる「古川」の改修工事が江戸時代にあり、「10番目の工夫（こうふ）を出した地域」だったからとか、「10番目の工区」だったからとか、諸説ある。しかしこの改修工事自体、5代将軍・徳川綱吉の別邸建設工事ともいわれ定かではない。 そして麻布で忘れてはならないのが、都内では浅草寺に次ぐ古刹「善福寺」だ。住職の姓は麻布、山号も麻布山。麻布十番の町は善福寺の門前町

Written by HOMMURA Kyohei. (@twitter&@facebook) 今回は昨晩開かれた日大フェニックスの監督とコーチによる記者会見を見て思ったことを書こうと思います。 引用：http://ricebowl.americanfootball.jp/archives/1166 加害者の名前 もうすっかり被害者扱いにされている当該プレーヤーについてですが、真偽のほどはわかっておらず、あまり考えにくいでしょうが、当該プレーヤーが自分の意思で犯則行為を行い、本当に監督やコーチが関与するものではなかった可能性があります。 そういったことを考えると、当該プレーヤーは「加害者」としてまずは扱われなければいけないと思います。そして加害者が未成年である場合にとりわけ個人情報というのは慎重に扱われなければいけません。 先の本人による記者会見でも、下記のような注意事項が述べられました。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省が２３日に公表した交渉記録には、財務省近畿財務局と大阪府のやりとりを記録した文書も含まれていた。学園が新設を目指した小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が就任する１年以上前の２０１４年３月、校名が「安倍晋三記念小学校」だったことを財務局が認識していたことを示す文書もあった。 【写真特集】財務省が国会に提出した交渉記録（１） 学園理事長だった籠池泰典被告（６５）によると、籠池被告が昭恵氏に学校建設を伝えたのと同時期。翌４月には、大阪府豊中市の小学校建設用地を訪問し、昭恵氏と写真撮影していたくだりは国会に提出した公文書では削除された。当時から財務局が安倍首相の名前を意識していた可能性がある。 府とのやりとりの記録は１３年９月～１５年１２月の計３２通。１４年３月４日に財務局職員が府庁を訪ねた際の記録には、府職員の発言として「安倍晋三記念小

日本ガイシ（名古屋市）は２３日、送電線向け製品の一部について、１９９０年代初めから顧客との契約で決められた検査をしないで出荷していたことを明らかにした。対象となる契約件数は累計で約１００万件にのぼるが、同社は製品の品質には「問題ない」としている。 発表によると、対象となるのは送電線の絶縁体として使われる「がいし」など、国内２工場と国内外のグループ５社がつくる１１製品。寸法や強度の検査を電力会社など顧客との契約で定められた方法で実施していないのに検査したことにしていた。 出荷先は国内外の約５００社、対象となる製品は１億個ほどにのぼる。どれも電力事業本部が手がける送配電用の製品で、自動車用排ガス浄化装置などを担う他部門での不正はなかったという。 がいしは１９１９年の創業当…

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で、日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、被害者の父で大阪市議の奥野康俊さんは２４日、自身のフェイスブックを更新し、日大に対する怒りをあらわにした。 奥野さんは「指導者２人に対して、体の震えが止まりません。市議会維新代表にも伝えておりますが、私の記者会見前に決断していたことですが、任期満了をもって大阪市議会議員にピリオドをうち、次の選挙では立候補いたしません。残りの人生をかけ真剣に、とことん、この問題に向きあう覚悟です」とコメントした。 日大は２３日、午後８時ごろから東京都内で緊急記者会見を開き、内田正人前監督が「私からの指示ではございません。ただ、スタートからゴールまで私の責任だと思っている」と説明した。緊急会見には、日大の宮川泰介選手に指示をしたとされる井上奨コーチの２人が出席。井上コーチは定期戦前日

拡散のお願い 昨日の内田前監督、井上コーチの会見を受け 5/6の試合以来初めてアップします。 お願いがあります。 前監督は一切の関与を否定。これでは宮川君が、可哀想でなりません。酷すぎます。 親の立場で我が息子と重ねると宮川君は、加害者ではありますが、指導者2人に対して、体の震えが止まりません。...

財務省が２３日に国会に提出した森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録で、同学園の籠池泰典前理事長と諄子夫人が、応対した近畿財務局の職員らにたびたび悪態をついたり、激高したりしていたことが分かった。特に諄子夫人に傾向が強く、近畿財務局側は対応に苦慮したとみられる。 「あんたら、いじわるや。死んだら地獄に行くぞ」「もう止（や）めだ。鬼、悪魔。あんたらばちあたるで」「お前らは信用できない。子供にも祟（たた）るぞ」 近畿財務局が、森友学園側と国有地の売買予約契約などを進める過程で残した応接記録には、副園長だった諄子夫人の「罵詈（ばり）雑言」の数々が克明に記されていた。 平成２７年６月４日に大阪市の本町公証役場で事業用定期借地契約に必要な公正証書を作成しようとした際には、諄子夫人が大声で怒鳴るなどしたため、公証人が「このようなことは前代未聞。あまり大きな声を出されると困る」と近畿財務局側に申し入れて

日米両政府が米軍沖縄普天間基地の返還に合意してから22年が過ぎた。沖縄での基地反対の動きは衰えることを知らず、日本政府が進める辺野古沖の埋立ては実現の見通しが立っていない。昨年来、米軍関連の事故も後を絶たず、沖縄社会はいまなお基地をめぐる政治に翻弄されている。 さて、本稿はこの問題を考える際のある重要な言説を取り上げる。それは「沖縄は地理的に重要な場所だから、基地が集中するのは仕方がない」、あるいは、より一般的に「米軍基地の存在はその地理的位置に由来する」といった類の言説である。それらは、いわば沖縄の「地理的宿命論」とでもよべるものであり、基地を肯定する人々、あるいはそれを遠慮がちに容認する人々のあいだで、ときに「諦め」に似た嘆息とともに語られてきたものである。 では、われわれはかような地理的宿命論の妥当性をどう評価したらよいだろうか。その手始めとして、まずは「日本に基地がある」ことと、「

日米両政府が米軍沖縄普天間基地の返還に合意してから22年が過ぎた。沖縄での基地反対の動きは衰えることを知らず、日本政府が進める辺野古沖の埋立ては実現の見通しが立っていない。昨年来、米軍関連の事故も後を絶たず、沖縄社会はいまなお基地をめぐる政治に翻弄されている。 さて、本稿はこの問題を考える際のある重要な言説を取り上げる。それは「沖縄は地理的に重要な場所だから、基地が集中するのは仕方がない」、あるいは、より一般的に「米軍基地の存在はその地理的位置に由来する」といった類の言説である。それらは、いわば沖縄の「地理的宿命論」とでもよべるものであり、基地を肯定する人々、あるいはそれを遠慮がちに容認する人々のあいだで、ときに「諦め」に似た嘆息とともに語られてきたものである。 では、われわれはかような地理的宿命論の妥当性をどう評価したらよいだろうか。その手始めとして、まずは「日本に基地がある」ことと、「

ウクライナ侵攻 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年。長期化する戦闘、大きく変化した国際社会の行方は……。

〈明日こーのさんが出すブログも僕が今日かいたよ ww〉 相川明子さん（仮名）のLINEにこんなメッセージが送られてきたのは昨年10月27日のこと。相手は当時、相川さんと交際していた外務省のキャリア官僚A氏（34）。“こーのさん”とは、河野太郎外務大臣のことだという。 A氏は東京大学法学部卒業後、外務省に入省。現在は、軍備管理軍縮課の課長補佐を務める。 「通称“軍軍”と呼ばれ、日本外交のウリである軍縮政策の筆頭課です。A氏は英語・フランス語・アラビア語に堪能で、大臣の外遊によく同行しています」（外務省関係者） そのA氏と結婚を前提に同棲していたという相川さんのもとには、A氏が外務官僚として知り得た情報が送られてきたという。冒頭のメッセージはその一例だが、この直後、国連で日本の核廃絶決議案が採択された旨を記した「原稿」が送られてきた。 「そして翌日、全く同一の文章が、実際に河野太郎外務大臣のブ

疑惑がさらに深まった安倍昭恵首相夫人（ｃ）朝日新聞社 財務省が公開した文書の概要には「H26.4.28~」と書かれていたが、疑惑の核心であるこの日の文書は公開されなかった 新… 続きを読む

働き方改革関連法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、２３日の衆議院厚生労働委員会で、野党側が法案から削除するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「ニーズがある」として応じられないという考えを示しました。 この中で、野党側は、法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「長時間労働を助長し、過労死につながる」として法案から削除するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「ニーズがあり、自分の好む働き方をしたい人たちがいるし、グローバルな経済に対応していく中、仕事で成果をあげて自分の収入も上げていきたいと考えている人もいる。健康をしっかり管理しながら対応していくので、法案を成立させていただきたい」と述べ、制度の削除には応じられないという考えを示しました。

<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<

国会答弁と辻つまを合わせるため、交渉記録を廃棄した――。財務省は23日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る交渉記録を国会に提出。「廃棄した」とした佐川宣寿・前国税庁長官の国会答弁と整合性を図る目的で理財局職員が交渉記録を廃棄したと認め、謝罪した。決裁文書の改ざんに続く隠蔽行為の発覚に、関係者からは怒りと失望の声が上がった。佐川氏が国会で「残っていない」と答弁した交渉記録だが、この日提出さ

朝日新聞社で、上司が女性記者にセクハラをした疑いがあることがわかった。週刊文春の取材によれば、3月、経済部の歓送迎会が開かれた。女性記者は幹事の一人で、その後、男性の上司とバーに流れた。朝日新聞の中堅社員が証言する。 「そこで上司は女性記者に無理やりキスを迫り、自宅にまで上がりこもうとしたそうです。女性記者は、後日、被害を同僚記者らに打ち明けたとか」 「セクハラ罪はない」を連発した麻生財務相 その後、上司は論説委員となり、以前と変わらず働いているという。 女性記者に取材を申し込むと、「ごめんなさい、広報を通していただけますか」。上司の男性は「それは広報に聞いて頂けますか」と回答した。 朝日新聞広報部に確認を求めると、次のように回答した。 「ご質問いただいた個別の案件につきましては、お答えを控えます。当事者の立場や心情に配慮し、保護を優先する立場から、ご質問にお答えできない場合があることをご

日本大学のアメリカンフットボール部の内田前監督と井上コーチが２３日、記者会見して反則行為の指示を改めて否定したことについて、元部員の２０代の男性は「選手の記者会見を受けて反則行為の指示を認めるものと思っていたので、正直がっかりしました。今回の説明では世間の理解は得られないと思う」と話しました。 そのうえで、「選手があのような会見をしたにもかかわらず、いつまで逃げるのだというのが今の気持ちです。このままでは誠意ある会見をした選手が報われない。自分が所属していたチームがこんなことになって恥ずかしいです」と話していました。

森友・日報、同時公表が逆効果＝国会終盤、与党に危機感 政府は２３日、森友学園に関する財務省文書と自衛隊日報調査結果を同時公表し、一気に政権をめぐる不祥事・疑惑の幕引きを図った。しかし、森友学園への国有地売却をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付職員が森友側の要望を財務省に伝えていた文書の存在などが判明。焦点を分散させるような対応はむしろ野党を勢いづかせており、与党内には終盤国会に向けて危機感も強まっている。 籠池被告夫妻保釈へ＝検察の準抗告棄却－大阪地裁 「私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に一切関わっていないことは明確にさせていただきたい」。首相は２３日の衆院厚生労働委員会でこう強調した。 だが、財務省が森友学園との交渉記録を破棄していたことも同日発覚。委員会では野党から首相に「卑劣だ」などのやじが飛び、騒然とした雰囲気に包まれた。 先の大型連休を挟み、報道各社の世論調査によっては内閣