三峡ダム、22日にも水位ピークに 重慶など警戒強める - 日本経済新聞
【重慶=多部田俊輔】中国で大雨による洪水被害が拡大している。長江中流の三峡ダムは水位が22日にもピークに達する見通しで、当局や企業は警戒を強めている。上流の四川省や重慶市では洪水が過去最大規模となった。400万人近くが被災し、四川省の経済損失は2500億円に達した。日本通運は鉄道での代替輸送に切り替えた。【関連記事】三峡ダム、過去最高の水位に 洪水の重慶市は物流停止温暖化で20億人洪水被災 過去20年、世界の豪雨深刻「困っていることがあれば言ってください。みんなで団結して天災に打ち勝ちましょう」。李克強（リー・クォーチャン）首相は重慶市中心部から車で北西に約2時間かかる潼南区の長江支流を視察し、被災者らに声をかけた。長江中流は増水が続く。三峡ダムの入水量は毎秒
演出に従わせる誓約書 テラハ、出演者と交わす - 日本経済新聞
フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さん（22）が、視聴者らから誹謗（ひぼう）中傷を多数受けた後に死去した問題で、制作側がスケジュールや演出を含む撮影方針に従わせる誓約書を出演者側と交わしていたことを、同局が3日、定例会見で明らかにした。フジによると、誓約書には「スケジュールや撮影方針（演出、編集を含む）に関して、全て指示・決定に従う」との項目があった。誓
縄文晩期のクワガタ、ほぼ完全な形で出土 奈良・秋津遺跡 - 日本経済新聞
奈良県御所市の秋津遺跡で、縄文時代晩期（約2500～2800年前）のノコギリクワガタがほぼ完全な形で出土したと同県立橿原考古学研究所が24日、発表した。虫の死骸はバラバラになりやすく、石化していない大型昆虫が完全な形のまま見つかるのは極めてまれ。同研究所は「当時の環境を復元する上で貴重な資料」としている。出土した死骸は全長6.4センチ。現在のノコギリクワガタと外形上の違いはないという。爪先が鋭
未知の素粒子観測か 欧米チーム、想定外の事象 - 日本経済新聞
未発見の謎の物質「暗黒物質」を探索している東京大や名古屋大、神戸大が参加する国際実験チーム「ゼノン」は17日、イタリアのグランサッソ国立研究所の地下にある施設で実施した実験で、想定外の事象を観測したと発表した。未知の素粒子を捉えた可能性があるという。暗黒物質である可能性は低いが、信号の特徴から素粒子物理学で存在が予想される粒子「アクシオン」かもしれず、東大などはさらに詳しく調べる。アクシオンも
デジタル通貨と「スイカ」連携、3メガ銀・JR東など検討 - 日本経済新聞
3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。3メガのデジタル通貨をJR東のSuica（スイカ）と連携できるようにする方向だ。デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済は急速に利用者が増えている。参入が相次いで競争が激しくなっており、囲い込みより利便性を高めて顧客の裾野を広げる。【関連記事】電子マネー相互利用促す 3メガバンク・JR東など協議会デジタル通貨、スイカ連携へ協議会 セブン銀やKDDIもみずほ銀行は地方銀行などと組み、送金やQRコード決済に使える「Jコインペイ」をすでに発行している。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自のデジタル通貨「coin（通称MUFGコイン）」の発行を検討中。ただ銀行勢はペイペイ
新型コロナの連絡会議「記録の対象に」 西村経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は17日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策を議論する政府の「連絡会議」が公文書管理法の「歴史的緊急事態」に基づき記録を残す対象になるとの考えを示した。連絡会議では安倍晋三首相や関係閣僚らが日常的に対策を話し合っている。対象を専門家会議や対策を決める関係閣僚会議などに限らないとの認識を明らかにした。政府は10日に新型コロナウイルスへの対応を公文書管理法のガイドライ
レナウン、民事再生手続き開始 コロナで上場企業初 負債138億円 - 日本経済新聞
アパレル大手のレナウンは15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けたと発表した。ブランド力の低下や、親会社グループからの資金回収の遅れで、前期まですでに2期連続の赤字となっていた。新型コロナウイルスの感染拡大による営業休止によって、衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まった。感染拡大以降、国内の上場会社が法的整理手続きに入るのは初めて。負債総額は約138億円。今後は再建に向けて、1カ
在宅勤務ままならず 保育園休園で見えた働き方の課題 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、働く親が「乳幼児を抱えながらの在宅勤務」を迫られている。国の求める「接触8割減」で、親の出社停止と子供の保育園休園や登園自粛が、同時に広がったためだ。在宅勤務という一括りの制度では、個々の事情を抱えた社員の力をうまく引き出せない。新たな課題がみえてきた。【関連記事】7割減要請も人絶えぬ都心 「仕事回らぬ」戸惑う声「出勤、7都府県は7割減」 首相、接客伴う飲食自粛をテレワーク導入、個人情報保護や法律の壁も「出勤7割減」クリア・苦慮… 企業対応の実情東京商工会議所による3月13～31日の調査（1333社が回答）では、在宅勤務の実施企業は26%。実施検討中は19.5%。緊急事態宣言に伴い、幼子を抱えながら在宅勤務をしなければならない親は大幅に増える見込みだ。「特別休暇」の動きも日本IBMは以前から在宅勤務を認めているが、3月初めに小学校などが
西松建設「工事中止」宣言 横並び建設業界に波紋 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言を受け、西松建設が打ち出した「工事中止」の方針が建設業界に波紋を呼んでいる。ある建設会社の幹部は「朝、西松さんのウェブサイトを見てびっくりした」と打ち明ける。別の建設会社でも「あそこまで、よく踏み込んだな」と驚きの声が上がっている。異例の決断に至った背景を解説する。【関連記事】新型コロナで工事一時中断の動き 清水建設やJR東海大林組、戸田建設も工事中断 新型コロナ感染防止へ工事中断か続行か 揺れる建設業界、費用負担を懸念全ての発注者に中断申し出国土交通省は緊急事態宣言発令の直後、宣言対象域内で既に契約を結んでいる直轄工事について対応策を発表。受発注者による協議を開き、受注者から一時中止や工期延長の希望がある場合には中止措置などを取るとした方針を地方整備局や北海道開発局などに通知した。この対応策を受けて受注者であ
日本のアニメ人材、中国勢が囲い込み 正社員で厚遇 テンセントなど「日本品質を内製」 - 日本経済新聞
「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ 日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機 テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く 国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など
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楽天、規約巡り新たな火種 違約金・手数料に賛否 一部出店者、公取委に「変更は違法」 - 日本経済新聞
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