経産省関係者が明かす。 「表沙汰にはなっていませんが、実は谷さんは8月3日付の辞令で経産省の産業技術環境局国際室に異動になりました。役職は筆頭課長補佐で、ノンキャリアの職員としては栄転と言えます」 谷氏は、経産省から出向する形で、安倍昭恵夫人付きの職員となり、森友学園の国有地取引を巡る問題では、自ら財務省に問い合わせ、籠池泰典理事長（当時）にFAXでその結果を連絡していた人物。森友問題を巡っては、安倍晋三首相が「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていない。私や妻が関係していたということになれば、私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会で答弁しており、谷氏のFAXが昭恵夫人の関与を示すものではないかとして、昭恵夫人や谷氏の証人喚問を求める声があがった。 しかし、谷氏は、森友問題の渦中だった2017年8月にイタリアに異動。経産省は

緊急事態宣言解除後は、行動力が高い若い世代の間で感染が広がり、軽症や無症状の感染者数が増加するのも予想されたことである。現在の感染者数の増加をどう見るかについては様々な議論があるが、過度に悲観や楽観をせずに冷静に現状分析を進めることが重要だ。 今のクラスター対策は、軽症の感染者や無症状の濃厚接触者へも検査適応を拡大させている。そのために、確かに軽症や無症状例が増えているのは事実であり、感染者数に一喜一憂したり、過度に悲観してパニックになるようなことは得策ではない。 「検査数が増えたから感染者数が増えた」は不正確 その一方で、過度の楽観も厳に慎むべきだ。若者の重症者も出始めており、高齢者、病院や介護施設での感染が既に広がってきている。さらに、感染経路が追えない感染者も増えている。重症者数が増加していないことをもって「心配ない」との意見もあるが、無症状の方も含め、感染自体が広がれば、当然、次の

「週刊文春」5月28日発売号が報じた、持続化給付金事業を電通の“幽霊法人”である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）」が受託していた問題。これまで、社団法人であるサ協は利益を出すための法人ではなく、代表理事も無給と説明してきたが、電通が設立時の代表理事に対し、「サ協案件」等の名目で約1000万円を支払っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 この代表理事は、赤池学氏。サ協設立時から2年にわたり代表理事を務め、株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所（UDI）所長も務めている。 電通関係者が証言する。 「赤池氏は一般社団法人『環境共創イニシアチブ』（SII）の代表理事も務めていますが、このSIIとサ協に関する報酬を電通が肩代わりする形で、赤池氏側に年間1千万円ほどの支払いをしていました。民間同士の契約にすることで、国の事業に義務付けられる審査の目から逃れられる。外部から

案内状には「第24回すがわら一秀後援会連合会練馬東地区バス旅行」と明記してあり、会費はバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円とある。しかし、 「そんなお金で賄えるわけがありません。毎年、菅原氏は参加者たちから格段に安い会費を集め、集票目的の“接待”を続けてきました。今年に限らず、毎年多額の差額が発生し、そのたびに事務所が補填しているのが実態です」（同前） 会費は（バス代、昼食代、その他込）で9500円 9500円という値段設定は菅原氏の強い意向だという。当時、菅原氏は事務所スタッフらに対し、こう指示を出していた。 「1万円と9500円では聞こえが違う。1万円を超えると人は来ない。1万円以内でもっとオプションを付けられないのか」 「週刊文春」が入手した極秘の内部資料である「ご旅行代金内訳書」を確認すると、行った場所などにもよるが、昨秋のケースでは1人当たり約900～2800円の足が

13年前の“まことちゃんハウス”騒動 楳図氏といえば、その作品が漫画界に止まらない幅広いクリエーターに影響を与えるなど、業界の“レジェンド”とされる一人。赤白のボーダー柄のTシャツがトレードマークの楳図氏のユニークなキャラクターは、テレビのバラエティ番組でも人気だった。 そんな楳図氏がニュースやワイドショーで大きな注目を浴びたのが、この自宅の建築を巡る騒動だった。建築当時に取材したスポーツ紙デスクが振り返る。 「吉祥寺の自宅、通称 “まことちゃんハウス”が話題になったのは13年前の2007年7月のこと。当時建築中だった赤と白のボーダー柄を外壁に施した自宅に対して、近隣住人から『周囲の景観を無視した奇っ怪な建物』『色彩の暴力』などとして、建築工事差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたのです。この騒動は連日大きく報じられて、いつしか観光地化し、まことちゃんハウス前で記念撮影する人が絶えな

「週刊文春」が入手したリストはA4用紙3枚にまとめられており、2018年に菅原事務所が地元の新年会などの会合でいくら支出したかが詳細に記録されている。「支払金額」「会費金額」という項目があり、それぞれ「10000」「3000」など、金額の記載がある。 リストについて事務所関係者が解説する。 「菅原事務所では、地元新年会などに参加した際、本来決められた会費以上の金額を町会などに手渡すことが常態化していた。このリストには、そうした“買収工作”の実態が克明に記されています」 リストに記載されていた練馬区内の商業団体の会計担当者が証言する。 「菅原先生は初当選の翌年の新年会から毎年来られています。他の議員の先生方は会費ぴったりの3000円を支払い、同額の領収書を受け取りますが、菅原先生だけは5000円から1万円を置いていく。毎年大丈夫なのかなと心配だったのですが、なかなか『結構です』とは言えません

メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ

吉祥寺に事務所を構え、ひとりで出版社を営む「夏葉社」代表の島田潤一郎さんは、「一対一の手紙のような本をつくりたい」という思いで、10年以上会社を続けてきた。新しいレーベル「岬書店」では「新古書店」ブックオフへの8人の思いを集めた一冊を編んだばかり。電子書籍やインターネットとの付き合い方、本にとって本当に怖い存在とはなにか。島田さんに話を聞きました。（全2回の2回目／#1から続く）

5日午後、老衰のため87歳で亡くなった横田滋さんは、朴訥で腰の低い人だった。私も講演を何回か聞いている。 2014年のこと、私は神奈川県で開かれた拉致問題をテーマとした集会に講師として招かれた。滋さんと妻の早紀江さんが参加してくれ、直接言葉を交わした。 20代のころ、神奈川県川崎市川崎区に住んでいたと自己紹介すると、滋さんは「私の家の近くですよ」と笑顔で応じてくれた。 滋さんが死去した翌日の新聞には、滋さんを追悼する記事があふれていた。「めぐみさんを探し続けた」「娘に再会できないままの無念の死」……。「北朝鮮への怒りがこみ上げる」とコメントを寄せた人もいる。 もちろん、滋さん自身にも、無念さや怒りがあっただろう。

箕輪厚介氏　©文藝春秋 沈黙から一転、数百件のリツイートと“トラップ”投稿 報道後、箕輪氏はそれまで毎日複数回行っていたSNSへの投稿を止め、報道に対して沈黙を守っていた。しかし5月19日、自身が編集したという堀江貴文氏の新著「東京改造計画」（NewsPicks Book、幻冬舎刊）のプロモーションを突如開始。「東京改造計画」に関するツイートを300件近くリツイートした。 箕輪氏が投稿したプロモーション。投稿には報道について言及しない箕輪氏に対して多くのコメントもついていた しかしそんななか、“謎めいた呟き”が投稿された。 「箕輪さんはプロモーションリツイートに紛れこませるように、突如《トラップ。よろしくお願いします。》という呟きを投稿しました。おそらく自分のファンが集うオンラインサロン『箕輪編集室』の会員に向けたメッセージだったのでしょう。リプライでは《やはりハニートラップだったんですね

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

Aさん（24）が日大のプロレス研究会「NUWA」に入ったのは15年春。当時、Aさんは別の私立大学の2年生だった。 「プロレスが昔から好きで、インターネットでたまたまNUWAのホームページを見つけたんです。『他大学も歓迎』とあったので、入会しました」（Aさん） それから週に2回ほど、日大法学部6号館で開かれる練習に参加していたAさん。4年生で就職活動真っ最中だった17年8月1日の練習中に、事故は起きた。 「AくんはXに、『次の試合でバックドロップを掛けられるように』と言い渡され、練習をすることになりました。技をかける相手役は新人のY。Xの高校時代の後輩で、がっちりとした体格でしたが、試合は未経験でした」（研究会関係者） プロレス研究会のHP（現在は閉鎖） 当時、AさんはXからイジメに遭っていたという。 「Xは練習中にAくんの脛を叩いたり、食費を出させたりしていました。Aくんを研究会に残らせる

本来のルールなら、2月8日に63歳の誕生日を迎えた黒川弘務東京高検検事長は「定年」で「退官」するはずだった。しかし安倍内閣は1月31日の閣議決定で、黒川氏の定年延長を決めたのだ。そこからすべての騒動が始まった。 近年、これほど誕生日が注目されたおっさんを私は知らない。 読売が解説した政権との「近さ」 では黒川氏の定年が延長される意味とは？　2月21日の読売新聞に「解説」が載っていた。 《政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。》 なんと……。黒川氏についてよく「官邸に近いとされる」という表現があるがハッキリと「近い」のだ。政権と「密」なのである。黒川氏の定年が延長されることで次期検事総長への道が開けた。これぞゴリ押しである。 安倍晋三首相と菅

敗戦後に全て廃絶となった「海外神社」をたずねて 1945年以前、日本国は大日本帝国であり、現在の日本国の領土の外に、植民地（台湾、樺太、朝鮮）、委任統治領（南洋群島）、傀儡国家（満洲国）、占領地（中華民国、東南アジア諸国）と様々な種類の領土をもっていた。神の子孫である天皇が統べる大日本帝国は神国であり、その広大な帝国領には、あまねく神社が造られていた。 かつて大日本帝国の勢力圏内に創建された神社は、敗戦後に全て廃絶となった。今わかっている海外神社の総数は約1800社以上とされるが、資料がないため、実際の数は不明である。 私は2008年より、北はロシアから南はインドネシアまで14の国・地域で、明治時代以降に創建されたおよそ200の神社跡地と神社の撮影を大判カメラと4×5フィルムで行い、昨年末『非文字資料研究叢書2　「神国」の残影　海外神社跡地写真記録 』（国書刊行会）を出版した。 かつて神社

かねてから、克行氏が秘書にスピード違反や、高速道路で極度に車間距離を詰める「あおり運転」を命じているといった情報が度々寄せられてきた。 今回「週刊文春」が入手したのは、それを裏付ける決定的な道交法違反の“教唆”音声だ。以前、地元の私設秘書を務めていたA氏が語る。 「心身ともに衰弱」との診断書を出し、国会を休んでいる案里氏　©共同通信社 膨大に保存された録音を聞いてみると、例えば雪が舞う真冬のある日、県北へ向かう中国自動車道でのこんなやり取りがおさめられている。 克行氏「もうちょっと速く行って。だいたい100キロくらいでいってよ。（中略）今、何キロ？」 秘書「108キロです」 克行氏「100か110の間くらいで。それが一番いいよ」 秘書が「規制は今日、50になってますけど」と指摘すると、「ふーん」とつまらなそうに一蹴する。 同じく逮捕された克行氏の政策秘書、高谷真介被告　©共同通信社 ちなみ

広河氏の問題をめぐっては現在、同氏が社長を務めた「デイズジャパン」に被害女性たちが損害賠償を求めている。しかし、同社は請求に応じ切れないとし、裁判所で破産手続きが進んでいる。 そうしたなか、広河氏が私財を投じ、個人的な思惑でつくった団体が活動体制を固めていることに、同氏の性暴力に遭った女性は「被害の訴えを無視するものだ」と憤っている。 広河氏が「人権を守る」ために設立 問題の団体は、一般財団法人「日本フォトジャーナリズム協会」。 広河氏が2018年11月に設立した。同氏による計9人の女性に対する性暴力・セクハラを「週刊文春」（2019年1月3・10日号、2月7日号）が最初に報じる前月のことだった。 法人登記によると、団体の目的は「『人権』や『知る権利』を守り、援助を必要としている人々へつながる情報等を提供すること」。代表理事には広河氏が就任。広河氏の妻（大手出版社勤務）や、旧知の「デイズジ

楽天が法人向けに販売し、話題となっている新型コロナウイルスのPCR検査キット。その開発・製造をする「ジェネシスヘルスケア」の佐藤バラン伊里・代表に、過去の経歴詐称疑惑が浮上した。かつて佐藤氏は「佐藤芹香」という名前で活動。2004年に提唱した「遺伝子型ダイエット」がブームとなった。しかし、自身が語る「米国の心臓外科医」、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」との経歴に疑惑が浮上。これらを検証し、佐藤氏に対面取材した「週刊文春」（2006年11月9日号）の記事全文を公開する。なお、記事中の年齢、日付、肩書などは掲載時のまま。 ◆ ◆ ◆ いま女性に大人気の「遺伝子ダイエット」。このブームの立役者こそ、米国コーネル大学卒の美人心臓外科医という触れ込みの佐藤芹香女史である。ところが、テレビにも引っ張りだこの彼女にある疑惑が浮上している。実は経歴に重大な詐称があるというのだが――。

楽天が法人向けに販売し、話題となっている新型コロナウイルスのPCR検査キット。その開発・製造をする「ジェネシスヘルスケア」の佐藤バラン伊里・代表に、過去の経歴詐称疑惑が浮上した。かつて佐藤氏は「佐藤芹香」という名前で活動。2004年に提唱した「遺伝子型ダイエット」がブームとなった。しかし、自身が語る「米国の心臓外科医」、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」との経歴に疑惑が浮上。これらを検証し、佐藤氏に対面取材した「週刊文春」（2006年11月9日号）の記事全文を公開する。なお、記事中の年齢、日付、肩書などは掲載時のまま。 ◆ ◆ ◆ いま女性に大人気の「遺伝子ダイエット」。このブームの立役者こそ、米国コーネル大学卒の美人心臓外科医という触れ込みの佐藤芹香女史である。ところが、テレビにも引っ張りだこの彼女にある疑惑が浮上している。実は経歴に重大な詐称があるというのだが――。

楽天が法人向けに販売を開始した新型コロナウイルスのPCR検査キット。医師会などから反発の声が上がっているが、検査キットを開発・製造する「ジェネシスヘルスケア」の佐藤バラン伊里・代表に、過去に経歴を詐称していた疑惑が浮上し、楽天が退任させる方向で調整していることが、「週刊文春」の取材で分かった。 佐藤氏は夫とともに、2004年、G社の前身となる「日本ウェイトマネージメント」を創業。佐藤氏は「佐藤芹香」という名前でメディアで活動し、2004年に提唱した「遺伝子型ダイエット」がブームとなった。そして、さまざまな女性誌に頻繁に登場し、「世界一受けたい授業」（日本テレビ系）にも出演するなど、時の人となった。 当時、「米国の心臓外科医」、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」と自らの経歴について語っていた佐藤氏。 著書『遺伝子型ダイエット』には、「心臓外科医」と明記されている そこで、

「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」（官邸担当記者） 非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。 ◆◆◆ 発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。 「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」（同前） 海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」（電子版4月2日付）と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界