２０世紀を代表する画家、パブロ・ピカソの「青の時代」の代表作「海辺の母子像」の下に、日付が特定できるパリの新聞や上下が逆になったサインが残されていることが新たにわかり、調査に当たったポーラ美術館は、制作の時期や過程がわかる重要な手がかりが得られたとしています。 その結果、絵の下の広い範囲に新聞が貼り付けてあることが新たにわかり、記事の内容から１９０２年１月１８日にパリで発行された新聞と特定できたということです。 また、新聞のさらに下に上下が逆になったピカソのサインが残されていたほか、１３年前の調査で今の絵の下に描かれていることが判明した前を向いた女性の像もより鮮明な姿が確認され、同じキャンバスに少なくとも３回、絵が描かれていたことがわかりました。 美術館によりますと、こうした調査結果を踏まえると、「海辺の母子像」はサインを伴う最初の絵のあと、上下を反対にして女性の像が描かれ、新聞を貼ったう

６月１８日、辰巳孝太郎議員が記者会見で公開した新文書２種類 ６月１８日の参議院決算委員会の質問で辰巳議員が使った文書 PDF形式ファイル ①近畿財務局処分依頼案件の状況について、②応接録の公表についての検討メモ 決算委員会での質問 記者会見 ６月５日、日本共産党国会議員団の森友問題追及チームが記者会見で公開した内部文書 ＰＤＦ形式のファイル 会計検査院報告原案への主な意見（平成29年8月）　※6～8ページ注目 航空局長と理財局長との意見交換概要（2017.9.7） 6月5日、森友問題追及チームの記者会見 6月5日、衆議院・財務金融委員会での宮本徹議員の質問 6月5日、参議院・財政金融委員会での辰巳孝太郎議員の質問

外務省のロシア課長が、国家公務員としての信頼を損なう行為をしていたとして、外務省は、４日付けで停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。外務省関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。 外務省によりますと、毛利課長は、国家公務員としての信頼を損ない、ふさわしくない行為をしていたことが確認されたとして、外務省は国家公務員法に基づき、４日付けで、停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。 理由について、外務省は「相手のある話で、プライバシーに関わるため、詳細を明らかにすることはできない」としていますが、関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。 毛利課長は、去年１月からロシア課長を務め、先月下旬には安倍総理大臣のロシア訪問に同行するなど、北方四島での共同経済活動をめぐる交渉に携わっていました。 河野外務大臣は記者団に対し、「外交には直接関係はない

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、麻生副総理兼財務大臣が表明した閣僚給与の自主返納では不十分ではないかと５日の国会で野党から批判が相次ぎました。麻生副総理は一定の責任は示したとして大臣を続け信頼回復に取り組む考えを改めて示しました。 ５日の衆議院の財務金融委員会で麻生大臣の対応について、野党の議員から「責任の取り方が不十分だ」などという批判が相次ぎました。 麻生副総理は「十分か十分でないかに関して私が判断するところではないが、１年間の自主返納というのは私としてはそれなりのつもりだ」と述べ、財務大臣として一定の責任を示したという認識を示しました。 そのうえで、麻生副総理は「不徳の致すところだと反省している。引き続き、信頼回復のために努力して参りたい」と述べ、大臣を続け信頼回復にあたる考えを改めて示しました。

ＮＨＫの動画投稿サイト「スクープボックス」に、専門家でもあまり見ることのない珍しいクモ「ツシマトリノフンダマシ」の映像が届きました。 コンクリートの柱の上を体長１センチほどの赤い虫が動いています。 赤い体に黒い点があり、一見するとテントウムシのように見えますが、クモの専門家に映像を見てもらったところ「ツシマトリノフンダマシ」という珍しいクモであることがわかりました。 日本蜘蛛学会の役員を務める東海大学農学部の村田浩平教授によりますと、このクモは、九州から本州にかけて生息することが確認されているものの、生息数が少ないため、クモの調査を行っている専門家でも、一生に一度見ることができるかどうかと言われているそうです。 生態もほとんどわかっていません。独特の体の色は、外敵から身を守るため、みずからに毒があるように見せていると考えられていますが、人間に害を及ぼすような毒は持っていないということです。

日大アメフト部の反則問題、国会の森友、加計問題……、昨今の日本では、責任ある者たちの言い逃れとしか思えない言動がまかり通っている。いつの間に、日本社会はこんな風になってしまったのかと思うのだが、太平洋戦争の最前線で戦闘を経験した多くの搭乗員を取材した神立氏によれば、この責任逃れ体質は、日本人をどん底に追い込んだあの戦争においてもおおいに発揮されていたという。 現場の声と参謀たちの発言のズレ 太平洋戦争が始まって約7ヵ月後の昭和17（1942）年6月5日、それまで無敵を誇っていた日本海軍は、ミッドウェー海戦で、南雲忠一中将率いる「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」の主力空母四隻を撃沈され、開戦以来はじめての大敗を喫した。圧倒的に優勢な戦力を擁しながら、劣勢のアメリカ艦隊に敗れたこの戦いが、「あの戦争」の一つのターニングポイントになったことに、議論の余地は少ないと思う。 ところが、この海戦に参加し

政府の言い分を覆す文書が次から次に愛媛県から出てくる。みんなが正直に話せば、どうということない――中村知事はそう話すが、そのとおり。なぜ正直に話せないのか。さぁ、みんなで考えよう。 記憶vs.記録 中村　「最初に申し上げたいのは、私は世間で言われているように安倍政権の倒閣運動をしているわけではない、ということです。 反安倍政権といった観点から、県政を行っているわけではありません。実際、加計学園の獣医学部に違法性があると言ったことは一度もないんですよ。公明正大に行政が行われているかどうかだけが問題なのです。 その上で申し上げると、愛媛県が提出している文書はウソ偽りのないものです。愛媛県の県職員は誠実で真面目で、日本一の公務員だと私は思っています。それは7年間、県政を見てきた知事としてはっきり申し上げられる。 知事である私でさえ、そんな細かいことまで記録しておくのかと驚くほど、すばやく正確にメ

・米朝首脳会談が開催されなかった場合、北朝鮮だけでなく、米国も大きなダメージを受けていた ・トランプ大統領は、米朝首脳会談の開催をこれ以上引き延ばせないなかで、「最大限の圧力」や「短期間での非核化」を放棄した ・米朝首脳会談が短期間のうちに成果を出すと想定することはできないが、それでもトランプ政権にとっては大きなトロフィーが残る 米国トランプ大統領は6月1日、米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで開催すると明言したうえで、「最大限の圧力という言葉をもう使いたくない」と発言。さらに同日、朝鮮労働党の金英哲副委員長とホワイトハウスで会談した際には「時間をかけて構わない」とも述べています。 これらの発言からは、少なくとも現段階において、圧力より協議を優先させるトランプ氏の姿勢をうかがえます。さらに、これまで強調してきた「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化（CVID）」の一本やりではなく、北朝鮮

グアテマラ、噴火の死者６９人に＝コーヒー収穫に影響も グアテマラのフエゴ山の噴火で被害を受けた村＝４日撮影（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】中米グアテマラの災害救援当局者は４日、首都グアテマラ市の南西約４０キロに位置する活火山フエゴ山（３７６３メートル）の噴火による死者が６９人、負傷者が３００人近くに達したと明らかにした。ロイター通信が報じた。日本大使館によると、３８３人の在留邦人が巻き込まれたとの報告はない。 〔写真特集〕グアテマラ・フエゴ山～首都近郊、噴火で死者～ グアテマラ政府によると、周辺住民１７０万人以上が溶岩や火山灰などの影響を受け、３２００人以上が避難。死傷者はさらに増える可能性が高い。 グアテマラ全国コーヒー協会によると、主要作物であるコーヒーの農園約２８００ヘクタールに被害が出ており、全国での収穫の０．９％の損失が見込まれている。 グアテマラでは４日朝、太平洋沖を震源とす

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書によりますと、財務省は決裁文書と同じように学園との応接記録についても元の文書の内容を大幅に書き直したうえで国会議員に提出していました。 元の文書には合わせて１２ページにわたって学園側との詳しいやり取りが記され、ごみの撤去費用について近畿財務局の職員が「不明確な金額はお答えにならないほうがいいのではないか」などと学園側に助言したことや、財務局の職員が「国会議員の関係は聞かれましたか」などと学園側に尋ねたことなどが記されています。 しかし議員に提出された文書は２ページだけで、「決裁文書と同じように改ざんされているのではないか」と指摘していました。 これについて調査報告書では「近畿財務局は物事が進行している年度の記録をすべて廃棄済みだとするのは無理があると考え、提出に応じることにしたが、元の文書は中身が詳しすぎるため要旨のみに圧縮

韓国人に憧れる日本人「オルチャン」とは 今、「韓国人になりたい！」と憧れている10代を中心とした女子の存在が注目されている。10代向けの雑誌には「韓国人に近づける」メイクやファッションの特集が毎月組まれている。しかも数ページではなく、数十ページにわたって紹介されていることも少なくない。表紙に大きく韓国特集について書いている雑誌も増えている。「韓国風」が日本の10代のトレンドになっているのだ。 韓国人に憧れる日本の女子は急増中だ。ファッションやメイクも韓国人に寄せて、できるだけ韓国人に近づこうとする、そんな女子を表す「オルチャン」という言葉がある。「オルチャン」は韓国語で「顔」と「最高」を合わせた造語で、顔がいい人（主に女性）を指す言葉だが、韓国で「オルチャン」は2003年頃流行り、現在では死語となっている。今の日本でいう「コギャル」とか「ヤマンバ」といったところだろうか……。 そんな言葉が

世界で最初のトカゲがどのような外見をしていたかについて、科学者はようやく理解できたのかもしれない。 今回新たに調べられた化石標本が、トカゲやヘビを含む全ての爬虫類有鱗目（ゆうりんもく）の共通祖先と考えられ、「全てのトカゲの母」として研究者に歓迎されている。5月30日付けの科学誌「ネイチャー」で発表された論文によると、メガキレラ（Megachirella wachtleri）と名付けられたこの化石の生物は2億4000万年前にはすでに生息していた。（参考記事：「2.9億年前の爬虫類も尻尾を切って逃げのびた」） イタリアのアルプスで20年前に発見 メガキレラの化石は、イタリア・アルプスで20年前に発見された。当時も有鱗目に関連があるかもしれないと考えられたが、十分な証拠もなく、直接の祖先であることを科学的に説明できなかった。メガキレラの詳しい特徴が、はっきりと識別できなかったことに加え、その頃は

パレスチナ自治区ガザ（ＣＮＮ） イスラエルに対する抗議運動が続くパレスチナ自治区のガザで、負傷者を助けようとした２１歳の女性看護師が、イスラエルの狙撃兵に撃たれて死亡した。ガザにある国連事務所前には３日、仲間の医療ボランティアが集まって、医療関係者がイスラエル軍の標的にされたとして抗議した。 パレスチナ人看護師のラザン・アルナジャルさん（２１）が死亡したのは、１日の抗議運動のさなかだった。現場は自宅からわずか数百メートル。ガザ地区とイスラエルを隔てるフェンスの近くだった。 周辺の道路や街灯には、至る所に笑顔のラザンさんの写真が掲げられている。 父アシュラフさんの案内でＣＮＮ記者が訪問した自宅には、ラザンさんの死をいたむ人たちが集まり、母のサブリーンさんは、娘が着ていた血まみれの白衣を抱き締めていた。サブリーンさんによると、ラザンさんは抗議運動が始まった当初から、ボランティアで働いていたとい

決裁文書の改ざんが発覚してから約３カ月。財務省が４日に発表した調査報告書は、改ざんに至る詳しい経緯を明らかにした。ただ、身内による調査で、解明されない点も多く残る。改ざんによって隠したかったことは何なのか。国有地の大幅な値引きの経緯は正しかったのか。森友学園との土地取引をめぐる問題の本質は、なお疑惑が晴れぬままだ。 本件は決裁文書の書き換えと表現してきたが、経緯や目的を踏まえれば「改ざん」が適当だ――。 １枚目の欄外の注釈にそう書かれた全５１ページの報告書。学園との交渉記録（応接録）の廃棄と、文書の改ざんがどんな経緯で行われたかが記されている。 報告書によると、まず省内で進んだのは記録の廃棄。起点となったのは「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」という昨年２月１７日の安倍晋三首相の国会答弁だ。 「総理夫人の名前が入った書類」があるのか。首相答弁の後、理財局の中村稔総務課長は部下の

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、財務省側が国有地の値引きについて野党から追及されないよう学園側に再三、口裏合わせを依頼していたことが記されています。 しかし去年２月１４日、「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」という報道があり、その真意を確認するため、近畿財務局の担当者が前理事長に連絡を取ったということです。 そして２月１６日から１７日にかけて、本省理財局の指示で近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側の認識を報告する文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めたということです。 当時、国会では値引きの根拠となったごみの撤去について野党側が「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと追及していました。 これに対し佐川氏は２月２０日、「学園

シャープは4日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。シャープは東芝が全額を出資する東芝クライアントソリューション（東京・

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、