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海上保安庁内で詐欺的投資横行か ＯＢら勧誘、若手退職者相次ぐ（1/2ページ） - 産経ニュース
現役の若手海上保安官らの間で高配当をうたう無登録の投資運用団体への投資が横行し、消費者金融に数百万円の借り入れをするなどして退職者が相次いでいることが２４日、海保関係者への取材で分かった。退職した元海保官らが「大金を手にできる」などと各地の海保官に勧誘を続けており、海保は若手人材の流出と現場の士気低下を懸念。詐欺的商法の可能性があるとの見方を強め、実態調査を進めている。 複数の関係者によると、投資に絡む退職者は平成３０年度に少なくとも５人に上る。投資は、２９年に退職した３０代の元職員らが現役時代の同僚や後輩らを誘って始まった。元職員らは、投資案件を紹介するセミナーへの参加を促すほか、高級飲食店で現役職員らに食事を提供して金回りの良さを強調。「１３０万円が１年後には３千万円になる」などのうたい文句を信用した２０代の現役海保官の間で広まっていった。 投資を決めた職員らは公務員の肩書で消費者金融
日米欧28社がプラスチックごみ削減へ連携。下水道に紙おむつを流す国交省プロジェクトはどうなるか（橋本淳司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
プラスチックごみ削減で日米欧28社が連携 海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染が大きな問題となる中、日本の大手化学メーカー３社を含む、日本やアメリカ、ヨーロッパなどの28社が非営利団体を設立し、連携してプラスチックごみの削減に取り組むことになった。 「プラスチックごみ削減で日米欧28社が連携」(NHKニュース／2019年1月17日） このニュースで思い出したのが、紙おむつを下水道で受け入れるというプロジェクトだ。紙おむつの原材料は、紙だけではない。不織布、パルプ、ポリエチレンフィルムなどの素材が使われ、表面材や吸収材など、たくさんの層からできている。つまり、紙おむつを下水道に流すということは、プラスチックを流すことでもあり、前述の流れに逆行する。 ドラッグストアには様々な大人用紙おむつがある。赤ちゃん用のように、パンツ型、テープ型だけではない。パッド型というシート状のもの、軽失禁用
首相「移設計画進めるため 沖縄県民の理解得る努力重ねる」 | NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票で、「反対」の票が有権者の４分の１を超えたことについて、安倍総理大臣は25日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、結果を真摯（しんし）に受け止め、移設計画を進めるため県民の理解を得る努力を重ねていく考えを示しました。 そのうえで、「世界で最も危険な普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。日米合意から20年以上、普天間の返還が実現していない。もうこれ以上、先送りできない。これまでも長年にわたって県民の皆様と対話を重ねてきたが、これからも対話を進めていきたい」と述べました。 そして安倍総理大臣は沖縄の基地負担の軽減に努めてきたことを強調したうえで、「ただ単に、辺野古に新たな基地を作るのではなく、移設をするためということを理解していただきたい。また、防音設備が必要な住宅は
「沖縄の民意」黙殺の歴史 4度の投票結果、ほごに | 毎日新聞
在日米軍専用施設の約7割が集中する過重な基地負担を背負い続ける沖縄は、これまでも住民投票や選挙で繰り返し「民意」を政府に突きつけてきた。 全国で初めて実施された1996年9月の県民投票では、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しの賛否が問われた。日米両政府は96年4月に米軍普天間飛行場の返還に合意したが、県内移設が条件とされ、県民投票には基地問題に対する県民の意思を示す狙いがあった。結果は賛成が89.09％を占めたが、県民が望んだような基地の整理・縮小は今も進んでいない。 翌97年12月には代替施設の海上ヘリポートの建設予定地とされた名護市で市民投票が実施された。反対票が52.86％となったが、当時の市長が投開票3日後に建設受け入れを表明して辞任。移設計画はその後、紆余（うよ）曲折の末、沖縄県の合意を得ないまま、名護市辺野古沿岸部を埋め立てる現行計画に変貌した。
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