体重268グラムで生まれた男の赤ちゃんが無事に成長して、今月、退院したと東京の慶応大学病院が発表しました。病院によりますと、赤ちゃんに大きな病気はなく、元気に退院した男の子としては、世界で最も小さく生まれた赤ちゃんだとしています。 赤ちゃんは、両手に収まるくらいの大きさで、約６か月間、新生児の集中治療室で呼吸や栄養の管理をしたところ、3238グラムまで成長し、今月20日に大きな病気もなく元気に退院したということです。 病院によりますと、元気に退院した男の子としては世界で最も小さく生まれた赤ちゃんだということです。 世界で小さく生まれた赤ちゃんの情報を集めた、アメリカのアイオワ大学のデータベースによりますと、体重300グラム未満で生まれて元気に退院した赤ちゃんは、世界で23人が記録されていますが、そのうち男の子は４人だけで、最も小さかった男の子は2009年にドイツで生まれた274グラムの赤ち

愛知県豊橋市の農家で働くミャンマー国籍の技能実習生５人が２６日、長時間労働を強いられ、未払い賃金もあるとして豊橋労働基準監督署に事実関係の調査を申し立てた。支援する労働組合などとともに名古屋市で記者会見を開き、明らかにした。 労働組合ＪＡＭなどによると、申し立てたのは２０～３０代の女性５人で、それぞれ、２０１７年６月～１８年６月に来日。大葉を束ねてパック詰めする作業に従事したが、休日は無く、１時間半の自由時間と１５分間の昼食休憩を除いて午前７時（日曜は午前８時）から午前０時まで作業させられた。 賃金は出来高払いで、今年１月の労働時間が４５２時間に上った女性は、時給に換算すると３３９円だった。未払い賃金は１人当たり１５０万～３００万円に達する可能性があるという。 ＪＡＭなどはこの日、５人を保護し、未払い賃金の支払いなどを農家に要求。農家は「夜は働かせていない」などと否定したという。記者会見で

官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。

キューバの選挙管理当局は２５日、２４日に実施した憲法改正を問う国民投票で、約８７％の賛成多数で新憲法が承認されたと発表した。ラウル・カストロ政権では、経済発展のために小規模な自営業を認めるなど一部で市場経済が導入されたが、今後は、私有財産が国民の権利として正式に認められる。共産党の一党支配や社会主義体制は維持される。 選管当局の発表によると、投票率は約９０％で、賛成が約８７％、反対は約９％だった。 新憲法では大統領職や首相職を設ける。任期を定め、政治の透明性を確保したり、権力を分散させたりする狙いとみられる。 １９５９年キューバ革命を指…

慶応大病院（東京都新宿区）は26日、昨年8月に268グラムで生まれた男児が、今月無事退院したと発表した。同病院は、「超低出生体重児」の中でも300グラム未満で出生し、元気に退院した赤ちゃんとしては、世界で最も小さい男児になるのではと指摘している。 出産時に1000グラム未満なら超低出生体重児となり、米アイオワ大が400グラム未満の出生事例を集めたデータベースを公開している。 病院によると、今回の男児は妊娠中の母親（30）の胎内で体重が増えず、妊娠24週で緊急帝王切開で誕生した。妊娠37週未満の出生は早産となり、体のさまざまな機能が未熟なため呼吸障害や心不全、脳障害や失明などの合併症を起こすリスクが高くなる。

堀篭俊材の波聞風問　不祥事が起きると、「第三者委員会」が雨後のタケノコのように立ち上がる。官民問わず、不正の問題点を検証することは大事だが、幕引きを図る舞台回しに使われるならば無用の長物となる。 賃金の伸び率が高くなった毎月勤労統計の不正をめぐり、厚生労働省が設置した特別監察委員会が批判を浴びた。根本匠・厚労相は２月５日の衆院予算委員会で、特別監察委は「第三者的な委員会」と答弁し、こう続けた。「第三者性を強調しすぎたならば、反省しております」 監察委は設置から、わずか６日後に「隠蔽（いんぺい）の意図なし」とする２９ページの報告書を出した。委員長を厚労省の外郭団体の理事長が務め、関与した厚労省職員の聞き取りを「身内」の職員が行い、幹部も同席していた。「独立性に欠ける」と指摘された。 日弁連のガイドラインでは、第三者委は調査対象の企業や組織から独立した委員のみで構成されると定める。厚労省の監察

およそ１か月後に迫ったイギリスの離脱をめぐってＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領が、離脱の延期は合理的な解決策だとの考えを示したのに対し、イギリスのメイ首相は根本的な解決にはならないとして予定どおり来月29日の離脱を目指す考えを強調しました。 トゥスク大統領は25日、記者会見で「離脱の延期は合理的な解決策だ」と述べ、離脱の期日が来月29日に迫る中、「合意なき離脱」の事態となることを避けるため、いったん延期することが現実的な選択肢だという考えを示しました。 これに対しメイ首相は「離脱を延期しても議会で解決策が見つかるわけではなく、判断を先送りするにすぎない。来月29日の離脱は可能で、そこに向けて力を注ぎたい」と述べ、延期はせず予定どおりの日程で離脱を目指す考えを改めて強調しました。 メイ首相は26日に議会で離脱協議の進捗（しんちょく）状況について報告する予定ですが、離脱の延期を求める声が議

厚生労働省側から厚生労働省の検討会の阿部正浩座長に送られていたメールが公開され、統計手法の変更に官邸の関与があったことが強く疑われる状況となり、急展開を見せている毎月勤労統計をめぐる問題。 筆者は、２月26日、衆議院予算委員会の中央公聴会において、公述人意見陳述を行うこととなった。 13時現在、まさに意見陳述の最中になるが、その中において筆者が何を述べたか、公述原稿の内容をここに紹介したい。 法政大学の上西充子です。本日はこのような機会をいただき、ありがとうございます。私は、統計不正の問題と、統計手法への政治介入の問題、そしてこれらの問題に率直に向き合おうとしない政府・与党の、国会に臨む姿勢の問題を取り上げます。 昨年も私は、この場に立ちました。働き方改革関連法案に含まれていた裁量労働制の拡大をめぐって、安倍首相が比較できないデータをあたかも比較できるものであるかのように答弁した、そのこと

スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相が演説し、慰安婦問題について「これまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていた」と述べ、元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調しました。 カン外相は「韓国政府としては、慰安婦問題に対するこれまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていたと認識している。生存している被害者たちは歴史の真実に基づく正義を強く求めている」と述べ、元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調しました。 そのうえで「被害者たちの物語が失われることなく、その経験から学ぶことができるよう次の世代に確実に伝えていく」と述べ、韓国政府が主導して紛争下の性暴力などへの対応について各国が話し合う国際会議をことし中に開きたいという考えを明らかにしました。 カン外相は核軍縮などについて各国が交渉する「軍縮会議」にも出席し、ベトナム

深海魚のリュウグウノツカイが相次いで見つかっている富山湾で、定置網に生きているリュウグウノツカイがかかっているのが見つかりました。 26日午前４時ごろ、魚津市の沖合500メートルの定置網にリュウグウノツカイがかかっているのを地元の漁業関係者が見つけました。 見つかったリュウグウノツカイは体長２メートル24センチで、網にかかった際に尾の一部が切れて無くなったとみられ、連絡を受けた魚津水族館の職員が漁港に来た時は弱った様子でしたが、背びれを揺らしながらゆっくり泳ぐ姿が確認できたということです。 リュウグウノツカイは、去年10月以降、富山湾で相次いで見つかっていて今回が９匹目となり、水族館に運ばれておよそ６時間後に死んだということです。 魚津水族館の稲村修館長は「目を動かしながらものを見ている様子や、背びれの前の部分をアンテナのように傾けながら泳いでいる様子をはっきり確認できました」と話していま

統計問題の国会審議で中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）の果たした役割が焦点となっている。首相秘書官は首相側近として幅広い影響力を持つようになった。中江氏が官邸の意向を示し厚生労働省を方針転換させたと主張する野党に対し、政権側は厚労省自体の判断と強調した。 野党は２５日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査手法変更は中江氏の言動によるものだと追及した。 中江氏が２０１５年３月３１日に姉崎猛・厚労省元統計情報部長らに調査手法変更を促す「問題意識」を伝えたことについて、立憲民主党の枝野幸男代表は「首相秘書官の意見は首相の意向が背景にあると受けとめるのが普通だ」と指摘した。これに対し、安倍晋三首相は「私の考え方を理解しながら問題意識を述べ、それぞれの見識でさまざまな意見を述べるのは当然だ」と反論した。 立憲会派の小川淳也氏が「統計制度の変更で本来職務権限がないはずの首相秘書官が暗躍してい

２０２１年春に入社する今の大学２年生から適用される就職活動の新ルールで、政府は採用に直接結びつけるインターンシップ（就業体験）の禁止を近く経済界に要請する方針を固めた。就活の早期化や長期化を食い止める狙いだ。東京五輪のボランティアに参加する学生について、面接などに影響しないよう日程調整に柔軟に応じる配慮を求めることも検討している。 就活のルールをめぐっては、長年主導してきた経団連が昨年１０月、今の２年生以降はルールをつくらないと決定。代わりに政府が主導し、「企業説明会は３年生の３月、面接は４年生の６月解禁」という現行ルールを当面維持する方針を決めている。ただ、インターンの規定は未定で、検討が進められていた。 インターンは仕事を体験したり、社員と交流したりすることで学生の企業への理解を深めることが本来の狙いだ。３年生の夏に本格化する。今も解禁前の選考を兼ねていたり、会社説明会と内容が変わらな

日本統治下の朝鮮で、１９１９年３月１日に起きた「３・１独立運動」から１００年。植民地支配からの解放を求め、「良心はわれらとともにある」と訴えた「独立宣言書」の一枚が、長崎県の個人宅に現存することがわかった。韓国にも数少ない貴重な史料だ。 独立宣言書は、漢字・ハングル交じりで書かれ、縦２２・５センチ、横４６・５センチ。東洋の平和、世界平和のために朝鮮の独立が必要だと主張。「公約」として非暴力で闘うという趣旨のことが書かれている。 天道教、キリスト教、仏教の宗教者３３人が「朝鮮民族代表」として署名。事前に約２万１千枚（枚数には異説も）が現在のソウルで印刷され、地方にも運ばれて人々に配布された。 そのうちの一枚を所蔵するのは長崎県の元教員、佐藤正夫さん（６７）。独立運動当時、平壌で陶器商を営んでいた祖父が、５４年に現在の北九州市で他界、その遺品に含まれていた。 祖父と共に平壌で暮らした佐藤さんの

さよならGAFAM：5社一気にブロック→地獄です2019.02.25 18:00107,093 Kashmir Hill - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） GAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）の製品・サービスを使わずに過ごしてみるこの実験、ここまでは1週間に1社だけ使うのをやめればよかったんですが、今回は5社全部いっぺんにブロックです。ほとんど仙人みたいな生活に突入したKashmir Hill記者は、地獄を抜けた後どんな境地にたどりついたんでしょうか？ 6週目：5社全部私は2カ月ほど前、5大テック企業なしで生活できるか？という疑問に答えるべく、行動を開始しました。5週間にわたってAmazon、Facebook、Google、Microsoft、そしてAppleを1週間にひとつずつ順番にブロックして、彼らの製品やサービ

安倍晋三首相が２５日午前の衆院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の小川淳也氏が首相秘書官を「責任を負わない人たち」と批判したことに怒りをあらわにする場面があった。 小川氏は、厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査方法の変更に関し、中江元哉元首相秘書官が「口出し」したのではないかと追及。学校法人「森友学園」への国有地売却などにも触れながら「安倍政権では職務権限がないはずの首相秘書官が暗躍しているケースが目立つ」「彼らは権限がない、責任を負わない人たちだ。それにもかかわらず事実上の影響力を行使している」などと批判した。 首相は「秘書官には首相を支えるというとても大切な責任がある。その使命感のもとで夜遅くまで働いている」と声を荒らげた。さらに「まったく責任がないかのごときの驚くべき発言であり、民主党政権時代の秘書官はみんなそんなつもりだったんですかね」とあきれ顔で語った。 首相の反論を受け、小川氏は

領土解決の確信「どこから」＝安倍首相に疑問呈す－ロシア外相 2019年02月24日22時39分 【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は、安倍晋三首相が北方領土を含む平和条約締結問題に「必ず終止符を打つ」と表明していることについて、「どこからそのような確信を得ているのか分からない」と疑問を呈した。ベトナムと中国のメディアとのインタビュー内容をロシア外務省が２４日公表した。 【特集】北方領土をめぐる日ロ交渉 ラブロフ氏は安倍首相の発言につながる根拠を「プーチン大統領も私も与えていない」と強調。日ロの平和条約締結交渉に関し、いかなる期限も設けておらず、合意に向けた枠組み計画もないと述べ、「日本側が何を意味しているかが分からない」と指摘した。

Copyrights © 2018 Democratic Party For the People. All Rights Reserved. 衆院予算委員会は２５日、社会保障政策・内外の諸情勢をテーマに集中審議を行った。玉木代表に続いて国民民主党からは渡辺周議員が質疑を行った。渡辺議員は、（１）西村清彦統計委員長が発出した文書（２）田中実さんの北朝鮮での生存情報（３）複数税率導入による飲食スペースでの混乱と悪質クレーム対策の立法化の是非（４）日米地位協定の改定（５）ドローン規制――について議論した。 渡辺議員は、毎月勤労統計の不正調査問題を国会で議論する際に、ひんぱんに参考人として招致されている西村清彦統計委員長が国会招致を拒否しているようにとれる内容の文書を紹介。文書は西村委員長が、「学者としての研究教育等の本務に支障を来す事態に至っており、国会審議に協力できない」という趣旨が書かれて

「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は２５日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は２２日に提示された。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が２５日朝になって、西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「（１枚目の）内容はふさわしくない。