「琵琶湖の深呼吸」確認できず 観測以来初、魚介類の大量死懸念｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
滋賀県は９日、琵琶湖で酸素を多く含む表層の水が湖底に行き渡る現象「全層循環」が１９７９年の観測開始以降、初めて完了しなかったと判断した。一部水域で酸素が回復せず、生態系への悪影響が出る恐れがある。県は「未知の状況」として底層の酸素濃度の調査を例年より増やす方針だ。 「琵琶湖の深呼吸」と呼ばれ、北湖で冬場に冷えた表層の水が沈下し、底層の水と混ざり合う現象。県によると、今年は暖冬の影響で時期がずれ込み、今津沖の水深９０メートルの調査地点「第一湖盆」で、同８０メートルまでしか表層の水が到達していなかった。 県は今月に水温が上昇し始めたことで、同地点では全層循環が確認できないと判断した。それ以外の地点では確認した。 県が８日に調査したところ、底層の一部で湖水１リットル当たりの酸素濃度が例年の半分程度の５ミリグラムにとどまった。生態系への影響が懸念される「貧酸素」の基準２ミリグラムは上回っているが、
『天の磐戸』日食候補について - 国立天文台報 第13巻, 85－99（2010）
85 , 85 99 2010 2010 4 30 2010 10 20 On Candidate Eclipses of a Supposed Eclipse in Myth ‘Amano-Iwato’ Kiyotaka TANIKAWA and Mitsuru SôMA Abstract The authors interpret that the event ‘Amano-Iwato’ in the mythological period of Japanese ancient chronologies “Kojiki” and “Nihongi” is a description of the experience of watching a total eclipse. We first introduce discussions and results of foregoing
大どんでん返しの検察トップ人事！ 前代未聞の「定年延長」が意味する安倍政権の“検察懐柔” | 文春オンライン
検察組織は果たして安倍政権の軍門に降ったのか——。 1月31日、衝撃的なニュースが飛び込んできた。内閣はこの日、東京高検検事長の黒川弘務氏（62）の定年を延長する閣議決定をしたのだ。この極めて異例な「人事介入」は、親安倍派の黒川氏を次期検事総長にすることを事実上意味し、政権が検察を懐柔できるようにしたとの憶測も流れる。 黒川氏は東京都出身で、東京大法学部卒。1983年に検事任官し、若手有望株として薬害エイズ事件やリクルート事件などの捜査に関与した。さらに、法務官僚のホープのポストである秘書課付や刑事局付を経験した後、司法制度改革を担当するため、内閣官房にも出向した。その後、法務省の幹部としては、刑事局総務課長、秘書課長、官房長を歴任。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受けた検察改革でも大きな役割を果たし、2016年に法務省事務方トップの事務次官に就任した。 黒川弘務氏 ©時事通信社 しかし、
トランプ氏、対人地雷の規制緩和を表明 オバマ政権の方針覆す
北朝鮮との軍事境界線の南側にある韓国・鉄原で、地雷の撤去作業に当たる韓国兵（2018年10月2日撮影、資料写真）。(c)Song Kyong-Seok / POOL / AFP 【2月1日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1月31日、対人地雷の使用規制を緩和すると発表した。先端技術を搭載した新世代の地雷は、米軍の安全保障を高めると主張している。 トランプ氏が使用を認めたのは「非永続型」と称される地雷で、遠隔操作で無効化でき、永続的に地中に残留することはない。 これは、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領の方針を覆すもので、オバマ氏は2014年に対人地雷の使用を禁止した。ただ軍事計画立案者らからの圧力により、朝鮮半島は例外とされ、同半島には冷戦（Cold War）期から残る地雷が北朝鮮と接する国境付近に埋められている。 オバマ氏はさらに、対人地雷
東京圏「転入超過」続く 人口の一極集中に歯止めかからず | NHKニュース
去年１年間の人口の動きを総務省が調べたところ、東京を中心とする「東京圏」への転入は、転出を15万人近く上回る「転入超過」となりました。３大都市圏で「転入超過」となったのは「東京圏」だけで、一極集中に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。 「転入超過」の人数は、前の年より9000人近く増え、日本人に限った集計では、24年連続の「転入超過」となっています。 一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出が転入を4097人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も１万5017人上回り、いずれも「転出超過」となりました。 都道府県別にみますと、転入者が上回ったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、滋賀、沖縄の８都府県でした。 総務省は「若い世代が進学や就職で『東京圏』に転入し、そのまま定住する傾向が続いている」と分析しています。 政府は、地方創生に向けた総合戦略で「東京圏」へ
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新型肺炎 自民「中国人入国拒否を」 対策本部、暴論相次ぐ | 毎日新聞
