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2020年3月26日のブックマーク (11件)

  • 思い出のU字ブロックは幻の水路の遺構だった

    私が中学生の頃、「あれはなんだろう」と思っていたものがある。畑の中に点々と置かれている、U字型のコンクリートブロックだ。 当時はその不思議な形状に惹かれながらも用途が分からず、イースター島のモアイ像のような、なんとも謎めいた存在に感じられたものだ。 大人になった今、改めて調べてみると、それは完成後わずか6年しか使用されなかった幻の水路の遺構であった。 1981年神奈川生まれ。テケテケな文化財ライター。古いモノを漁るべく、各地を奔走中。常になんとかなるさと思いながら生きてるが、実際なんとかなってしまっているのがタチ悪い。2011年には30歳の節目として歩き遍路をやりました。2012年には31歳の節目としてサンティアゴ巡礼をやりました。(動画インタビュー) 前の記事:「横浜三塔」を一度に見られる場所は三箇所だけというのは当なのか? > 個人サイト 閑古鳥旅行Twitter 通学路から眺め

    思い出のU字ブロックは幻の水路の遺構だった
  • 生産・輸入増のはずのマスク なぜ今も品不足が続いているのか | NHKニュース

    政府の要請を受けてマスクは大幅に増産され、中国などからの輸入も増えていますが高まる需要に供給が追いつかず、店頭に入荷しても、すぐに売り切れになってマスク不足は今も解消されていません。 POSデータと呼ばれる、日々の販売情報を解析している大手市場調査会社の「インテージ」によりますと、マスクを取り扱っている全国の大型ドラッグストアのおよそ30%は全く販売できていないということです。 マスクの売上げを週ごとで見ると、国内で日人の感染が初めて確認された1月下旬は在庫に余裕があったため平年のおよそ9倍にまで増えましたが、それ以降はほぼ平年並みで推移しています。 これはマスクの供給が増えても、医療機関や介護施設などの需要を十分満たせておらず、供給が追いついていないことも1つの要因だとみられています。 これを受けて、政府は緊急対応策として、これまでに3500万枚以上を一括して購入し医療機関などに供給す

    生産・輸入増のはずのマスク なぜ今も品不足が続いているのか | NHKニュース
  • 増岡弘さん死去 83歳 マスオさん、ジャムおじさんの声で親しまれ - スポニチ Sponichi Annex 芸能

    増岡弘さん死去 83歳 マスオさん、ジャムおじさんの声で親しまれ

    増岡弘さん死去 83歳 マスオさん、ジャムおじさんの声で親しまれ - スポニチ Sponichi Annex 芸能
  • 西村大臣「物資供給に責任持つ」 冷静な行動呼びかけ:朝日新聞デジタル

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    西村大臣「物資供給に責任持つ」 冷静な行動呼びかけ:朝日新聞デジタル
  • 自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

    自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も | 共同通信
  • 企業の納税猶予など検討開始 新型コロナ感染拡大で自民税調 | NHKニュース

    新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の税制調査会は、企業の資金繰りを支援するため、納税の猶予など税制上の措置について検討を始めました。 そして、ウイルスの感染拡大で収入が大幅に減少した企業に対し、法人税や消費税などの納付を猶予し延滞税を免除することや、中小企業の建物や設備にかかる固定資産税を減免することを検討し、来週中に取りまとめる方針を確認しました。 また、感染拡大の影響で住宅設備などの納入が遅れていることから、年末までの入居を条件としている「住宅ローン減税」の特例措置について、一定の期日までに契約を行っている場合は、入居が年末を過ぎても適用されるようにする方針です。 一方、中国からのサプライチェーンに影響が出たことを踏まえ、企業が生産拠点の一部を日や東南アジアなどに移転させた場合に税制上の優遇措置を設ける案については、秋以降に格的な検討を行うことになりまし

    企業の納税猶予など検討開始 新型コロナ感染拡大で自民税調 | NHKニュース
  • 主要税の納税を当面猶予へ - Yahoo!ニュース

    政府・与党は新型コロナウイルスに対応した追加経済対策で、中小企業や個人事業主らの資金繰りを支援するため、消費税や所得税、法人税など主要な税金の納税を当面、猶予する措置を盛り込む。現行の猶予制度の要件を大幅に緩和し、対象となる企業を拡大する。対策の規模は、これまでと合わせて2008年のリーマン・ショック時(事業規模56・8兆円)を上回る規模となる見通しだ。 続きを読む

    主要税の納税を当面猶予へ - Yahoo!ニュース
  • 検証 官邸の「意思決定」 ~コロナ対策で何が | 特集記事 | NHK政治マガジン

    新型コロナウイルス対策の司令塔を担う総理大臣官邸。 帰国チャーター機の派遣から、大規模イベントの自粛、学校の一斉休校、水際対策の大幅強化など、重大な決断が相次いで下される一方、実務を担う省庁には混乱も見られる。 未曽有の事態に政策の決定過程で何が起きているのか。 取材や記録をもとに検証する。 (馬場勇人、高洲康平) なぜ、官僚がメモを取るのか 3月5日夕方の政府対策部。 各省庁の幹部が身を乗り出すようにして、安倍総理大臣の発言を必死にメモっていた。 この日、安倍が打ち出したのは水際対策の抜的な強化だ。 「会議での総理大臣の発言は、始まる前に決まっている」というのが永田町、霞が関での常識だ。 経済財政諮問会議や未来投資会議など、政府の会議は官僚の事前調整を経た上で、総理が了承する形で会議の前に実質的に決定される。陪席する官僚も、発言内容を把握していることがほとんどだ。 しかし新型コロナウ

    検証 官邸の「意思決定」 ~コロナ対策で何が | 特集記事 | NHK政治マガジン
    mikanyama-c
    mikanyama-c 2020/03/26
    「官邸の意思決定」がどのように行われたのかを検証する仕組みはなく、そこをコントロールしてしまえば日本の社会を良い方へも悪い方へも大きく動かせてしまうのは放置すべきでないセキュリティホールだと思う
  • 「見た記憶がない」…実は原案に事細かに指示 原子力規制委・更田委員長の音声記録 | 毎日新聞

    原子力規制委員会の事前会議で配布された関西電力への命令文の原案=東京都千代田区で2020年3月23日、吉田航太撮影 原子力規制委員会による非公開の事前会議で、毎日新聞が入手した音声記録には更田(ふけた)豊志委員長が「見た記憶がない」と説明してきた関西電力への命令文の原案に事細かに指示する様子が収められていた。 更田氏「表にしちゃいなよ」「『同様』じゃなくて『同一』」 事前会議では、市民団体などから運転停止を求める声が出る恐れがある文書指導案を退けた後、「打合せ後廃棄」と印字された関電への命令文の原案を基に議論が続いた。 原子力規制庁の安井正也長官(当時)は「1個だけとても大事なことがあって」と切り出し、「岩根さん(岩根茂樹関電社長=当時)への紙さ。(降灰分布状況について)我々と関電の間に理解の差はないの?」と事務方に尋ねた。

    「見た記憶がない」…実は原案に事細かに指示 原子力規制委・更田委員長の音声記録 | 毎日新聞
  • 「納税猶予」は最強のコロナ対策、今すぐ欧米並みの大規模措置を

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    「納税猶予」は最強のコロナ対策、今すぐ欧米並みの大規模措置を
  • 国有林の民間開放にちらつく竹中平蔵氏の影 “名代”元補佐官が法改正議論に参加 | 毎日新聞

    国有林で最長50年間の伐採権を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、4月に施行される。安倍政権は林業の活性化を掲げるが、国有林の大規模開放による荒廃の懸念も消えていない。毎日新聞は、林野庁などが2018年末に法改正の詳細を検討した会合の記録文書を、情報公開請求で入手。辞任した元官房長官補佐官が議論に参加するなどの不可解な構図や、政権内の綱引きが浮かんだ。【杉修作、寺田剛】

    国有林の民間開放にちらつく竹中平蔵氏の影 “名代”元補佐官が法改正議論に参加 | 毎日新聞