家電量販店大手のビックカメラはことし８月までの１年間の業績予想を下方修正し、最終的な利益がこれまでの予想より90％近く減るとしています。新型コロナウイルスの感染拡大で外国人旅行者の来店が大きく落ち込んでいるほか、店舗の休業を迫られているためです。 また最終的な利益は18億円と、これまでの予想より136億円、率にして88％余りの大幅な減少になるとしています。 新型コロナウイルスの感染拡大で中国などからの外国人旅行者の来店が大きく落ち込んでいるほか、グループのコジマやソフマップを含めて店舗の休業や営業時間の短縮を迫られているためです。 新型コロナウイルスの感染拡大により、会社は今後、家電などの商品の調達が滞る可能性もあると説明していて、業績への影響を慎重に見極める方針です。

これまで改ざんが始まるターニングポイントと指摘されてきたのが、安倍首相の次の国会答弁だ。 「（認可あるいは国有地払い下げに）私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」（2017年2月17日、衆議院予算委員会） これについて、安倍首相は赤木俊夫さんの「手記」が公表された直後の今年3月下旬にも国会で、「決算文書の改ざんについては財務省の調査報告書で『国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』とされている」と、起点となったとされる自身の答弁には触れずに、再調査を否定した。 麻生財務大臣　©文藝春秋 だが、伊藤氏は1年半前に昌子さんにこう語っていた。 「安倍さんがああやって『関知してたら辞めてやる』っておっしゃっ

菅義偉官房長官は8日の記者会見で、緊急事態宣言を受けた休業要請に対する個別の補償を改めて否定した。「収入が大幅に減少した事業者を幅広く給付金の対象とする」と述べた。

新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生した国立病院機構大分医療センター（大分市）は７日、外来診療の一部を再開した。厚生労働省クラスター対策班は、職員らが共用するタブレット端末や休憩室で感染が広がった可能性を指摘、院内感染対策など様々な課題が浮き彫りになった。大規模な集団感染は医療崩壊を引き起こしかねず、大分県は医療機関や高齢者福祉施設に対策の徹底を呼びかけている。（関屋洋平、長谷部佳子） 【写真特集】緊急事態宣言…変わる日常　まばらな人通り 「手すりやドアノブの消毒は徹底していたが、タブレット端末はやっていなかった。まさか、そこから感染が広がるとは……」。センターの関係者は、対策班の指摘が盲点だったことを明かした。 ３月１９日に元入院患者の男性の感染が確認され、医師や看護師、患者らの陽性が次々と判明。厚労省は感染経路の特定や拡大防止のため、クラスター対策班を派遣した。 対策班は原

横長の広い会場、記者の数を制限し、間隔をとって行われた首相記者会見（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 新型コロナウイルスの感染に伴う緊急経済対策が発表された。その中1つに、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金給付の件がある。これについて、受給対象などの詳細が少し確認できたので報告する。 突然の電話　驚いた。菅官房長官から、本日（8日）午前中に電話があった。 「昨日の記者会見で、よくご理解いただけてなかったようなので」と。 事業者向けの給付金制度についてだ。これだけの給付があれば、助かる企業や人は多いだろう。が、収入が激減した個人に対する30万円の現金給付が発表されて、多くの人から歓迎された後、支給対象についての厳しい条件が明らかになって落胆が広がったばかりだ。中小企業や個人事業主への給付については、どういう条件がつけられるのかが気になり、私は7日に

東京都は８日、都内で１日に確認された数としては最も多い144人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また８日までに新たに４人が死亡したということです。 144人のうち、およそ66％にあたる95人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 この理由について、都は保健所の調査が追いついていないことや、若い世代を中心に交友関係や行動範囲の把握が難しく、詳細な情報を得られないことなどを挙げています。 また都は７日、感染を確認したのが80人だとしていましたが、79人だったと訂正しました。 これで都内で感染が確認された人は合わせて1338人となりました。 一方、都は多数の入院患者などが感染し院内感染の疑いが強いとされている東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者３人を含む70代から90代の男女４人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合

日々、仕事や生活をしていると、不満や違和感をおぼえることは少なくないと思います。しかし、そこで実際に気持ちを言葉にするのは意外と難しいもの。「みんなは普通にやっているのに、自分だけ主張するのは『わがまま』ではないか」と、内なるストッパーが作動してしまう方も多いのではないでしょうか。 富永京子さんは、社会運動論を専門にする社会学者。著書の『みんなの「わがまま」入門』では、「自分あるいは他の人がよりよく生きるために、その場の制度やそこにいる人の認識を変えていく行動」を「わがまま」と定義し、わがままを言うことの大切さについて書かれています。 今回富永さんには、自分の気持ちを言葉にしづらい時代的な背景を起点に、実際に職場などの身近な場所で「わがまま」を言えるようになるための心構えや日々のトレーニング方法を伺いました。 私たちが「わがまま」を言えないのはなぜ？ 自分のなかに不満や違和感が芽生えたとき

お寺や神社も外出自粛に協力します―。新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、大阪市では8日、連日大勢の参拝者らでにぎわっていた四天王寺や住吉大社が閉鎖を決めた。期間は未定。四天王寺によると、同寺を閉鎖するのは、聖徳太子が6世紀に創建して以来、初めてという。 四天王寺では、10日から約30ある堂塔や宝物館、庭園、霊園、休憩所をすべて閉鎖。境内には入れるが、お堂の拝観や供養の申し込みなどはできなくなる。祈祷は郵送でのみ受け付ける。 釈迦の生誕日とされる8日はさまざまな行事が予定されていたが、多くは中止に。 住吉大社は8日朝から一切の業務を停止して閉門した。

政府が７日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円を給付される対象が６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。５月にも支給を開始する。 給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。 政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京２３区内に住む会社員で単身世帯は年収１００万円以下、専業主婦と子ども２人の４人世帯では年収約２５５万円以下だと住民税が非課税となる。 一方、住民税を課される収入があっても、急激な客足の減少などで月収が半減した人は給

森友学園が建設していた小学校の校舎やグラウンド＝2019年3月29日午後、大阪府豊中市　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「財務省による公文書改ざん」をめぐり、改ざん作業を強いられ、自ら命を絶った近畿財務局職員の遺書が初めて公開された。遺族は国と佐川宣寿・元財務省理財局長を提訴し、改ざんの詳しい経緯が明らかにされることを望んでいる。 朝日新聞取材班が出版した『権力の「背信」――「森友・加計学園問題」スクープの現場』（朝日新聞出版）には、森友学園の国有地取引をめぐる問題から「公文書改ざん」に至るまでの取材記録が詳細に記されている。民主主義の根幹を揺るがす事態にまで発展した問題の、そもそもの「きっかけ」とは何だったのか。森友問題の端緒となる事実を掘り起こしスクープした、朝日新聞大阪社会部記者の吉村治彦が振り返る。 ＊　　＊　　＊ もう3年も前になる。森友学園への国有地売却に絡む問題を

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、緊急事態宣言を受けた休業要請に対する個別の補償を改めて否定した。直接の要請の対象となっていない分野でも影響があることを理由に挙げ「収入が大幅に減少した事業者について幅広く給付金の対象とする」と述べた。 休業要請を巡っては、補償とセットでなければ事業者の理解が得られないとの声が上がっている。全国知事会も8日の会合で、休業自粛の要請に応じた企業などに対する損失補償を国に求める緊急提言をまとめている。

アイテム 1 の 2 ４月３日、インド西部、土地の肥沃（ひよく）なサーターラー地域では、農家が家畜にふだんと違う餌を与える光景が見られる。水牛にレタスを与える者もいれば、乳牛にイチゴを与える姿もある。写真は３月、米フロリダ州レイクウェールズのブルーベリー農場で働くメキシコからの出稼ぎ男性（２０２０年　ロイター/Marco Bello） [1/2]４月３日、インド西部、土地の肥沃（ひよく）なサーターラー地域では、農家が家畜にふだんと違う餌を与える光景が見られる。水牛にレタスを与える者もいれば、乳牛にイチゴを与える姿もある。写真は３月、米フロリダ州レイクウェールズのブルーベリー農場で働くメキシコからの出稼ぎ男性（２０２０年　ロイター/Marco Bello） ［サーターラー（インド）、シンガポール、ロンドン　３日　ロイター］ - インド西部、土地の肥沃（ひよく）なサーターラー地域では、農家が家

死の党［Party of Death］の台頭（酒井隆史 訳） 以下に訳出したのは、『ジャコバン』誌のウェブ版に2020年3月24日づけでアップされた、社会学者ピーター・フレイズによるCOVID-19パンデミックについての論考である。 『ジャコバン』誌は、ポスト2011年（オキュパイ運動以降）の、いわば「新世代」の理論的・政治的傾向を代表する（多数あるなかのあくまでひとつの）雑誌であり、リアルでもオンラインでも質の高い記事をつぎつぎと公表している。「サンダース現象」は、このような多数の知的発信によってひそかに支えられているといえよう。ピーター・フレイズも新世代の社会学者といってよい。 かれの著作『四つの未来──資本主義以後の世界の諸ヴィジョン』（Peter Frase, Four Futures: Visions of the World After Capitalism, Verso, 2

ラジオ各局の新型コロナ対策は？アプリ出演にドア開放、アクリル板や紫外線殺菌も 2枚 話すことを仕事にしているラジオ局は、飛沫対策を中心に新型コロナウイルスに対応している。消毒用の資材・機材を設置したり、アクリル板を出演者の間に設置したり、そもそもスタジオ内に入る人数を制限したりと放送継続のため、可能な限りの努力を続ける。ＴＢＳラジオ、ニッポン放送、文化放送の７日午後１０時時点での、取り組みをまとめた。 ◆入室管理 文化放送ではスタジオフロアと勤務スペースを守るため、入り口を施錠し、一般社員や番組立ち合いなどを理由にした来客の立ち入りを禁止にした。また、スタジオ内に入れる人数も文化放送は「出演者＋１名まで」と規定。副調整室と呼ばれるディレクターやミキサーが仕事をする部屋も４人までとしている。 ニッポン放送は「放送に携わる関係者以外の入室を厳しく管理」していると発表。ＴＢＳラジオもスタジオエリ

南アフリカで発見された初期のホモ・エレクトゥスの頭骨の破片。この地域でホモ・エレクトゥスの骨が発見されたのは初めてだ。（REPRINTED WITH PERMISSION FROM HERRIES ET AL., SCIENCE 368:47 (2020).） 2015年の冬、オーストラリアのラ・トローブ大学の学生ジェシー・マーティン氏とアンジェリーン・リース氏は、岩石の中からヒヒの骨らしき化石を取り出す作業をしていた。彼らは南アフリカのヨハネスブルクの北西に位置するドリモーレン採石場で化石の採集調査を行う遠征隊のメンバーだった。頭骨の破片をクリーニングして組み合わせてみると、ヒヒではなく若い初期人類ホモ・エレクトスのものであることがわかった。南アフリカでホモ・エレクトスの骨が見つかったのは初めてだ。 マーティン氏は当時を回想し、「私たちはこのことを指導教官たちに報告しましたが、彼らは自分

新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を受け、対象の7都府県が7日、対応を公表した。埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、現段階で民間施設に対し休業要請しない方針を示した。東京都は休業要請する対象の業種や施設を10日に発表して11日の開始を目指すとし、対象施設を公表しなかった。国との調整が難航しているとみられる。 【写真】香川真司「間違いなく感染者数は増えていく」 都幹部は国との調整に関し「効果的なものにする必要がある」と説明。「影響度が高く、課題が多いものから重点的に対象としていく」とし、中・小規模の施設や店舗に配慮する考えを示した。

感染拡大はどうしたら抑えられるのか、専門家によるシミュレーションが相次いで出されている。ただ、緊急事態宣言の発令地域では人の行動を非常に厳しく抑制しなければならず、現実的には極めて難しい。 佐藤彰洋・横浜市立大教授（データサイエンス）は発令地域を含む15都道府県を対象に分析。自治体が発表する新規感染者数と、感染・発症後に回復する人の割合を基に、感染した状態の人数の推移を算出した。新規感染者が大幅に増える時期より前の行動を「100％」とし、人と人との直接的な接触を今後2週間で何％減らせば、長期間新規感染が確認されない状態に近づくか目標値を示した。 その結果東京都の場合、公共交通機関の乗車時間と面会する人数を各個人が98％減らす必要があった。例えば、ある人が電車やバスに週計7時間乗車し、仕事や趣味で計100人と直接接触していた場合…

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７日夜行われた安倍総理大臣の記者会見には諮問委員会の尾身茂会長が同席し、７つの都府県が緊急事態宣言の対象となった根拠を説明しました。 そのうえで東京と大阪の状況について「イタリアでは累計の感染者数が倍になるまでの時間が２日から２．５日だった。東京では３月上旬は10日ほどだったのが、最近は５日ほどとなっている。また大阪も６．６日だ。感染経路がわからない患者の割合も東京は７割近く、大阪も５割近くに上っている。神奈川、埼玉、千葉はこうした指標から見れば東京ほどではないが、東京と生活圏を同じくしているために指定されている。また兵庫も大阪と生活圏が一体となっている」と説明しました。 また、福岡について尾身会長は「累計の感染者数は少ないが、数が倍になる時間が全国で最も短く６日の時点で２．９日だった。感染経路がわからない患者の割合も全国で最も高く、６日の時点で72％に上っているため対象地域に加えられた」

台湾の蔡英文総統は安倍総理大臣が東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」を行ったことを受けて、日本時間の午後８時すぎ、ツイッターに日本語で「日本の皆さんへ」と題してメッセージを寄せました。 台湾は、アメリカやイタリアそれにスペインなど、新型コロナウイルスの感染が深刻な国々に合わせて1000万枚のマスクを近く提供することにしていて、今後、日本からも要望があればマスクを送ることを検討するとしています。

2023/9/29 新型コロナウイルス関連倒産 ※本リリースは、2023年9月29日発表分をもちまして定期的なリリースを終了しました。 今後は、特別企画レポートとして不定期で発表していきます ・「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に6761件判明（9月29日16時現在） ・法的整理6455件（破産6170件、会社更生法3件、民事再生法167件、特別清算115件）、事業停止306件 ・業種別上位は「飲食店」（1006件）、「建設・工事」（881件）、「食品卸」(333件）、「食品小売」(285件）など 新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数

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