新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見しました。この中では、大規模な院内感染を経験した看護師や医師、3人の手記が紹介されました。対応に追われた看護師と、患者23人が亡くなった血液内科で勤務する医師、そして、みずから感染して一時は人工心肺装置ＥＣＭＯを使った治療を受けた内科の医師の手記全文です。 患者さん109名、職員83名もの感染者を出し、原疾患で闘病中の患者さん43名が亡くなられました。亡くなられた患者さんのお荷物から、これまでの生活や大切になさっていたもの、ご家族の思いなどが感じ取られ、私たち職員だけが見送る中での旅立ちになってしまったことを、ご本人はもちろん、ご家族の皆様にもおわびしながら手を合わせる日々でした。 感染の拡大が判明した当初は、患者さんが次々と発熱するだけでなく、日に日にスタッフにも発熱者が増

「悲観しても仕方がないし、もともと能天気な性格。普通は暗い話になるかもしれませんが、私にとって、倒れた後は自分の人生が新しい展開に入っただけなんです」 そう語るのは『落第忍者乱太郎』の作者である漫画家の尼子騒兵衛さん（61）。 「忍者学園」を舞台に、一流忍者を目指す忍たま（忍者のたまご）の乱太郎、きり丸、しんべヱが中心となって繰り広げられるギャグ漫画『落第忍者乱太郎』は、’86年に「朝日小学生新聞」で連載が始まり、’93年からはNHKで『忍たま乱太郎』としてアニメ化もされている国民的な人気漫画だ。 ところが昨年11月、コミックスが65巻で急に完結。33年間続いた朝日小学生新聞の連載も終了した。尼子さんを病魔が襲ったのだ。尼子さんが当時を振り返るーー。 「昨年1月12日の朝5時ぐらい、トイレに行きたくて、起き上がろうとしたら体が動かなくて。あれ？　と思って、また立ち上がろうとしてもバタッと倒

ヘイトスピーチなど民族差別的な言動に全国で初めて刑事罰を科すことを盛り込んだ川崎市の条例が、1日から全面的に施行され、被害を訴えてきた在日コリアンの当事者などが会見を開いて条例への期待を語りました。 全面施行された川崎市の条例は、人種や民族、性的指向や障害などを理由としたあらゆる差別的な取り扱いを禁じていて、中でも、日本以外の国や地域の出身者に対する民族差別的な言動を繰り返した場合は、刑事罰を科すことを全国で初めて盛り込んでいます。 1日は施行をうけ、条例の制定を訴えてきた市民などのグループが会見を開きました。 このうち、市内在住でヘイトスピーチの被害を訴えてきた在日コリアン3世の崔江以子さんは「これまでは助けてほしいと声をあげても受け止めてもらえなかったが、条例で差別を犯罪として扱い川崎市が市民を守ると宣言してもらえた。条例の抑止効果に大きく期待しています」と喜びを語りました。 また、条

ホームセンター最大手、カインズが都内にアプリやシステム開発の拠点を開いた。エンジニアの採用基準は実績より作る意欲と速さ。悩む暇があれば手を動かし、3日でアプリの新機能を形にする。100人の「IT（情報技術）の大工」が、消費者ニーズに即応したサービスを生み出す。新型コロナウイルス禍で政府の緊急事態宣言があった4月7日、カインズ社内は揺れていた。前日時点では東京都がホームセンターを休業対象に指定す

案内状には「第24回すがわら一秀後援会連合会練馬東地区バス旅行」と明記してあり、会費はバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円とある。しかし、 「そんなお金で賄えるわけがありません。毎年、菅原氏は参加者たちから格段に安い会費を集め、集票目的の“接待”を続けてきました。今年に限らず、毎年多額の差額が発生し、そのたびに事務所が補填しているのが実態です」（同前） 会費は（バス代、昼食代、その他込）で9500円 9500円という値段設定は菅原氏の強い意向だという。当時、菅原氏は事務所スタッフらに対し、こう指示を出していた。 「1万円と9500円では聞こえが違う。1万円を超えると人は来ない。1万円以内でもっとオプションを付けられないのか」 「週刊文春」が入手した極秘の内部資料である「ご旅行代金内訳書」を確認すると、行った場所などにもよるが、昨秋のケースでは1人当たり約900～2800円の足が

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先月、総理大臣官邸前で安倍総理大臣の車列に近づこうと路上に飛び出し、制止した警察官を転倒させたとして、63歳の会社員が公務執行妨害の疑いで書類送検されました。 警視庁によりますと、先月8日、千代田区永田町の総理大臣官邸前で、安倍総理大臣の車列に近づこうと路上に飛び出し、制止した警察官を転倒させたとして、公務執行妨害の疑いが持たれています。 ことし2月、中央区築地でも総理大臣の車列を追いかけて警察官に取り押さえられていて、「辞職するよう直接言いたかった」と説明しているということです。

欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。 しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。 また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。 東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。 また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大

昭和５２年１１月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父で、先月５日に８７歳で亡くなった滋さんの妻、早紀江さん（８４）宛てに７月１日、トランプ米大統領からお悔やみの書簡が届いたことが分かった。支援組織の「救う会」（西岡力会長）が明らかにした。 書簡は英文で、「親愛なる横田早紀江様」との表題で始まり、「私と（妻の）メラニアは、滋さんがご逝去されたとの報に接し、悲しみに暮れています」と弔意を表明。２０１７年（平成２９年）の訪日時に、早紀江さんら被害者家族と面会したことに触れ、「めぐみさんと再会し、すべての拉致被害者家族が愛する人の居場所について真実を知るべきであるとのあなた方の不屈の決意に、感動しました」とつづった。 また、「早紀江さんと拓也さん哲也さんとともに、めぐみさんを必ずご自宅に連れて帰るという、この重要な任務を続けます」「早紀江さんと滋さんの弛まない活動によ

ロシアでは、1日、プーチン大統領が、現在の任期が切れる2024年以降も続投することを可能にする憲法改正の是非を問う全国投票が行われます。 これによって、プーチン大統領は4年後に任期が切れたあとも最長で2期12年、83歳になる2036年まで続投することが可能になります。 憲法改正の是非を問う全国投票は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことし4月から延期されていましたが、1日、極東地域から順次行われます。 プーチン大統領は、これを前に30日、第2次世界大戦の激戦地の1つとなった北西部トベリ州の町を訪れて演説し、「私たちは教育や医療が充実するなど、住みたいと思う国のために投票するのだ」と述べ、国民に支持を呼びかけました。 プーチン政権は、先月24日にナチス・ドイツに対する戦勝記念の軍事パレードを実施するなど国民の愛国心に訴えながら、幅広い支持を得て憲法改正を実現させたい考えです。 投票は、

薬師院仁志, 薬師院はるみ『公共図書館が消滅する日』牧野出版, 2020. 公共図書館史。舌鋒鋭くこれまでの公共図書館言説が批判される。だが、僕としては衝撃よりも「新しい視点での公共図書館史がようやく登場した」という安堵の念を抱いた。僕が大学院生だった二十年ぐらい前から、20世紀後半の公共図書館論や公共図書館史はイデオロギーで歪められてり、その史観に反することを述べると信者から理不尽な攻撃を受けるというのが知られていた。そういう歴史観への冷ややかな侮蔑が図書館情報学研究者の間で今世紀に広まった一方で、新しい通史を描くことに誰も挑戦してこなかった。もちろん図書館史領域における限定されたトピックでの進展はあった。しかし「正史」をひっくり返す試みは停滞していた。2018年の日本図書館情報学会シンポジウムにおいて、日本図書館情報学会元会長の根本彰が若手に新しい図書館史研究を求めたぐらいだった。とい

香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立しました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これに合わせて施行される可能性が高く、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間では解散の動きが相次ぎ、影響が広がっています。 中国国営の新華社通信は30日に北京で開かれた全人代の常務委員会で「香港国家安全維持法案」の採決が行われ、全会一致で可決・成立し、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加されたと伝えました。 これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は30日夜、声明を出し「香港政府はできるだけ早く、必要な公布の手続きを完了し、香港で施行させる」として、速やかに施行する考えを示し、香港の中国への返還から23年の記念日となる7月1日に合わせて施行される可能性が高まっています。 香港ではこれを前に、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間で解散の

なぜこうなった!?　改めて「Rakuten Mini」の周波数“無断”変更問題を知る：5分で知るモバイルデータ通信活用術（1/2 ページ） ITmedia Mobileを含む各種Webメディアでも報じされている通り、楽天モバイルは自社ブランドで販売するAndroidスマートフォン「Rakuten Mini」について、製造時期によって対応する通信周波数帯の変更を行っていることを明らかにしました。 この変更について、同社は「国際ローミング利用時の接続性の向上を目的に行った」と理由を説明していますが、変更に当たってユーザーへの事前告知が行われなかっただけではなく、総務省への届け出も適切に行われていなかったことも明らかになっています。 問題は、発売当初の仕様と“異なる”仕様を持つRakuten Miniを手にしたユーザーが、ネット上で報告したことをきっかけに発覚しました。このような経緯で仕様変更が

河井克行前法務大臣と、妻の案里参議院議員が逮捕された選挙違反事件で、河井前大臣から現金を受け取ったことを認めた広島県安芸高田市の児玉浩市長が30日、問題の責任を取って辞職することを明らかにしました。現金の授受を認めて辞職する広島県内の自治体トップは3人目です。 児玉市長は進退について明言を避けていましたが、30日に改めて会見を開き、問題の責任を取って辞職することを明らかにしました。 そして「昨夜、市議会の議長に辞表を提出し受理された。市長を継続することは、市政運営に支障を来すとみずから判断した」と述べました。 児玉市長は、ことし4月に行われた市長選挙に立候補し、無投票で初当選しましたが、この選挙の際には、現金の授受を否定していて、辞職後に再び市長選挙に立候補するかどうかについては、「後援者とも相談しながら判断したい」と述べました。 この事件で辞職する広島県内の自治体トップは、現金20万円の

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが、就職活動で不利益を受けているとして、履歴書の性別欄の廃止を求めるおよそ1万人分の署名を、ＮＰＯ法人が経済産業省に提出しました。 署名を提出したのは、労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」などで、ことし2月からインターネット上で署名を呼びかけたところ、29日までに1万418人分の署名が集まりました。 心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちは、就職活動の際に、履歴書に記載された性別と外見が異なっているとして、面接で差別的な発言をされたり内定を取り消されたりするケースがあるということです。 一部の企業や地方自治体などで性別欄を廃止する動きが広がり始めていますが、ＮＰＯ法人では、一般的な履歴書には性別欄が残ったままだとして、廃止を求めるおよそ1万人分の署名を経済産業省に提出しました。 署名の提出後、記者会見を行ったＮＰＯ法人の今野晴

東京都が医療機関に対し、１週間以内に、病床の確保レベルを最大３０００床の「レベル２」にあげる準備をするよう通知を出していたことが、関係者への取材で分かりました。 東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れ病床を確保するため医療機関と連携していて、現在は、最大１０００床確保している状況を示す「レベル１」となっています。 「東京アラート」の解除後、感染者数が増加していることから、都は、２９日付けで医療機関に対し、１週間以内に最大で３０００床の確保状況を示す「レベル２」に移行できる準備をするよう通知を出していたことが分かりました。

ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。 30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものと

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およそ2万5000人が不妊手術を受けさせられた旧優生保護法をめぐる問題。手術を強制された東京の男性が国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は訴えを退けました。裁判所はどのような理由で男性の訴えを認めなかったのでしょうか。 全国で起こされた一連の裁判では、去年、仙台地方裁判所で初めての判決が言い渡され、賠償は認められませんでしたが、旧優生保護法は憲法に違反していたという判断が示されました。 全国で2件目となった東京地方裁判所の判決でも、その判断が注目されました。 30日の判決では、原告の男性が強制された不妊手術について、憲法13条で保護された「自分の子を持つかどうかを意思決定する自由」を侵害するものだったと指摘しました。 しかし、手術の根拠となった旧優生保護法がそもそも憲法に違反するものだったかどうかについては明確な判断を示さず、手術が誤りだった以上は国に賠償責任があるという判断を示すにとど

香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」について、香港政府は、6月30日夜公布し、即時に施行したと発表しました。 これを受けて香港政府は、この法律について、現地時間の6月30日午後11時、日本時間の7月1日午前0時に公布し、即時に施行したと発表しました。 「香港国家安全維持法」は、香港に中国の治安機関を設けることを定めるとともに、国の分裂や政権の転覆、外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為などを規定し、犯罪として刑事責任を問うものです。 このため、香港で、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになります。 香港は中国に返還されて以来、「一国二制度」のもと、高度な自治が認められてきましたが、今回の法律はこの制度を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。

東京都は見直しを進めている、新型コロナウイルスの新たなモニタリング項目で、都民に警戒を呼びかけるための基準とする数値は設けない方針です。このため、今後、「東京アラート」は出されないことになるものの、感染状況や医療体制を専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断する見通しです。 東京都は感染拡大の第2波に備え、モニタリング項目の見直しを進めていて、関係者によりますと、感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目を設ける見通しです。 具体的には、感染拡大の兆しを推し量るために感染経路がわからない人の数と増加率や、消防に寄せられた発熱などの相談件数の項目を設けて、潜在的な感染の広がりや市中での感染を分析します。 また、複数の医療機関に救急患者の受け入れを要請したものの、搬送先が見つからなかったり、時間がかかったりした件数などを設けて、医療体制のひっ迫の度合いを推し量る数値としま