「志願じゃなくて命令だよ。でも軍隊に行くのが本望だったから。僕も喜んだ」。沖縄県東村の仲泊栄吉（なかどまりえいきち）さん（91）は振り返る。1945年3月、16歳だった仲泊さんが送り込まれたのは「護郷隊（ごきょうたい）」と呼ばれるゲリラ部隊だった。山中に潜み、侵攻する米軍をかく乱する役割を担った。「逃げてもいいよ」。集まった少年たちに部隊長はそう述べ、さらに続けた。「逃げてもこれだから」。部隊長が首を切る仕草をしたのを仲泊さんは再現してみせた。 防衛省や県の資料によると、沖縄戦における米軍の総兵力は推計で54万8000人（うち上陸部隊は18万3000人）。対する日本軍は10万2000人。このうち約4分の1に当たる2万5000人は、圧倒的な戦力差を補うために防衛隊や学徒隊として集められた地元の住民たちだった。 沖縄戦に詳しい沖縄県名護市教育委員会の川満彰（かわみつ・あきら）さん（60）による

安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官＝首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字（全文60

去年の参議院選挙をめぐり河井克行前法務大臣と妻の案里議員が逮捕された選挙違反事件で、逮捕容疑となった現金の提供先の94人の中に広島県三原市の天満祥典市長と安芸太田町の小坂真治前町長が含まれていることが関係者への取材で分かりました。 ＮＨＫの取材に対し三原市の天満市長は「何もお答えすることはありません」としています。 現金が配られた疑いがある94人のうちおよそ40人が広島県議会議員などの地元議員だったことが分かっていますが、逮捕容疑となった現金の提供先の中には、三原市の天満祥典市長と安芸太田町の小坂真治前町長も含まれていることが関係者への取材で新たに分かりました。 このうち小坂前町長はことし4月、河井前大臣から現金20万円を受け取ったことを認め辞職しました。 天満市長はことし3月、報道陣に対し検察の事情聴取を受けたことを認めましたが、「私自身が現金を受け取ったことはないということを固く約束し

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米プロレスWWEの人気選手で「地獄の墓堀人」と呼ばれるジ・アンダーテイカー(55）が自らのドキュメンタリー動画で引退を表明した。 20日にWWEネットワークで配信中の「ラストライド」のラストエピソードが公開。そのインタビューの中で「リングに戻る意欲がない」と現役引退を明かし、米英メディアが一斉に現役引退を報じた。約30年間、WWEの歴史を築く活躍をしてきた達成感を口にし「もうやることは何も残っていない。ゲームが変わった。新しいメンバーが登場する時が来た。ちょうどいいタイミング」と続けた。 WWE王座4回、WWE世界ヘビー級王座3回、WWF（現WWE）タッグ王座獲得6回、WCWタッグ1回、ハードコア王座1回の戴冠を誇る。07年ロイヤルランブルも優勝した。年間最大の祭典となるレッスルマニアでは25勝2敗の記録的な勝率を誇った。 アンダーテイカーは「このドキュメンタリーは全体像に目を向け、自分自

筆者が38歳の誕生日を迎えた6月2日の夜、Twitterのタイムライン上に飛び込んできたニュースに目が釘付けになった。「核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎」（以下、「核抑止政策の基礎」）と呼ばれる文書に、ウラジーミル・プーチン大統領が署名したというものである。 知られている限りでは、これ以前にロシアがこの種の文書を策定したのは、2010年の「核抑止政策の基礎」と「軍事ドクトリン」以来であるから、約10年ぶりの核戦略文書改訂ということになる。

第２次世界大戦中に細菌戦の研究をした「７３１部隊」を本部とする旧関東軍防疫給水部（関防給）について調査している滋賀医科大名誉教授らが１９日、戦後に政府が作成した関防給に関する公文書を発見し、組織機構や支部の隊員の所属、敗戦前後の行動の一端が明らかになったと発表した。支部で細菌を生産していたことも公文書で初めて裏付けられたという。「不明な点が多い組織の隊員一人一人の情報や、元隊員の証言などの根拠となる文書で、歴史を検証する上で意義深い」としている。 公文書は１９５０～５１年に作成された「関東軍防疫給水部部隊概況」。滋賀医大名誉教授の西山勝夫さん（７８）らが昨年、国立公文書館で見つけ、今年３月までに公開された計４１枚を分析した。 公文書から、関防給は本部と五つの支部などから成り、それぞれの組織機構も裏付けられた。大連支部については「終戦時迄（まで）主として細菌の研究及（および）生産に住じていた

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花粉が混ぜ込まれたシャボン玉。都英次郎准教授提供（2020年6月17日入手）。(c)AFP PHOTO /Eijiro Miyako/HANDOUT 【6月18日 AFP】石川県にある北陸先端科学技術大学院大学（Japan Advanced Institute of Science and Technology）の研究チームが、シャボン玉を使って人工授粉させ結実することに成功した。研究結果は17日、学術誌「アイサイエンス（iScience）」に掲載された。ハチの個体数減少が懸念される中、今後数十年で食料供給の維持に欠かせない技術になるという。 同大の都英次郎（Eijiro Miyako）准教授が、シャボン玉を人工授粉に使ってみるという一風変わった方法を思い付いたのは、近所の公園で息子と遊んでいた時だった。シャボン玉の一つが3歳の息子の顔ではじけた時に着想を得たという。 都准教授と共著者シー

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（左）村内に出現した「ゴジラ」＝12日、今帰仁村内越地区　（右）葉が除去され、姿を消した“ゴジラ”＝19日 【今帰仁】今帰仁村越地の国道沿いの電柱に発生していた「ゴジラ」は18日午後、沖縄電力職員らの必死の活動により無事“退治”された。ゴジラの正体は電柱にまきついたツルの葉っぱで、茂ったシルエットがゴジラに似ていると地域で話題になっていた。18日付本紙で紹介した。 職員は草刈り鎌やなたなどを使い、1時間半格闘した末、撤去を完了した。

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インド・シリグリで、中国の習近平国家主席のポスターを燃やす反中デモの参加者ら（2020年6月17日撮影）。(c)Diptendu DUTTA / AFP 【6月20日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は19日、中印国境の係争地で発生した両国軍の衝突でインド兵20人が死亡したことを受け、自国が「傷つき怒っている」とし、新たな暴力沙汰が発生した際には同国軍に自由に対応できる権限が与えられていると警告した。 衝突は15日、ヒマラヤ（Himalaya）の高高度地域に位置するラダック（Ladakh）地方ガルワン（Galwan）渓谷で発生。 この衝突をめぐって両国は非難の応酬を繰り広げ、両軍はくぎや有刺鉄線で覆われたこん棒や、石を使って乱闘を繰り広げ、中国側にも犠牲者が出た。 中国は拘束したインド軍の将校2人を含む兵士ら10人を解放した一方、この数時間後にモディ首相

政府の持続化給付金の事業で再委託を受けている電通が、取引先に不適切な発言をしたとして社員を処分したことについて、梶山経済産業大臣は、事実関係を確認したうえで対応を検討する考えを示しました。 電通は１７日、社員が取引先の従業員に対して、業務にまつわる不適切な発言をしたとして、社内処分を行ったと発表しました。 電通は、どのような業務に関わる発言だったのか明らかにしていませんが、一部の報道では、政府の新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」事業について、大手イベント会社が電通以外の会社に委託された際には協力しないよう下請けに圧力をかけたと報じられていて、関係者によりますと、電通の社員の処分は関連したものだとみられるということです。 「昨日、持続化給付金事業の委託先でありますサービスデザイン推進協議会から、中小企業庁に対しまして、報道されているように、電通社員による不適切な発言があったとの報告が

今や新型コロナウイルス感染症の感染者は870万人に達しており、このうち46万人（5.3%）の方が亡くなられています。 つまり9割以上の方は新型コロナウイルス感染症から回復していることになります。 一般的に、感染症に罹患し回復した人は一定の期間は感染しなくなることが多く、例えば麻しん（はしか）には一度罹ると生涯感染しないことが多いとされます。 一方、性感染症である梅毒は一度感染しても何度でも感染する感染症です。 新型コロナについては感染者に免疫ができるのか、できるとしたらどれくらい持続するのかに関心が寄せられていましたが、先日中国から抗体は長期間持続しない可能性があるという報告が発表されました。 集団免疫とはスウェーデンは集団免疫を獲得することで流行を封じ込める方針を取っています。 これは政府によるロックダウンなどの強力な介入は行わず、新型コロナに対する免疫を持つ人を増やすことで集団免疫を早

自民党から立候補した参院議員の河井案里容疑者（46）＝広島選挙区、離党＝が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、投開票日直後の7月末に陣営の資金が底を突き、未払い金が約3500万円あったことが、陣営関係者への取材で分かった。この当時、案里議員側に党本部から資金提供された1億5000万円は使い切っていたとみられている。地元議員らに現金提供されたのは主に4～6月とされており、東京地検特捜部は党本部からの資金が買収に使われた疑いもあるとみて裏付けを進めている。 特捜部は18日、票の取りまとめの趣旨で現金計約2570万円を後援会関係者や地元議員らに配ったとして、案里議員と夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）＝広島3区、同＝を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。

1950年6月に勃発した朝鮮戦争は、今年6月25日で丸70年となる。毎日新聞は今年1月、朝鮮戦争勃発直後に在日米軍基地の日本人労働者が前線で戦闘行為に加わっていたことを示す米軍作成の極秘文書を入手した。朝鮮戦争では韓国を支援するため米国を中心とする国連軍が編成されたが、日本は参加していない。しかし入手した文書には日本人に死傷者が出ていたとの記述も残る。極秘文書に残る「従軍」した日本人とは。その家族や関係者を訪ねた。

メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ

昨年７月の参院選広島選挙区を巡る公選…

共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回5月末より2.7ポイント減の36.7％となった。不支持率は49.7％だった。公選法違反（買収）容疑で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員＝共に自民党離党＝について「議員辞職すべきだ」との回答は90.4％に達した。党総裁の安倍首相に「大いに責任がある」「ある程度責任がある」の合計は75.9％に上った。 菅氏「前法相事件、党が説明」首相の責任丸投げ 単純比較はできないが、内閣支持率は12年の第2次安倍政権発足以降、17年7月に記録した35.8％に次ぐ低さ。回答は固定電話508人、携帯電話500人。

太平洋戦争末期の沖縄戦の際に旧日本軍が地元の少年らで極秘に編成した「護郷隊（ごきょうたい）」と呼ばれるゲリラ部隊の陣地跡が、沖縄のアメリカ軍基地内で見つかりました。この部隊の陣地跡が見つかったのは初めてで、専門家は、少年らを巻き込んだ悲惨な戦闘の実態を検証するため今後、アメリカ軍に共同調査を申し入れることにしています。 75年前の沖縄戦の際、旧日本軍は、正規軍を後方支援し持久戦に持ち込むため、およそ1000人の地元の10代の少年らを召集して「護郷隊」と呼ばれるゲリラ部隊を極秘に編成しました。 護郷隊は、昭和20年4月にアメリカ軍が沖縄本島に上陸すると3か月にわたって山岳地帯でゲリラ戦を展開しましたが、激しい攻撃にさらされるなどして160人が命を落としました。 この護郷隊が拠点を置いた陣地跡が、沖縄のアメリカ軍基地「キャンプ・ハンセン」内で見つかっていたことがアメリカ軍への取材で分かりました