名古屋大などの国際研究グループは、ブラックホールから高速で物質が噴き出す現象「ジェット」の発生条件を明らかにした。超巨大ブラックホールのジェットは銀河の成長を左右すると考えられている。銀河形成の歴史に迫る研究成果で、4月上旬、国際天文学誌に掲載された。 「ジェット」は、ブラックホールから光速に近いスピードでガスが細長く噴き出す現象。100年以上前に米国人天文学者によって発見されたが、いつ、どのように噴出するのかは長年の謎だった。

貧困や困難を抱えた若年女性たちを支援してきた一般社団法人「Colabo（コラボ）」が、SNS投稿などで「デマ」を拡散され名誉を毀損（きそん）されたとして自称ユーチューバーの男性と争った民事訴訟で、地…

学習評価（内申点）をめぐり、名古屋市教育委員会が28日、全市立中学校111校を対象にした調査結果を公表した。　国が生徒個人の目標達成度でみる「絶対評価」を求めるなか、4割近い学校で他の生徒と比較する…

性暴力の根絶を訴える「フラワーデモ」をテーマとしたボランティア団体の講座をめぐり、会場となる東京都港区の区立男女平等参画センターが「SNSで反発を招く可能性がある」として、講師や内容の変更を団体側に…

「丸見えすぎる」。SNSで話題になった大阪・関西万博の子ども用のトイレ。その背景に見えてきたのは保育現場の「当たり前」。識者は、子どものプライバシーを守るために価値観を見直すべきだと指摘する。■テス…

岐阜県土岐市のイオンモール土岐で17日、「イオンシネマ土岐」のオープニングセレモニーが開かれた。県東部の東濃地方は21年間、映画館の空白地帯だった。新たな映画館は、「新業態」と呼ぶ省力化した運営と映…

福井市の一乗谷朝倉氏遺跡の特集記事が、世界で50万人以上の読者がいるとされる米国の考古学専門誌「Archaeology（アーケオロジー）」に掲載された。「失われた侍の都市」のタイトルで、「最盛期は人口約1万人を擁し、日本有数の都市として繁栄した」と紹介。県は「福井の歴史・文化遺産が国際的に評価された」と歓迎している。

日本郵便は6月から、観光地にある郵便局の一部で窓口を週末も開ける「土日営業」を導入する方針を固めた。来客が少ない平日は3時間の営業に短縮し、週末の観光客を呼び込んで来客増を図る。効果を検証して導入局…

観光バス大手の「名鉄観光バス」（名古屋市）が、新型コロナ対策の雇用調整助成金（雇調金）約140万円を不正に受給したと愛知労働局に認定されたことが14日、同社への取材でわかった。不正が確認された日以降…

自民党の森山裕幹事長は13日、物価高に対応するために今国会に今年度補正予算案を提出し、成立をめざすべきだとの考えを示した。政府・与党は物価高と米トランプ政権の関税措置に対応するため、緊急経済対策を策…

トランプ米政権の相互関税に関する姿勢が揺れ動いている。ほぼ全ての国・地域に一律にかけた関税の対象から、スマートフォンなどを外すことを決めた。米アップルのスマホ「iPhone」の値上がりの可能性に注目…

止まらない物価高。学校給食にかかる費用も増える一方だ。国による学校給食の無償化の実現はまだ先。愛知県内の各自治体は、春から保護者に10円、20円の値上げをお願いしたり、値上げ分をかぶって据え置きにし…

関市が交付した補助金2千万円の返還を求めている映画「名もなき池」。補助金を受けた兵庫県豊岡市の企画会社「IROHA STANDARD（イロハスタンダード）」は4日の会見で「補助金を返す法的根拠がない」として返還しない姿勢を明確にした。関市が公募した補助金の要項の解釈などを巡って同社と関市の意見は食い違っており、会見で語られた内容には出演俳優からも異論が出ている。

トランプ米政権が各国に課した「相互関税」の税率を算定する過程で、計算を誤った可能性が指摘されている。米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」が関税率を計算し直したところ、実際の税率は発表…

政府は8日、米トランプ政権の関税措置に対応するため、全閣僚による総合対策本部の初会合を開いた。石破茂首相は国内産業への支援と対米交渉の両面で万全を期すよう指示した。米国との交渉を担当する閣僚には、自…

名古屋大の研究グループは、植物の種子形成に必要な新しい組織を発見した。植物における新組織の発見としては160年ぶり。動物の「へその緒」のように種子に栄養を送る働きがあり、植物の生殖の仕組みが解明されたほか、食料増産への応用も期待される。 従来、植物は花粉がくっつき受精した時にだけ、種子に栄養が送られるようになると分かっていたが、どのように制御されているのかなど、植物の種子形成の基本的なメカニズムは不明のままだった。

日本学術会議を法人化する法案が近く、国会で審議入りする。政府主導の「組織改革」に対し学術会議が反対を打ち出せない背景には、研究力低下などに対応できていないことへの内外の不満がある。文理の亀裂も生じる…

日本の自動車市場がトランプ米政権の批判の的になっている。米側は、日本市場で米国車が売れないのは、車検制度や安全基準などの「非関税障壁」があるため――だとする。果たしてそうなのか。愛好家には「アメ車」…

能登半島地震の被災者や支援団体などに一定期間、無償で車を貸し出している「日本カーシェアリング協会」（宮城県）は１日、平常時は借りた車を格安で使えるが、災害時は支援活動に役立てるため協会に返す「災害時返却カーリース」を始めた。契約者に車を有効活用してもらいながら、災害時の支援用車両を確保する狙い。協会が臨時拠点を置く七尾市和倉町で最初の貸し出しがあった。（染谷明良） 協会は地震後、県内に最大９カ所の拠点を設けて支援事業を展開。所有する約６００台の車を被災者やボランティア団体などに無償で貸し出した。２０２４年度末までの貸出件数は、過去最大規模となる延べ５２６２件だった。

トランプ米大統領は27日、首都ワシントンなどにあるスミソニアン博物館の展示が、米国や西洋の価値観は本質的に有害で抑圧的なものとして描かれているとし、「不適切なイデオロギー」の排除を命じる大統領令に署…