昨年８月の「京都五山送り火」で燃やす予定だった岩手県陸前高田市の薪(まき)が放射性セシウムの検出で使われなかった問題で、約８か月が過ぎた今も薪の処分方法が決まっていない。 京都市で、放射性物質を含んだ廃棄物の焼却基準は定まっておらず、同市担当者は「当面、保管を続けるしかない」と、困惑している。 陸前高田市の松から作られた５００本の薪は現在、専門家の助言を受け、京都市内の圧縮梱包(こんぽう)施設で保管されている。コンクリートブロック造りの旧機械室内で、ブルーシートの覆いの下に、１０数本単位に小分けにした状態で、二重のゴミ袋に入れられている。保管状態で測定される放射線量は毎時０・０４～０・０６マイクロ・シーベルトで、「環境や健康には問題は無いレベル」（市文化財保護課）という。 京都市はこれまで、放射性物質を含んだ廃棄物の焼却基準を議論してきたが、いまだに定まっていない。環境省も目安しか示してお

東日本大震災の災害廃棄物（がれき）の広域処理で、東海３県では愛知県がトヨタ自動車の工場敷地などで処分場を建設する計画を進めているが、名古屋市は６日、「処分場がない」として受け入れ拒否を国に回答した。毎日新聞の６日の調べでは、先月３０日までに環境省が把握している東京都や静岡県など９都府県と８政令市以外に、少なくとも３県の１０市町村が受け入れを決めているが、自治体間の温度差が浮き彫りになっている。　東海３県では、愛知県が県としての受け入れを表明し、三重県も「市や町が受け入れられる環境作りを進める」と前向きに検討する方針だ。　一方、岐阜県は態度を明確にせず、同県内で「受け入れ拒否」と回答した自治体は２２市町村と対応が分かれている。　安全性と処分地の確保が難しく、愛知、三重県でも明確に受け入れを回答した市町村はない。住民の理解を得るため、愛知県は国の基準より厳しい独自基準を示す考えだ。三重県も放射

おはようございます。4月2日（月曜日）、平成24年度最初の定例記者会見となります。今年度もよろしくお願いいたします。 さて、お気付きかと思いますが、本日から私の後ろにあるバックボードのデザインが変わりました。 ボードには、キャッチフレーズといたしまして、「日本初　市民税恒久減税ナゴヤ」と。輝かしい大ヒットです。ちょうどこの時期も時期で、今日、東京でやっとることと全く逆ですので、ものすごいメッセージですよ。また後で言いますけれど、ぜひこれは、ええこともやって（報道して）もらわないかん。ええことも、名古屋の。これは本当にお願いしますわ。全国に、これはぜひお知らせいただきたいと思います。 それから、「商売するならナゴヤ」というのは、自分が企業出身ですので言いますけれど、やっぱりまず商売して、みんなで、ちょこっとでも、もうけにもなりませんけれど付加価値を生んで、それがGDPになるんですけれどね、足

東日本大震災のがれきの広域処理＝キーマーク＝要請に対し、札幌市は国の示した基準では「受け入れられない」と回答した。上田文雄市長に５日、決断の理由を聞いた。 ■放射性物質、時で解決せぬ ■最悪の事態　選択前に示せ ――「受け入れられない」と回答した一番の理由は 普通のがれきと放射性物質は違うということ。がれきは時間で解決できるが、放射性物質は時間で解決できない。内部被曝（ひばく）の問題もある。いま国が示している基準は外部被曝についてだ。内部被曝については世界的に確立した理論がないのが現状だと思う。 しかし、管理をしている間に、必ずそこが問題になる。広域でバラバラな管理基準になることが十分予想される。長い時間管理する中で土壌汚染が生じれば、経口摂取の危険性もある。 ――時間で解決できない、とは 福島第一原発事故のときに政府が盛んに言っていた「直ちに影響はない」というのは、言い換え