11月22日投開票の大阪市長選で、自民党が柳本顕・大阪市議(41)の擁立方針を固めたことで、5月に廃案となった「大阪都構想」の是非が再び争われる見通しとなった。都構想を公約に掲げ、独自候補を立てる予定の大阪維新の会幹部は「全面対決だ」と強調。都構想反対派は擁立方針を歓迎し、反対運動の再現を狙う。 大阪維新の松井一郎幹事長(大阪府知事)は4日、大阪府忠岡町で記者団に「二重行政を解消するには制度を変えるのか、二重行政を残したままでいいのか。そういう政策論争になる」と語った。大阪市をなくして特別区を設ける都構想の是非が問われた住民投票の「リベンジ」を宣言した形だ。候補者を「9月中に決めたい」と述べた。 自民党大阪府連の竹本直一会長は4日、党本部で茂木敏充・党選挙対策委員長と会談し、市長選の対応などについて協議した。擁立方針について説明したと見られる。柳本氏はテレビ番組の討論などで橋下徹大阪市長(
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