消費者庁は８日、今年２月に実施した「食品中の放射性物質等に関する意識調査」の結果を公表した。「福島県産の購入をためらう」と答えた人がこれまでの調査で一番少ない１５・０％になり、２０１３年の初回調査から４・４ポイント減った。 調査は東京電力福島第一原発の事故を受け、１３年２月から、東日本大震災の被災地や都市部に住む約５千人を対象にインターネットで半年ごとに実施している。 被災地周辺では農水産品など食品の放射性物質の検査を実施。基準値を超えた場合、同じ地域から同一品目の食品が出荷されないようになっている。このことを「知っている」と回答した人は初回は５９％だったが、今回は４３％だった。同庁は「検査など安全のための取り組みを紹介していきたい」としている。

北陸新幹線京都－新大阪間のルートは、京都府京田辺市経由の「南回り」に事実上決まった。建設費の安さなどから山間部を通る北回りが「優位」とされていたが、南回りはルート修正により「有望」から立場が逆転した。背景には建設費の地方負担が大きい京都府への配慮が透けて見える。 「北回りと費用対効果や速達性で遜色ない。中間駅ができることで都市開発効果がある」。与党検討委員長の西田昌司参院議員（京都選挙区）は、七日の会合後にこう強調した。

家庭の食事の放射性物質について調査している日本生活協同組合連合会は７日、２０１６年度の調査結果を発表した。すべての調査世帯で放射性セシウムは検出されず、１４、１５年度に続いて３年連続で不検出となった。 調査は昨年６月２５日から今年１月３１日に実施し、岩手、宮城、福島、茨城、東京、愛知、福岡など１９都県の組合員家庭２５３世帯（うち福島県内は１００世帯）に２日分の食事を提供してもらって分析した。検出限界は１キロあたり１ベクレル。

核融合発電の実現を目指す土岐市下石町の核融合科学研究所（核融研）で七日に始まった重水素実験。加藤靖也土岐市長が「地元の誇り」と期待する一方で、住民からは根強い反対の声が上がる。研究所正門前では、地元住民を中心に県内外から五十人が抗議集会を開き、実験反対を訴えた。 核融研は二〇〇六年から毎年、土岐、多治見、瑞浪各市の二十三カ所で住民説明会を開き、理解を求めてきた。一三年三月には、県と土岐、多治見、瑞浪市との間で「周辺環境の保全等に関する協定書等」を交わした。法令を守り、必要な公害防止措置を取るなどの内容で、この協定締結を機に、実験へ向け本格的に準備を始めた。今回の重水素実験開始は、核融合という「夢のエネルギー」の実現に向け、長年準備してきた計画がいよいよスタートした瞬間となった。 しかし、住民からは不安や批判は絶えない。この日のデモを企画した多治見市幸町の農業、井上敏夫さん（６７）は「研究所

名古屋市営地下鉄東山線の各駅や市役所に、「女性専用車両を廃止しろ」などと書かれた脅迫文と、ガソリンのような液体が入った容器が郵送されていたことが分かった。県警が威力業務妨害の疑いで捜査している。

入学の日に迎え入れ、卒業の日に送り出す。出会いと別れのときに、たたずむ学校の門。その何げない存在が脚光を浴びようとしている。古いもので１００年も前に造られ、今も現役の学校門が愛知県内にあった。県教育委員会が文化財として保護しようと、県立高校の門を調査した。 「門は学校の顔。もっと光を当ててもいいのでは」。県教委文化財保護室は１年半前、古い門がないか情報提供を呼びかけた。県立高校全１４９校のうち、新制高校が発足する１９４８年より前にルーツがある５４校が対象だ。 調査によると、明治後期～昭和初期に造られたとみられる校門が、旧制愛知一中の旭丘高校や旧制愛知二中の岡崎高校などの１３校に１３門、残っていた。 県教委と一緒に現地調査をした名古屋大学大学院の西沢泰彦教授（建築史）は、１３門の中でも７門に注目する。いずれも１９２３～３０年ごろの間に造られたとされる鉄筋コンクリート造（ぞう）の門で、高さ３～

女性のスポーツ指導者がなかなか増えない。最近の五輪では選手数もメダル獲得数も男女はほぼ拮抗（きっこう）。だが、選手団に監督やコーチとして参加した女性の割合は２０１２年ロンドン大会で１２％、昨年のリオデジャネイロ大会でも１６％にとどまっている。 日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）によると、昨年、各競技団体に「将来的に女性コーチになり得る人材はいるか」と尋ねたところ、五輪競技では７５％、パラリンピック競技も３８％が「いる」と回答した。しかし、女性指導者育成に向けた取り組みをしていると答えた競技団体は、五輪、パラリンピックともに２２％だった。 一方、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の女性専門部会がロンドン五輪の期間中に行った調査では、女性選手の８割が、強化スタッフに女性が増えることは「有益」と回答した。また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は競技団体などすべてのスポーツ組織に対し、２０年までに女

福島県沖でとれた海産物の放射性物質濃度検査では、国の出荷制限の基準値を超えた検体は年々減り、昨年は事故後初めて、一年を通して基準値超えがゼロになった。東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県沖では小規模な操業と販売を行う試験操業が続く。東京で経営する店のメニューに試験操業でとれた魚を加え、復興を後押しする福島県出身の男性もいる。 ■アンコウ鍋、東京のお店に ２月１６日、東京・秋葉原近くの岩本町の料理店「四代目庄次平（しょうじへい）」の店先にアンコウがつるされていた。店を経営する佐藤武信さん（５４）が肝を外して皮をはぎ、手際よくさばく。前日に福島県のいわきで水揚げされた５・５キロのアンコウだ。 佐藤さんはいわき市出身。いわきで水揚げされた魚を買い付け、都内の飲食店に卸す仲買人をしていた。しかし、原発事故の影響で、仕事のめどが立たなくなった。 震災から１カ月後、妻と息子と上京。得意先の飲食店に