ジャマイカ連盟との交渉について 下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会（下町PJ、細貝淳一ゼネラルマネージャー）は、2月5日に大田区産業プラザにて記者会見及び協力企業への説明会を下記の内容にて行いました。 下町PJは、ジャマイカボブスレースケルトン連盟（ジャマイカ連盟、ネルソン・クリスチャン・ストークス会長）に対し、ソリ開発・貸与の契約解除および損害賠償請求の法的措置を取る手続きを進めます。下町PJでは昨年12月にジャマイカ連盟がラトビア・BTC製のソリを使い始めて以来、再三に渡り下町ボブスレーの使用を呼び掛けてきました。クリス・ストークス会長は1月20日に「五輪は下町で」と両国大使館に表明していますが、以後、下町PJに対し書面で採用・不採用との正式な表明はありません。 ジャマイカ連盟とはお互いの夢の実現のため2年前に契約した原点に戻ろうという一心で話し合いをしてきました。今回の

学校制服などの保護者負担をめぐり、８日の衆院予算委員会で論戦が交わされた。希望の党の寺田学氏は、東京・銀座にある公立小学校が８万円以上する高級ブランド「アルマーニ」の標準服を導入する予定だとの報道を紹介し、「（価格の）ある程度の幅は国も考えないといけない」と指摘した。 こうした制服の導入について林芳正・文部科学相は「保護者らともう少し話をして決めていれば、という印象を持つ」と述べた。麻生太郎財務相は「高いって言えば高いでしょう、あなた（寺田氏）の背広がいくらか知らんけど」と語った。 また、寺田氏は制服や教材、校外学習などが過剰負担にならないよう全国的な実態調査を求めた。これに対し、林氏は「全学校でやるとかなり負担も出る」と慎重な姿勢を示したものの、「あまり過剰な負担にならないようしっかり考えたい」と応じた。（山岸一生）

なぜ自然エネルギーはなかなか普及しないのか　（※写真はイメージ）この記事の写真をすべて見る 脱原発に舵を切らない現政権に業を煮やして小泉純一郎元首相が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の超党派による提出を呼び掛けたのは今年1月。なぜ自然エネルギーはなかなか普及しないのか。 太陽光や風力などの自然エネルギーの設備を作っても、電力会社から送電線容量が足りないとして接続を拒否される事例が相次いでる。なかには、許可を出す役所の段階ではっきりとした理由も知らされず跳ねられることもあるという。 関東一円に太陽光発電を展開する事業者がいう。 「ウチは休耕田を転用申請して太陽光施設を作るモデル。先日もある市の農業委員会で転用が適当と認められたのですが、その先の県の段階で許可は出せないと言われました。理由を聞いても、一度取り下げて市の申請からやって欲しいの一点張りでした」 この業者がしかたなく従うと、今度

安城市は７日、名鉄新安城駅を２階建てにし、線路の上をまたぐ自由通路を造る全面改修事業に約３０億１６００万円を投入すると発表した。事業は２０１８年度からの３年間で、総事業費は約３１億９０００万円。名鉄の負担は約１億７４００万円で、市は全体の９５％を負担する。市はこのうち、初年度分４億１００万円を１８年度一般会計当初予算案に計上し、３月２日開会予定の定例市議会に提案する。 同駅は１９７０年の開業で、老朽化が進んでいる。暗く狭い地下通路は階段も急で、車いすの利用者らに不便を強いていた。同駅の乗降客数は急速に伸びており、１６年の集計で１日あたり約２万１７００人と、市内の駅で２番目にあたる。数年後には１位のＪＲ安城駅を追い抜く見通しで、市では北の玄関口にふさわしい駅舎とするため、大幅な市費投入を決断した。 駅の南北を結ぶ自由通路は幅約６メートル、線路を横切る部分の長さは約４０メートルで、エレベーター

愛知県豊橋市が大手繊維メーカー「ユニチカ」（大阪市）に無償提供した土地をめぐり、同社が返還契約に反して第三者に売却した代金６３億円を請求するよう、市民１３０人が市長に請求した訴訟の判決が８日、名古屋地裁であった。市原義孝裁判長は「返還すべき相手と異なる第三者に売却した」として市長に対し、同社に全額を請求するよう命じた。 判決によると、土地（約２７万平方メートル）は１９５１年、工場用地として市が同社前身の大日本紡績に無償提供。「将来、敷地内で使用する計画を放棄した部分は市に返還する」という契約を交わしたが、事業所閉鎖を決めたユニチカは２０１５年、跡地を積水ハウスに６３億円で売却した。 市原裁判長は契約について「不要となった部分については返還すると理解できる」と指摘。ユニチカに返還義務があり、第三者への売却は、市の権利や利益の侵害にあたると判断した。 市とユニチカは「現時点でコメントは差し控え

繊維大手ユニチカ（大阪市）が愛知県豊橋市から無償提供された工場跡地を返還せずに売却したのは不当だとして、住民１３０人が佐原光一市長を相手取り、売却代６３億円を同社に損害賠償請求するよう求めた訴訟の判決が８日あり、名古屋地裁は訴えを認めて全額の請求を市長に命じた。 市原義孝裁判長は判決理由で、豊橋市が同社に工場用地を無償提供した際の契約書の「将来、敷地内で使用計画を放棄した部分は市に返還する」との記載について、「不要となった土地は速やかに市に返還することを念頭に設けられた」と指摘。「一部の土地を放棄する場合は返還義務があり、全部の場合は無いというのは不合理だ」として、同社が跡地を市に返還せずに転売したことは不法行為にあたると認定した。 豊橋市側は契約書の規定について「（事業で使わない）一部の土地に関しての定めで、全面撤退は想定されていなかった」と主張していた。 判決によると、豊橋市は１９５１

名古屋市港区の屋外型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」に隣接し、四月十五日に開業予定の水族館「シーライフ名古屋」の内部が八日、報道陣に公開された。運営会社のトーベン・イェンセン社長らが水槽に水を入れる記念式典もあった。 水族館は、ヒトデなどの水生生物に触れられるコーナーや、木曽川をイメージした淡水の水槽など十一の区画を備え、レゴの装飾を随所に施す。式典では、イェンセン社長が「見て、触って、学べるシーライフをよろしくお願いします」とあいさつ。エイやサメが泳ぐ予定の水槽に、子どもたちと一緒にバケツで水を注いだ。 入場料は、十三歳以上の「大人」が千九百円、三～十二歳の「子ども」が千五百円。二月末までは大人千二百円、子ども九百円で購入できる。遊園地とのセット料金もある。

９日に開幕する平昌五輪で、競技の中継映像を大型スクリーンで公開し大勢で応援する日本でのパブリックビューイング（ＰＶ）について、選手が所属する学校や企業が五輪の宣伝規制への抵触を恐れ、相次いで自粛を決めたことが７日、分かった。２０２０年東京五輪・パラリンピックに影響することもあり、大会組織委員会や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などが協議。同日夜、自治体・スポンサーの主催を除き、企業や学校の主催でのＰＶは原則認めないとする方針を確認した。 ＪＯＣなどによると、五輪の名称や標章は契約金を払ったスポンサーしか使用できない。五輪の知的財産を保護するためで、スポンサー以外の企業や団体は所属選手の五輪での成績公表すら許されていない。 関係者によると、平昌五輪での選手の壮行会や激励会について、ＪＯＣがメディアに非公開とするよう要請。ＰＶの場合、自治体が主催すれば、放送権を持つテレビ局の許可を条件に一般や

Tweet 戦闘機「隼」エンジン部品 各務原市で発見 2018年02月08日08:28 発見された「エンジンマウント」を調べる福手一義さん＝各務原市鵜沼大伊木町 太平洋戦争中の旧陸軍の一式戦闘機「隼（はやぶさ）」のものとみられるエンジン部品が各務原市内の農家で見つかった。エンジンを固定し、機体に取り付けるための「エンジンマウント」と呼ばれる特殊金属でできたフレームで、各務原飛行場１００年史を語る上で貴重な資料となりそうだ。 見つかったエンジンマウントは、直径７２センチ、長さ６５センチ。円形のフレームにはエンジンを取り付けるボルト穴が１１個ある。市内の農家の裏庭に７０年以上放置されていたのを、市歴史民俗資料館元職員で郷土史家の福手一義さん（６７）＝同市鵜沼大伊木町＝が３年ほど前に見つけ、１月に農家から譲り受けた。 一式戦闘機「隼」（写真は「各務ケ原飛行場１００年史」から） 福手さんが資料など

これはもう豪雪災害だ。福井市の積雪は五六豪雪（一九八一年）以来の一四〇センチ超に達し、死者も出た。石川、富山両県も記録的積雪。当面の被害拡大を食い止めつつ、克雪への対策を進めたい。

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com

週刊文春で元女性秘書へのセクハラ疑惑が報じられ、立憲民主党から無期限の党員資格停止処分を受けた青山雅幸衆院議員（比例東海）の議員辞職を求め、静岡県内の女性議員有志が七日、共同声明を発表した。東海四県の女性議員に十九日まで賛同を呼び掛け、集まった署名を立憲民主党に提出する。 有志は、佐藤成子静岡市議ら県内の市議十人。声明では、青山氏の不祥事は「国民の政治への不信感を深める」と非難。週刊誌報道後の青山氏の振る舞いについて「被害者の人格をおとしめるかのような言動を行っていることは、人として恥ずべき行為」とし、青山氏に速やかな議員辞職を求めるとしている。静岡、愛知、岐阜、三重で活動する女性県議、市議、町議約四百人に近日中に郵送し、所属議会や氏名などを明記した上でファクスで返送を求める。

中部電力浜岡原発（御前崎市）の重大事故を想定した県の広域避難計画で、事故が発生した際に避難者を受け入れることになっている浜松市は、「避難経由所」を設けて避難者を一時的に集約した上で、各避難所に振り分けて受け入れる方針を固めた。七日の市議会危機管理特別委員会で説明した。 県の避難計画では、原発事故が単独で発生した場合、浜松市は御前崎市と、菊川市の一部の避難者を受け入れることになっている。地震などと複合的な災害が発生した場合は、受け入れが不可能なため、長野県や富山県といった県外に避難することになっている。

四日市港管理組合は七日、四日市港の霞ケ浦地区と伊勢湾岸道のみえ川越インターを結ぶ新道「霞４号幹線」が、四月一日午後五時に開通すると発表した。船荷を運ぶ多くのトラックが国道２３号を通らずに済むようになるため、四日市市内の渋滞緩和が期待できる。一方、整備費は当初見通しの倍近くにまで膨らみ、予算確保の苦労などから完成には十四年を要した。 新道は片側一車線の全長四・一キロで大半が橋や高架。港湾整備のための国の直轄事業として二〇〇四年に事業を開始し、総事業費は四百五十七億円を要した。

足助で商売しませんか－。豊田市足助町の若手商店主たちが、重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）の古い町並みの空き家活用に乗り出した。空き物件の情報を集約し、足助で店を開きたい人の相談に乗る窓口「足助町家（まちや）情報ネットワークあきびと座」を足助商工会に開設。空き物件の相談から店の開業まで一貫した支援に取り組む。 開設したのは、三十～四十代の地元商店主でつくる足助商工会青年部員ら。古い町並みでは、以前から使われなくなった空き家や空き店舗が目立ち、市足助支所によると、四十件ほどの空き物件がある。 商工会青年部の広瀬友門部長（３４）は「僕らが生まれる前からある問題。最近も空き家を借りたいと人が来たが、相談する場所がなく立ち消えになってしまった」と話す。町の行く末を案じて、部員で昨年六月ごろから協議を重ねてきた。

浦和を相手に互角以上に渡り合い、風間監督は「いろいろなことを試せた。すごく成果のあったゲーム」と手応えを口にした。

沖縄・南風原町で２次キャンプ中の名古屋グランパスは７日、黄金森公園陸上競技場で浦和との練習試合（４５分×４本）に臨み、４－４で引き分けた。元ブラジル代表ＦＷジョー（３０）が２ゴールを決めるなど、昨季のアジア王者を相手に能力の高さを披露。開幕に向け、新エースが着実にギアを上げてきた。 王国の誇るストライカーが国内１号、２号をアジア王者にたたき込んだ。１本目の３４分、和泉の右クロスに飛び込んだのはジョー。１９１センチの巨体で浦和のリオ五輪代表ＤＦ岩波を吹き飛ばし、強引に頭でゴールへとねじ込んだ。 ２点目は２本目４分。和泉が前線でボールを奪うと、中央への低いクロスをジョーが難なく押し込んだ。そして同４５分。ゴール前でシャビエルの横パスを受けると、左足からまるでバズーカ砲のような一撃。日本代表経験のあるＧＫ西川が何とかはじいたが、規格外の威力に観客がどよめいた。 主力組は３－３と打ち合って引き分け

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平日の練習は長くても２時間程度。土日は３時間。週に２日以上の休養日を設ける――。 中学校の部活動のあり方を見直すべきだという声をうけて、スポーツ庁がまとめたガイドライン（指針）案の内容だ。 部活の意義は大きい。学年の違う生徒と交流し、人間関係を築き、一緒になって目標をめざすのは得がたい経験である。 とはいえ、部活はあくまでも自主的な活動だ。長時間練習によるケガや故障、学業への悪影響などの弊害に加え、保護者のいきすぎた期待・介入も目につく。顧問をつとめる教員の長時間労働の一因にもなっており、抜本改革は避けられない。 練習時間の短縮に異論も一部出ているが、中学生の発達段階を考えると、指針案はおおむね妥当な内容といえる。 大事なのは紙の上の提言に終わらせないことだ。２１年前にも同様の方針が示されたが、定着しなかった。その反省から、今回は各自治体の教育委員会に実行案づくりを求めるという。 学校現場

北陸を中心に大雪の被害が続いている。３７年ぶりの豪雪に見舞われた福井では、交通網が寸断され、鉄道の運休が相次いだ。雪は８日も降り続ける予報で、引き続き警戒が必要だ。 積雪が１４０センチを超えた福井市内では５０代の男性が、雪に埋もれた車の中で一酸化炭素中毒とみられる症状で死亡したほか、除雪中の転倒による負傷者も続出した。福井県内では学校の休校が続き、コンビニなどで品不足も出始めている。 政府は自治体への除雪費用の支援を表明した。自治体の人手には限りがある。現地の声に耳を傾け、人とモノの援助にきめ細かく対応してほしい。 今回も、最近の大雪でみられる車の立ち往生が起きた。 福井、石川県内を結ぶ動脈の国道８号では、一時約１５００台の車が動けなくなった。最初に１台の車が脱輪するなどし、後続車の前後に雪が積もっていった。国土交通省は立ち往生する車を監視カメラで見つけると、通行止めにして車の除去に向かう