平昌五輪の17日間の熱い戦いが終わり、日本は冬季五輪で過去最多となる13個のメダルを獲得。フィギュアスケート男子で連覇を達成した羽生結弦をはじめとして、日本選手は華々しい活躍を見… 続きを読む

ＮＰＯ法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」は１日、支援するがん患者のうち原発事故当時に福島県内にいた８４人の中で、８人が再発や転移で再手術をしていたと発表した。 再手術までの平均は２年４カ月で、吉田由布子専務理事は「子どもたちのがんの進行は速いという現実に即せば、学校検診などの検査をしっかり続けていくことが大切だ」と話した。 ８人は事故当時６～１５歳で、男女４人ずつ。再手術までの期間は１年から４年４カ月だった。基金は県外１都１２県の患者も支援しているが、その３０人では再発や転移例はないという。 吉田専務理事は、県民健康調査検討委員会で検査の縮小論が出ていることを指摘し、「１割が再手術まで至っている。過剰な診断をしているという見解は実際の福島症例を元に再検証すべきだ」と述べた。 基金は３日午前１０時～午後４時、医師による無料電話相談（０１２０・９６６・５４４）を行う。 ＜アピタル：ニュース・

百貨店の池袋マルイ（東京都豊島区）は２日、女性の太ももの写真などを展示する「ふともも写真の世界展」の開催を中止すると発表した。丸井グループ広報室によると、９日から開催する予定だったが、客らから疑問視する声が寄せられ、中止を決めたという。 企画会社によると、学生服や水着などの衣装を身につけた女性の太ももを撮った写真など約５００点を展示する計画だった。同じような企画の写真展をこれまで、都内のギャラリーなどで開催してきたという。 今回の企画展の開催が２月２８日に告知されると、インターネット上では「色んな人が出入りするデパートで開催すべきではない」などの声が上がっていた。（小峰健二）

トヨタ自動車とデンソー、アイシン精機は２日、自動運転技術の開発を担う新会社を３月下旬までに東京都内に設立すると発表した。社内公用語は英語とし、国内外から優秀な人材を集めて、１０００人規模の開発体制を目指す。３社で３千億円以上を投資し、ＩＴ業界を巻き込んだ自動運転の開発競争激化に対応する。 新会社名は「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（ＴＲＩ―ＡＤ）」。資本金は５千万円で、トヨタが９０％、デンソーとアイシンが５％ずつ出資する。 最高経営責任者（ＣＥＯ）には、米国で人工知能（ＡＩ）の研究開発を担う子会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）」で最高技術責任者を務めるジェームス・カフナー氏が就く。 トヨタは、自動運転技術の鍵を握るＡＩの先端開発を強化するために、２０１６年１月にＴＲＩを設立。新会社のＴＲＩ―ＡＤでは、ＴＲＩが培った自動運転に必要なセン

平昌（ピョンチャン）冬季五輪カーリング男子に日本代表として出場したＳＣ軽井沢クラブの報告会が２日夜、北佐久郡軽井沢町の軽井沢アイスパークであった。町が主催し、県外からも含め多くのファンら約４２０人が集まった。感謝や今後への思いを語る選手やコーチらに大きな拍手が送られた。 ステージで子どもたちから花束を受け取ると、選手らの笑みがはじけた。ラグビー日本代表のリーチ・マイケル主将、サッカーＪ２松本山雅ＦＣの反町康治監督、スポーツ庁の鈴木大地長官の映像メッセージが流れた。藤巻進町長は引き続きのチームへの支援を呼び掛けた。 両角友佑選手（３３）は今後についてしっかりと話し合い決めていくとした上で「覚悟をもった４年間を送るつもり」と強調。清水徹郎選手（３０）は「カーリング人生の中でも一番すごい場所だった」と振り返った。 山口剛史選手（３３）は世界の選手がメダルを取る瞬間を見て「自分もあの場所に立ちたい

兵庫県丹波市山南町で２０１５年に小型の恐竜か初期鳥類とみられる卵の化石が見つかった白亜紀前期（約１億１０００万年前）の地層について、県教委は１９年１月から再発掘に乗り出す。 担当者は「営巣跡を見つけられれば、繁殖や進化の過程を知るうえで貴重な発見になる」と期待している。 地元住民らが１５年１０月、山南町・篠山川の河原で卵の化石４個を発見した。いずれも縦４センチ、横２センチで重さは推定１２～１５グラム。卵殻が３層構造となっていることなどから、肉食恐竜（獣脚類）か、獣脚類から進化した初期鳥類とみられると判明した。調査を担当した県立人と自然の博物館（三田市）によると、恐竜や鳥類の卵としては世界最小クラスという。 発見場所は、０６年に「丹波竜」の化石が発掘されたすぐ脇。県教委は、地層内に卵や卵殻の一部が残っていたため、盗掘防止と川の増水時に流されないようにするため、周囲をコンクリートで覆って保存し

伊賀市内の自治会が、はるか以前に埋めたとされるタイムカプセルを４日に掘り起こす。ただ、いつ、どんな目的で埋めたかはっきりしない。自治会幹部は、経緯を覚えている人がいたら現場に来て教えてほしい、と呼びかけている。 掘り起こしを行うのは、上野愛宕町の自治会（今高克彦会長）。自治会幹部によると、半年ほど前に自治会内の「組」の集まりで、複数の古老が「５０年前にタイムカプセルを埋めた」と話し、話題になった。タイムカプセルは地元の愛宕神社の敷地内に埋め、記憶に残る目印もあるという。 しかし、埋めた時期や経緯ははっきりしない。 ６０代男性は「自分の子ども…

豊田市教育委員会は、新年度から小中学校教員の「働き方改革」を始める。全国的に問題になっている教員の過重労働を減らすのが目的。夏休みでは６日間の学校完全閉庁日を、部活動では週３日の休養日をそれぞれ設けるほか、事務の効率化などに取り組む。 市教委によると、市内１０４の市立小中学校の教員に対するアンケートでは、計９１％が「ほとんど毎日忙しい」「忙しい日が多い」と回答。在校時間（８時間３０分）を超える時間外の勤務が月８０時間超の教員の割合が小学校で１３％、中学校で５２％もあった。原因については「部活動」「会議」「行事」「児童・生徒への対応」の順で高かった。 そこで市教委では、学識経験者らによる検討委員会を設け、このほど「教職員多忙化解消プラン」と「中学校部活動ガイドライン」をまとめた。 「多忙化解消プラン」では、これまでなかった学校の完全閉庁日を８月１０～１５日に設ける▽通常の日でも勤務時間外には

リニア中央新幹線工事を巡る談合事件で、大手ゼネコン元幹部らが東京地検に逮捕された。相変わらずの談合体質が明るみに出た印象だ。決別宣言は嘘（うそ）だったのか。徹底的な捜査を望むしかない。

名古屋グランパスの元ブラジル代表ＦＷジョー（３０）が、ホーム開幕となる磐田戦で２試合連続ゴールを狙う。先月２４日の開幕戦では、決勝点を決めたほか、随所に超一流のプレーを披露。１日に家族との再会を果たし、心身ともにパワーアップした怪物が、ホームに初登場する。２日は、愛知県豊田市のトヨタスポーツセンターで非公開練習を行った。 背負うものが大きいほど燃えるのが、スターの証しだ。ゴールを決めれば２戦連発となるジョーは「ホームでやるとなると、多くのサポーターの目の前で試合ができる。そこでゴールが決めれたら楽しいし、自分もうれしいね」 先月２４日の開幕戦で決勝点を含む１ゴール１アシスト。点取り屋としての目に見える結果もさることながら、それ以外のプレーも圧巻だった。１９２センチの身長を生かしたポストプレーでは、相手ＤＦに仕事をさせず。位置を下げてボールを引き出す動きや、前線での守備など献身性も光った。

森友学園への国有地売却問題で、財務省の公文書の重要部分が書き換えられた疑いがある――。２日、公文書管理の根幹に関わる疑惑が明らかになった。財務省は国会で一日中追及を受け、調査実施を表明するに至った。一部の政府関係者には不安も広がる。▼１面参照 ■「調査せぬ」断言、紛糾し修正 「捜査に全面的に…

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、２０１５年の貸し付け契約の際の決裁文書と、１６年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。 財務省近畿財務局は１５年５月、１０年以内に売却することを前提とした貸し付け契約を学園側と結んだ。その後、学園側が「地中から新たなごみ」がみつかったとして買い取りを希望したことから、翌１６年６月、大幅に値引きした価格で売却契約を結んだ。 学園側との土地取引をめぐっては、この二つの契約が大きな節目で、いずれも契約当時、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、それぞれ決裁されている。決裁文書には決裁の完了日や幹部の決裁印が押さ

東京電力福島第一原発事故から７年になるのを前に、朝日新聞社と福島放送は、福島県民を対象に世論調査（電話）をした。事故による放射性物質が自身や家族に与える影響への不安について聞くと、「大いに」２１％、「ある程度」４５％を合わせて６６％が「感じている」と答えた。 調査は２月２４、２５日に実施した。事故の半年後、１年後、２年後と行っており、今回が８回目。 放射性物質への不安を「感じていない」との回答は「あまり」「全く」を合わせて３３％だった。「感じている」は減少傾向にあったが、昨年の６３％から今回は６６％に少し増えた。 復興への道筋は「大いに」３％、「ある程度」４２％を合わせて半数近くが「ついた」と答えた。「ついていない」は、「あまり」「全く」合わせて５２％だった。 一方、福島県全体で、元のような暮らしができるのは、どのくらい先かを聞くと、「２０年より先」が５４％と最も多く、「２０年ぐらい」１９

森友学園への国有地売却問題で、財務省が作成した文書をめぐる新たな疑惑が浮上した。 取引の経緯を記した決裁文書の内容が、契約当時と、その後に国会議員らに提示したものとで違っていることが本紙の取材でわかった。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。 だとすれば、行政の信頼を根幹から揺るがす重大問題だ。財務省は速やかに事実関係を調べ、公表する責任がある。 驚かされたのは、きのうの参院予算委員会での麻生財務相の答弁である。文書の提出を求める野党議員に対し、売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与える恐れがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と繰り返したのだ。 筋の通らぬ言い分である。財務省はこれまで国会の求めなどに対し、いくつかの文書を開示してきた。なのになぜ今回は、事実関係の説明すら拒むのか。まさにご都合主義である。 内容が変わっているのは、１５～１６年の土地