愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の展示の一部「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、文化庁は26日、採択を決めていた補助金約7800万円の全額を交付しないと発表した…
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を交付しないと文化庁が決めたことに名古屋市の河村たかし市長は26日、「至極まっとうな判断だ」と述べた。市役所で記者団の取材に答えた。 市は芸術祭の費用として約2億1千万円を負担。うち約3400万円は閉幕後に支払うことになっている。河村氏は「国と共同歩調を取りたい」と話し、支払わない可能性を示唆した。 芸術祭の実行委員会は大村秀章・愛知県知事が会長、河村市長が会長代行を務める。河村市長は開幕直後に従軍慰安婦を象徴した像などを批判し公開中止を求めた。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」をめぐり、文化庁が採択を決めていた補助金約7800万円全額を交付しない決定をしたことに対し、愛知県の大村秀章知事は26日、法的措置を取ることを表明した。 大…
奄美群島国立公園に指定されている奄美大島の山中でこの夏、昆虫を集めて殺す「捕殺型」トラップが複数見つかっていたことが分かった。環境省によると、現場は自然公園法で全ての動植物の採取が禁止されている特別保護地区。標本目的とみられ、採取が禁止されている希少種アマミシカクワガタを含む約100匹が死んでいた。同省奄美群島国立公園管理事務所は奄美署へ捜査を依頼するとともに、「関係機関と監視強化を図る」としている。 トラップは7月上旬、特別保護地区内で10個見つかった。木の枝などにくくりつけて小型ライトで虫を集め、下部の容器に落とす仕組みで、容器には虫を弱らせる何らかの薬品が入っていたらしい。住民が発見して同事務所へ連絡した。 アマミシカクワガタは日本に生息する唯一のシカクワガタで、奄美大島と徳之島の固有種。2島8市町村は条例で採取を禁止しており、違反した場合1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せ
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金約7800万円を文化庁が交付しない方針を固めたことを巡り、愛知県の大村秀章知事は26日、報道陣の取材に「既に採択の決定通知が出ている。どういう理由でそうなるのか、まずはしっかり聞きたい」と述べ、不交付の理由を国にただす考えを示した。 大村知事は「現段階で文化庁から何の連絡もない」とした上で、文化庁長官名の事業採択の決定通知が4月に出ていると強調。「行政は法と事実に基づいて事業を進めている。(不交付に)合理的理由があるのか、国と地方の係争処理委員会でしっかりお聞きすることになると思う」と述べ、正式決定されれば国地方係争処理委員会に審査を申し出る意向を明らかにした。 「不自由展」は、大村知事が25日に再開に向けた協議を始める考えを示している。その直後のタイミングで補助金の不交付を明らかにした文化庁の対応について、名古屋大の栗田秀法教授(美術史
「あいちトリエンナーレ2019」芸術監督の津田大介さん(奥中央)。同左は愛知県の大村秀章知事=21日午後、名古屋市 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題を巡り、文化庁は26日、同芸術祭への補助金約7800万円を交付しないと発表した。愛知県が補助金申請した際、交付審査に必要な情報が文化庁に申告されず、手続き上の不備があったと判断した。 同庁関係者は取材に対し「展示内容の是非が不交付の理由ではない」と強調。ただ、展示などを巡り予想された「運営を脅かす事態」について、事前に伝えていなかったことを問題視した。 愛知県の大村秀章知事は同日、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る意向を示した。
【ニューヨーク共同】ニューヨーク訪問中のスウェーデンの「環境少女」グレタ・トゥンベリさん(16)は25日、右派メディアなどで批判や中傷が相次いでいる事態を受け「なぜ大人たちは、子供が科学を奨励するのをあざ笑ったり脅したりすることに時間を費やそうとするのか、正直言って理解できない」とツイッターで反論した。 グレタさんは国連本部で23日開かれた気候行動サミットで演説するなど大きな注目を集めているが、米国の右派メディアやインターネット上で「両親に洗脳された」などと中傷されている。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、文化庁が採択を決めていた補助金約7800万円全額を交付しない方針を固めたことについて、愛知県の…
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の展示の一部「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、文化庁は26日午後、採択を決めていた補助金約7800万円全額を交付しないと…
10月から10%に引き上げられる消費税は、毎年度滞納が生じる国税に占める割合が最も高い。生産、流通の各取引段階で価格に転嫁され、最終的に消費者が負担する仕組みだが、実際には取引先から値引きを求められ、転嫁できずに滞納する中小業者も多い。県内にもそうした例がある。2023年10月には新経理方式が始まり、導入すると現在は免除されている小規模事業者にも納税義務が生じ、負担が増える―と不安の声が出ている。 「これからも納税額を用意できるかなんて分からないですよ」。北信地方で印刷工場を経営する男性(55)は19日、印刷機に紙を入れる手を止め、こぼした。 消費税分約600万円を含む、国税や地方税の滞納額は約800万円あった。親戚や取引先から金を前借りするなど奔走して今春、どうにか納付した。税務署からの差し押さえなどの懸念を感じたからだ。 「消費税分だけまけてくれや」「たくさん刷るから安くやってくれ」。
「タバコの害から市民を守る条例」―。受動喫煙防止推進を目的に岐阜県多治見市が9月議会で可決を目指す条例案の名称に、愛煙家や地元飲食店などから「製品名を冠するのは行き過ぎではないか」と疑問の声が上がっている。健康増進に主眼を置く市は「分かりやすい名称にしたい」と説明している。 市は、望まない受動喫煙を防止する改正健康増進法に合わせ、来年4月の条例施行を目指す。 疑問の声が噴出したのには前段があった。市は当初「受動喫煙防止条例案」の名称で意見公募を実施。その後、「タバコの害から市民を守る条例案」に名称を変えた。製品を特定する名称への変更を受け、喫煙を可能としている小規模飲食店などからも「喫煙する客の排除につながりかねない」との懸念が出て、県喫茶飲食生活衛生同業組合の意見提出に発展した。 意見公募には市内外から626件が寄せられ、制定の賛否については賛成が2で反対が191、条例名には賛成1で反対
シャビエル(左)にポジショニングを細かく指示するフィッカデンティ監督=愛知県豊田市のトヨタスポーツセンターで(川本光憲撮影) 名古屋グランパスは25日、愛知県豊田市のトヨタスポーツセンターで練習し、マッシモ・フィッカデンティ新監督(51)はミーティングから新体制初戦となる28日の広島戦(Eスタ)の対策に終始。室内でビデオを見せ、ピッチでは広島イレブンを想定した細かい動きをチェック。対戦相手を意識しない風間前監督のスタイルと真逆の指導法で、初陣への準備を進めた。 サブ組を広島と同じ3バックにして、プレーを止めながら約束事を確認。攻守の動きを細かく指示した。昨季までの3年間、鳥栖でフィッカデンティ監督の下でプレーしていたDF吉田は「選手の距離感、ボールのスピード、組織立てています。失点も多く勝てない中で、いい守備からいい攻撃につなげるため」と語った。
公金を使って政治性のある展示は行うべきではないのではないか。多くの人が不快だ、心を傷つけられたと問題視する作品は、表現の自由の保護の対象となるのか。「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」(座長=…
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