名古屋市長室で市議会最大会派、自民党市議団の役員交代あいさつに応じる河村たかし氏(右)=名古屋市役所で2021年4月27日午前11時35分、岡正勝撮影 「プロジェクトチームを作って大至急、検討を始める。先行自治体の実例もみるので、ちょっと時間がほしい。ただ秋口には使えるようにせな、あかんわな」。26日の定例記者会見。前日の名古屋市長選で5選4期目を決めた河村たかし氏(72)が、目玉公約に掲げたポイント還元事業の早期実現への意気込みを語った。この日さっそく、市幹部にチーム設置を指示した。 電子マネーの利用で買い物額の30%相当をポイント還元する事業。1人上限年2万円で4年間、総額200億円を想定する。対立候補が掲げた商品券2万円分を全市民に配る公約に対抗し、告示2日前に追加公約として打ち出した。 ただ実現性は不透明だ。市内の店で買えば市民以外でも還元対象になるのか、電子マネーの種類は、使い方