Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。 【写真15枚】目を背けたくなるヘイト発言の数々　特定されるや「言い訳」も ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）

4月22日、マスクをした河野太郎・新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣（58）を横目に、ノーマスクで本会議場に入る二階氏 「議場に入ってきた二階幹事長を見たときは、ギョッとしました。席に着いて、ようやくポケットからマスクを取り出しましたけど……」 【写真あり】二階氏の若かりしころのポスター そう語るのは、ある報道関係者だ。 4月22日の衆院本会議に、二階俊博・自民党幹事長（82）は、堂々とノーマスクでやってきた。与野党は本会議中の議場内でのマスク着用を申し合わせているが、誰も注意する者がいない。自民党幹部も、あきれ顔でこう言う。 「二階さんは、マスクがあまり好きじゃない。党本部の打ち合わせでも、外していることが多い。自分だけは新型コロナにかからないと思い込んでいる」 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「あまりに自覚が足りない」と苦言を呈する。 「マスクをうっかり忘れたのか、マスクなんか関

愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動を進めてきた団体事務局の田中孝博事務局長が21日、愛知県庁内で、署名偽造事件への事務局の関与をめぐる最近の報道について見解を述べるとして記者会見した。 その中で田中氏は、昨年の署名活動中に、名古屋市の河村たかし市長から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞いたと説明。そのために今回の知事リコールでも、「事務局に届いたものは、無効署名と思われるものも含め白紙以外の全ての署名簿を選管に提出した」などと述べた。 この田中氏の発言に対し、25日投開票の名古屋市長選に立候補し、選挙運動期間中の河村氏は強く反発。「田中氏に、市議会リコールでは結果として無効署名が紛れ込んでいた、と話したことはあるが、『不正署名』があったとは言っていない。今回の偽造署名問題とは質的にまったく異なる」と指摘。田中氏の発言について「名誉毀損や偽計

「高須さんは被害者だと、私は思っております。それに、河村さんも被害者なんですわ」 そう訴えるのは、「愛知100万人リコールの会」事務局で、活動の先頭に立つ「受任者」を務めていた水野昇氏（68）だ。彼は、大村秀章・愛知県知事へのリコールをめぐる「署名偽造事件」で、署名の偽造に気づいた “第一発見者” でもある。 【写真あり】愛知県警の“Xデー”は「4月11日」結果にも自信あり この事件では、「リコールの会」で会長を務めた高須クリニックの高須克弥院長（76）や、活動を支援した河村たかし・名古屋市長（72）の関与が問われている。だが水野氏は、本誌の取材にこう明言する。 「 “黒幕” は、事務局長を務める田中孝博氏です。今回の件は、彼の “独り舞台” なんです」 もともと、大村知事リコールの趣旨に賛同して運動に参加した水野氏だったが、当初からさまざまな疑問を感じていたという。 「田中氏はまず、受任

企業の地下水利用にも影響か　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、ネット上には「静岡県がごねている」「静岡県のせいでリニア開業が遅れた」「静岡県にはリニアの駅がないからごねる」という批判のコメントが相次いでいる。 それに対して、現地で茶農家を営む男性に話を聞くと、 「大井川流域で生活する人にとって、リニアの問題は死活問題なのですが、知事の高圧的な物言いが災いし、県外の方からすると、単にわがままを言っているようにしか聞こえないのが残念です」 と語る。 静岡県の人口の６分の１に当たる６２万人が大井川流域に住み、その人たちが使う水道水は大井川の水だ。工業用水、農業用水（灌漑される農地面積は水田と茶園を主体に１万２０００ヘクタール）も大井川の恩恵に預かっている。 また、島田市、藤枝市、焼津市などが位置する下流の扇状地では、企業の地下水利用も盛んだ。約４３０の事業所が、約１０００本の

発がん性が疑われ、日本を除く多くの国や地域で規制強化が進む農薬「グリホサート」の「世界汚染地図」を、オーストラリアの研究者が作成した。グリホサートの散布による土壌汚染がどの地域でどれくらい進行しているかを５つのレベルに分けて示したもので、日本は、西日本で比較的、汚染レベルが高いことがわかった。食品を選ぶ際の参考になりそうだ。 危険度で色分け地図を作成したのは、環境工学が専門のシドニー大学のフェデリコ・マギー准教授らのチーム。独自のデータベースと統計手法を用い、散布されたグリホサートと、その代謝物（散布後、化学変化を起こして生成された物質）のアミノメチルホスホン酸（AMPA）が、土壌中にどれくらい多く蓄積されているか、微生物によりどれくらい分解されたか、地下の帯水層にどれくらい流れ込んだかなどを計算し、散布された地域の汚染度を総合的に評価した。 その上で、世界の農耕地を、危険度（ハザード）が

「まだ質問があります」――そう声を挙げたが、会見は打ち切られ、安倍首相は降壇し、出て行ってしまった。2月29日午後6時に始まった安倍首相の記者会見。知りたいことはほとんど語られず、質問も事前に用意されていた5問で打ち切られ、36分ほどで閉じられた。首相はその後、私邸に帰った。 首相自身が行った、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）によって、相当の混乱が生じていることから、会見ではその意図や生じる弊害についての対策を説明するものと考え、私も参加した。 質問できたのは幹事社プラス3人　開始直前、菅官房長官らがすでに定位置につき、主役の登場を待っている時に、小太りの男性が額に汗して、会見室に走り込んできた。手には黒いファイル。そのまま演壇に駆け上がり、安倍首相が立つ会見台の上に、ファイルを開いて書類を置くと、また小走りに出

1月15日、ツイッターの「日本のトレンド」に「あぶらとり紙」が載りました。突如現れた「あぶらとり紙」というキーワード。これは一体、何を意味しているのでしょう。 「あぶらとり紙」についてツイートしているのは主に女性。拡散されているのは次のような内容です。 「女性専用車両にあぶらとり紙が散乱している」デマを広げたいおじちゃんたち、今どき使い捨てで持ち歩かなくてもあぶらとりもメイク直しもできる一石二鳥のコンパクトとか売ってるのに知らなくて可哀想 出典:https://twitter.com/Sac_SN/status/1217266509136842752 タピオカに並ぶバカ女ーとか女性専用車両はあぶらとり紙が散乱する地獄だーとか女性は愚かだって記事は一体誰に需要があるんだい書くことないなら猫かわいいにすればいいのに 出典:https://twitter.com/yamanobejin/stat

G7ビアリッツ（フランス）・サミットに出席している安倍晋三首相とトランプ大統領は、日米首脳会談を行った。両者が会談の主要議題である日米貿易交渉について協議する中で、米国の余剰トウモロコシを日本が大量に購入するという驚きの取引が明らかになった。5月の日米首脳会談の後、トランプ大統領が「日米貿易交渉で大きな前進、参院選後に分かる」とツイートし、農業関係者の間に懸念が広がってきたが、今回その一端が明らかになったといえる。 安倍首相が余剰トウモロコシを全て購入？　8月25日の午前11時30分頃（現地時間）から約50分間行われた会談では、米中貿易摩擦によって生じた余剰トウモロコシを日本が数億ドル（数百億円）購入することで一致したと報じられた。トランプ大統領は、「中国がトウモロコシを購入する約束を反故にし、米国はトウモロコシ余剰を抱えているが、 安倍首相がその余剰米国産トウモロコシを全て購入してくれる

津田大介さんも参加するシンポジウムが行われる予定だった兵庫県立美術館（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） またまた残念なニュースが飛び込んできた。 企画展「表現の不自由・その後」の中止が論議を呼んでいる「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督を務める津田大介氏を招いて神戸市内で開かれる予定のシンポジウムについて、同市やその外郭団体など主催者は中止を決めた。 神戸新聞によれば、津田氏の登壇について、抗議や問い合わせの電話が8日までに約100件寄せられ、「現在の状況では本来の趣旨に沿って開催できないため」などとしている。 またもや、「電凸」に「言論・表現の自由」が屈し、表現の場が失われた形である。 ３氏の対話で語られるはずだったこと　このシンポは、9～11月に同市兵庫区、長田区で開かれる現代美術の祭典「アート・プロジェクトKOBE2019　TRANS－」の関連行事

６月28日、東京新聞の望月衣塑子記者をモデルにした映画『新聞記者』が公開された。朝日新聞社が出資していたり、東京新聞も協力的なので、なかなか目立つプロモーションができている。もともと望月記者の官邸追及にインスパイアされているので、望月記者だけでなく新聞労連の南彰委員長も一押しで、新聞労連などもあちこちでＰＲしている。 映画は、権力と闘う女性記者を主人公に、国会による巨大な陰謀を暴いていくといったサスペンスだ。望月さんの著書『新聞記者』を原案としてはいるが、中身はだいぶ違う、フィクションだ。巨悪と闘うジャーナリストといった、こういう映画はアメリカではこの間、何本かあったが、日本では、こういう映画がなかったかもしれない。 望月記者や森加計問題など、実際に起きたことをモチーフにしているのが特徴で、プロモーションを含め、それを意識している。主人公の記者が属するのは「東都新聞」と東京新聞に似た名称だ

私は今日、2019年4月8日フェイクニュースサイトであるnetgeekを、永江一石さんたち5人と、東京地方裁判所に提訴した。 ご存知の方も多いと思うが、去年の10月、私がヤフーニュースに書いた記事がネットで大炎上した。記事は以下のものである。 ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか？　ネットで炎上中【追記あり】 「表現の自由」はどのように守られるべきなのか？　再びキズナアイ騒動に寄せて 私の主張をまとめると、ノーベル賞の解説サイトにおいて、キズナアイが相槌ばかりをうつ補助的な役割に押し込めるのではなく、理系の分野ではとくに女の子をもっと励ますような役割を与えてあげて欲しいということである。 2本目の記事は、表現規制を主張しているのかと疑問が出てきたことを受けて、 国家による検閲や介入は、できるだけないほうが望ましいとも考えている。 だからこそ、国家に介入されないように、私たち市

大震災と原発事故後、トモダチ作戦の下、多くの米兵が被災地の救援活動に従事した。（提供：U.S. Navy/アフロ） 東日本大震災と福島第一原発事故から、まもなく８年。 福島第一で汚染水処理問題が続く中、カリフォルニア州サンディエゴでは、２つの集団訴訟が却下の憂き目にあっていた。 3月4日（米国時間）、サンディエゴにある連邦地方裁判所が、「トモダチ作戦」の名の下、被災地の救援活動に従事した420名を超える米兵たちが被曝により健康被害を受けたとして、東京電力と原子炉を設計したジェネラル・エレクトリック社（GE）に対して起こしていた２つの集団訴訟を却下したのだ。 １件目の提訴は2012年、２件目は2017年に起きており、それぞれ、医療費など１ビリオンドル以上の損害賠償を求めていた。 当時、米兵たちは、サンディエゴを基地にしている空母ロナルド・レーガン号に乗船し、韓国に向かっていたが、大地震により

東京新聞の望月衣塑子記者の官房長官会見での厳しい突っ込みと、それを排斥しようとする官邸との攻防がいまだに続いている。これは、会見とは何なのか、記者クラブとは何なのかという、ジャーナリズムにとって極めて大事な問題を提起している。何が問題なのか整理しておこうと思う。 この１年余の望月さんの官房長官会見での突っ込みについては、彼女を救世主のようにもちあげる人もいる一方で、ジャーナリズムについてそれなりに見解を持っている人の中に彼女のやり方を「パフォーマンスだ」と冷ややかに言う人もいる。私はどちらにも違和感を持っているのだが、後者についていうと、もちろん望月さんのやっていることはある種のパフォーマンスという面はあると思う。 私の編集する月刊『創』（つくる）はこの間、この問題を何度も取り上げ、望月さんにもインタビューしてきたが、例えば彼女は2017年12月号で、今のように官房長官会見に足を運ぶように

「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ー この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy（海軍）を保有しているのか？ 韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。 だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。 防衛省が公開した動画（YouTube公式）より　NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流していたので、「JAPAN NAVY」に気づいた人も多かったようだ

美容家・美容ライターによるTweetが炎上有名女性誌で執筆を手掛ける美容家・美容ライターの女性が、クリスマスの2018年12月25日にTwitterへ投稿し、その内容が大きな炎上に発展しています。 私が知っているモテる男の人たちに共通しているのは、フレンチ、中華、和食のだいたい3軒くらいを事前に予約しておき、女の子に「（予約していることは言わず）どれが食べたい？」と聞いて、スマートに入店できるようにしておくということ。 投稿に対しては、「飲食店のことを考えていない」「常識はずれだ」「迷惑であることがわかっていない」といったリプライが大半で、このTweetは削除されました。 翌日になり、以下3つの文章がTwitterに投稿されました。 ※原文ママ 謝罪を述べているものの「言い訳だ」「当初の内容と矛盾している」「飲食店に謝るべきだ」といった返信が多く、まだまだ沈静化する気配がありません。 ＜大

■小一男児が熱中症により死亡　愛知県豊田市立の小学校で、17日に校外学習に出かけた1年男児が、学校に戻ってきてから教室で倒れて、熱中症により死亡するという痛ましい事故が起きた。 また、宮城県名取市立小学校の運動場で人文字の撮影中に、東京都立高校の体育館で講演会中に、福島県立高校の体育館でスポーツ大会中に、生徒が熱中症にかかり病院に搬送された。その他にもこうした熱中症による救急搬送の事案は、全国各地で発生している。そして政府は全国の小中学校のエアコン設置に向けて政府による補助を検討している、との報道（毎日新聞）があったばかりだ。 さて、学校における熱中症事案の多くでは、学校側は生徒に対してこまめな休憩や水分補給を子どもに指示している。すなわち、対策をすでに講じているということだ。もはや熱中症対策は、限界にきているようにも思える。 ■猛暑日に90分間の外出　豊田市の事案では、死を防ぐ機会がいく

高校野球はその理念に「教育の一環」を掲げる。一方で、夏の甲子園は毎年、80万人前後の観客を集め、全試合、全イニングがNHKによって生中継される。アマチュアスポーツにおいてこれほど注目を集める競技はない。それゆえ学校の宣伝効果やプロ野球のドラフト指名など、勝つことで学校や選手が得られる「報酬」の大きさを背景に、高校野球のあり方についてたびたび議論を呼ぶ。中でも過剰な勝ちへのこだわりは、「勝利至上主義」と揶揄されることも多い。はたして高校野球は「教育の一環」たりうる場なのだろうか。（ライター・中村計/Yahoo!ニュース 特集編集部）

自民党の信頼が揺らいでいる。国会では昨年来、森友学園や加計学園問題など「政と官」を巡る問題が次々と浮上し、内閣支持率はそのたびに下降を繰り返している。長い歴史のなかで政権党としてのノウハウを蓄積してきた自民党で、何が起きているのか。石破茂・元幹事長（61）に聞いた。（鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部）