愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、佐賀市内の貸会議室に集められたアルバイトによる署名の水増し作業が、当初の予定を超えて期限を過ぎた後も続けられていたとみられることが22日、関係者への取材で分かった。 もともと4日間の予定だったが、地方自治法違反の疑いで逮捕された運動事務局長の田中孝博容疑者（59）が進捗状況に不満を示したため、2回にわたり延長された。その結果、作業は署名集めの期限を過ぎた後も続いた。氏名や住所に加え、署名の日付も虚偽を記載したことになり、県警はアルバイトから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯を調べる。

愛知県知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の疑いで逮捕された運動事務局長田中孝博容疑者（59）が、署名を水増しするアルバイトの募集に関わった広告関連会社の前社長＝3月に退任＝から、作業の進捗状況などの報告を通信アプリのLINE（ライン）で受けていたことが21日、関係者への取材で分かった。 愛知県警は前社長らのスマートフォンを解析し、メッセージの送受信履歴を確認。田中容疑者が署名偽造を主導していたことを示す物証の一つとみて詳しい経緯を調べる。 関係者によると、田中容疑者と前社長はラインのほか、メールでも頻繁にやりとりしていた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の疑いで逮捕された運動事務局長田中孝博容疑者（59）が、署名を水増しするアルバイトの募集を名古屋市の広告関連会社に依頼する際、「愛知からなるべく遠い場所にしてほしい」と伝えていたことが20日、関係者への取材で分かった。署名偽造は昨年10月に佐賀市内の貸会議室で実行された。 アルバイトによる大規模な不正の発覚を免れる目的があったとみられ、愛知県警は、田中容疑者が違法性を認識していたとみて、広告関連会社への家宅捜索で押収した関連資料などに基づき詳しい経緯を調べる。

愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件に関連し、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、他人の氏名が書かれた署名簿に自身の指印を押したと高須氏に報告していたことが20日、分かった。 高須氏によると、秘書は署名提出直前の昨年10月下旬～11月上旬ごろ、名古屋市内の公共施設で押印がない大量の署名簿に自身の指印を押したと今年4月中旬に明かした。高須氏は、運動事務局長田中孝博容疑者（59）の指示と受け取った可能性があると指摘した。 運動事務局の元幹部で元市議の山田豪氏も4月、田中容疑者の指示で署名簿に指印を押したと証言した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、運動事務局が県内の選挙管理委員会に提出した署名簿の一部から、佐賀市の貸会議室で署名の書き写し作業に従事したアルバイトの掌紋が検出されていたことが20日、関係者への取材で分かった。 運動事務局長の田中孝博容疑者（59）＝地方自治法違反容疑で逮捕＝は逮捕前の取材に、アルバイトを募集した名古屋市の広告関連会社に署名集めを依頼したと認める一方、「ずさんだったので廃棄した」と主張。県警は、アルバイトが書き写した署名簿の多くが処分されず、各選管へそのまま提出されたことを裏付ける証拠とみている。

地方自治法違反の疑いで愛知県警に逮捕され、滞在先のホテルを出る田中孝博容疑者（手前）＝19日午前7時22分、静岡県伊豆市 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、運動事務局長の田中孝博容疑者（59）＝地方自治法違反の疑いで逮捕＝が、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が会員制交流サイト（SNS）で署名集めが順調に進んでいると発信したことをきっかけに偽造を発案した疑いがあることが19日、関係者への取材で分かった。 県警は19日、同容疑で田中容疑者のほか3人も逮捕。直接請求制度が悪用された異例の事件の捜査を本格化させた。運動資金の一部を拠出した高須氏の言動が署名偽造の引き金になったかどうかや詳しい経緯を調べ、全容解明に乗り出す。

愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、署名を水増しするアルバイトの募集に関わった広告関連会社（名古屋市）の社長が「運動事務局の関係者が署名を偽造する場面を目撃した」と周囲に話していることが20日、関係者への取材で分かった。運動事務局による組織的不正を把握していた可能性がある。 事件では、運動事務局の幹部だった山田豪氏（52）＝同県常滑市議を17日辞職＝が、田中孝博事務局長（59）の指示で署名簿約500枚に自身の指印を押したと共同通信の取材に証言。署名集めを担った男性スタッフも「ボランティアの男女数人と偽造した」と認めた。

愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、署名集めを担った男性が19日、共同通信の取材に「運動事務局長の指示でボランティアの男女数人と署名簿を偽造した」と証言した。不正への関与を認めたのは、運動事務局幹部だった山田豪元同県常滑市議（52）に続き2人目。田中孝博事務局長（59）の指揮の下、組織的に不正が行われた疑いが一層強まった。 田中氏は取材に「そのような指示は全くしていない」と反論した。

名古屋市の河村たかし市長（72）は19日、任期満了に伴う市長選（4月11日告示、25日投開票）に4期目を目指して立候補する意向を表明した。名古屋市内で記者団の質問に答えた。市民税減税や名古屋城の木造復元構想、新型コロナウイルス対策など河村市政12年の評価が争点となる。 河村氏は「名古屋をさらに盛り上げたい」と語った。自身が支援した、大村秀章愛知県知事のリコール運動で署名偽造問題が発覚した点に関しては「徹底追及する。不正に気付けなかった自分自身が情けない」と述べた。 市議の横井利明氏（59）と市民団体役員の尾形慶子氏（63）も立候補を表明している。

名古屋市の河村たかし市長は12日、「衆院議員時代に廃止を訴えていた国会議員年金を受給している」と批判した愛知県の大村秀章知事に対し、「確たる情報に基づかず自治体の長を誹謗中傷している」と指摘した。その上で、同じく衆院議員時代に議員年金廃止を推進したとする大村氏に、受給の有無などを問う公開質問状を送付した。 河村氏は市役所で記者団に「年金を受給しなければ、国への寄付行為とみなされ公職選挙法違反となる可能性があった」と自身の受給理由を重ねて説明。大村氏の発言は「事実と違うとんでもないこと。うそを言うのはいけない」と批判した。

愛知県の大村秀章知事は10日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が衆院議員時代に廃止を訴えていた国会議員年金を受給していたことが判明したとして「国民への裏切りで政治家の資格がない。今すぐ辞職すべきだ」と厳しく批判した。 河村氏は9日の市議会本会議で、自民党市議の質問に自身の議員年金受給を認めた上で「全額寄付しようと思っている」と説明した。河村氏の事務所は「一度受け取った上で、政治家を引退した後の寄付に向けて積み立てている。積立額も公開している」としている。 河村氏は10日夜、記者団の質問に答え、大村氏の発言の撤回と謝罪を求めた。

共同通信が、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の被災者300人に実施したアンケートで、国内の原発について、将来的な廃止も含めてなくすべきだと答えた人が82％に上ったことが6日、分かった。事故から間もなく10年を迎えるが、廃炉作業は難航。一部地域で避難指示が今なお続く福島を中心に、住民の根強い不安が浮き彫りとなった形だ。 アンケートは昨年11月、岩手、宮城、福島3県各100人に対面形式で実施した。 原発を「すぐに全て廃止すべき」としたのは30％。県別では福島が40％で、27％の岩手、24％の宮城より13～16ポイント高かった。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る署名偽造問題で、県警から任意で事情聴取を受けていたと報じられた運動事務局幹部が2日、報道陣の取材に「警察に協力している」と述べ、聴取の事実を認めた。署名偽造に関与したかどうかは「お話しできない」とした。問題発覚直後の取材には関与を否定していた。 この事務局幹部は同県常滑市の山田豪市議（52）。運動を主導する「請求代表者」の一人で、署名を呼び掛ける街宣活動などに従事した。 山田氏は常滑市内で取材に応じ「ご迷惑を掛けておわびする」と謝罪。2月27日に聴取を受けたと説明したが、具体的な内容は明かさなかった。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、運動事務局の幹部がアルバイトの募集に関わった名古屋市の広告関連会社に対し、契約内容などが記された「発注書」を返すよう求めていたことが27日、関係者への取材で分かった。署名偽造に関与したことを示す物証を回収しようとした可能性がある。県警が詳しい経緯を調べている。 関係者によると、幹部は今月に入り繰り返し要求。広告関連会社は求めに応じず、発注書を県警に提出した。発注書には、幹部の手書きのサインや押印と「署名の代筆は本人の許可を得ている」「個人情報は適正に収集した」という趣旨の記述もあった。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、愛知県警は24日、運動事務局から県内の各市区町村の選挙管理委員会に提出された署名簿の回収を始めた。偽の署名が書かれた署名簿は現在も各自治体が管理しており、今後、他の市区町村からも順次入手する。 県警は24日午前、地方自治法違反の疑いで名古屋市中川区役所を家宅捜索し、署名簿を押収した。 リコール運動を巡っては、名古屋市の広告関連会社が事務局の指示でアルバイトを募集し、佐賀県内で他人の氏名や住所を書かせたとの疑惑が浮上。関係者によると、数百万円で請け負ったことを示す発注書が残っている。

新型コロナウイルスの流行下でも、コンビニ利用者の2割があごにかけるなどマスクを正しく着けていないか非着用な上、正しく着用している人より店内の滞在時間が1分ほど長いことが、日本レセプト学会（岡山市）の調査で分かった。 理事長の大友達也就実短大教授（医療社会学）は「感染に注意し買い物も早く済ませる人と、無頓着な人に二極化しているのではないか。皆がマスクを着け、長時間の滞在はできるだけ避けてほしい。店側も遠慮なく対応を求めるべきだ」と話した。 調査は愛知県西尾市、大阪府柏原市、岡山市北区、広島市安佐南区、福岡市南区で郊外の幹線道路沿いのコンビニ計6店舗で実施。

厚生労働省は23日までに、希望者が自費で受ける新型コロナの検査について、精度が十分かどうかを検証する方針を決めた。利用者が増える一方、検査を行う医療機関や民間企業の一部は能力が疑わしい可能性も指摘されており、PCR検査などを行う全国約2千カ所の施設に対して協力を要請する。 厚労省が昨年10月～今年1月に実施した先行調査によると、医師や保健所が必要と判断して地方衛生研究所などで実施する「行政検査」を主に扱う563施設では、陽性、陰性の判定正答率は96.4～99.8％だった。 一方、主に自費検査を扱うとみられる残る約1400施設は調査に参加せず、実態は不明。

大村秀章愛知県知事のリコール運動署名偽造問題について記者会見する田中孝博事務局長。奥は高須克弥院長＝22日午後、愛知県庁 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、運動事務局の田中孝博事務局長が22日、名古屋市内で記者会見し、署名簿の一部が九州で作られたとの自身の説明を一部修正し「使い物にならない署名があり廃棄したことは間違いないが、佐賀で署名が作られたとは確認していない」と主張した。 田中事務局長は、大半の市町村で署名集めが終了した後の昨年11月1日、署名簿の一部に印鑑が押されていないなどの不備が見つかったため、選管に提出せず廃棄したと説明した。 会見には「高須クリニック」の高須克弥院長も同席。「明確に何の関係もない」と従来の説明を繰り返した。