タレントの厚切りジェイソンさんが、運営するツイッターの投稿をすべて消したことが話題になっている。22万人あまりのフォロワーを持つ人気アカウントであり、影響力は大きかった。削除の理由は明かされていないが、同氏が推奨してきた米国株投資に逆風が吹いているためではないかと見られる。 厚切りジェイソンさんは2021年末に書籍『ジェイソン流お金の増やし方』を上梓。累計38万部を超えるベストセラーとなっている。書籍内では、「投資先は米国株がおすすめ！」「米国株を推しにするには訳がある」など、米国株投資を推奨している。 一方で、激しいインフレとそれに対峙する米中央銀行に当たるFRBの利上げを背景に、米国株式は激しい下落に見舞われている。直近1カ月で、厚切りジェイソンさんが推奨する米国ETF VTIが12.6%下落（ドル建て）した一方で、日経平均は2.2%の下落にとどまった。 もっとも全米株式に分散して投資

廉価版の立ち位置だが、上位モデルのPixel 6／6 Proと同じく、同社独自のGoogle Tensorプロセッサを搭載。RAMは6GB（LPDDR5）、ストレージは128GB（UFS 3.1）。セキュリティコプロセッサ「Titan M2」も内蔵する。その他、5年間のセキュリティアップデートを提供する。 ボディはメタルフレームを採用。「Sage」「Chalk」「Charcoal」の3カラーをラインアップ。ディスプレイは6.1インチのOLEDで、リフレッシュレートは60Hz。ディスプレイ内指紋認証センサーを内蔵する。バッテリー容量は4410mAh。急速充電をサポートするが、ワイヤレス充電には対応しない。重さは178gとPixel 6シリーズの中で最も小型・軽量に仕上がっている。 カメラは、1220万画素の広角カメラと1200万画素の超広角カメラのデュアル構成。前者は、絞りがF1.7でイメー

総合エンターテインメント企業KADOKAWAのグループ企業で、動画投稿サイト「ニコニコ動画」などを運営するドワンゴは、毎年4月末に開いていた大型展示会「ニコニコ超会議」（超会議）を、千葉市の幕張メッセで4月29日（金祝）と30日（土）にリアル開催する。 「超会議」は、2012年から毎年4月末に幕張メッセで開かれていた「ニコニコ動画」をテーマにした参加型イベントだ。だが、新型コロナウイルスの影響で2020年と21年は会場開催を取りやめ、オンライン開催のみとなっていた。22年は、19年4月以来の3年ぶりのリアル開催となる。 「超会議」を主催するドワンゴを率いるのは、NTTドコモが運営していたサービス「iモード」の生みの親とされる夏野剛社長だ。夏野氏は、親会社であるKADOKAWAの社長も兼ねる。 その夏野氏は4月11日、ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する宇宙開発ベンシャー、インターステラーテク

日本でも5Gのサービスが始まってから2年が経過した。高速かつ大容量の通信インフラ下での利用を前提としたリッチコンテンツが登場し始める中、ストレージ容量不足という声を多く聞く。お使いのスマートフォンの本体容量について、再考してみる時期が来たといえる。 スマートフォンのストレージ容量はどう変わっていったのか まず、日本におけるスマートフォンの平均利用年数は内閣府の消費動向調査などのデータより、全世代で平均4年前後という数字が出ている。 かつては2年縛りなどの制約で、利用期間は2～3年というユーザーが多かったのに対し、近年では各種規制による市場の変化、端末の価格上昇や長期サポート化もあって利用年数は長くなっている。 この数字をもとに5年前に発売された機種と、2021年度発売された機種のストレージ容量を比較してみよう。 グラフは2017年度と2021年度にNTTドコモにて発売されたスマートフォンの

みずほ銀行は、同社のWebサイトにて「コンテンツ産業の展望 2022　～日本企業の勝ち筋～」と題した調査レポートを公開している。これは、出版や映画、アニメ、音楽、ゲームなどのコンテンツ産業の市場について、計148ページに渡り解説したレポートで、アニメの製作委員会方式に潜むリスクなどを指摘している。 各業界の業界構造や市場の推移などの現状分析、海外市場との比較、売れているコンテンツのランキングなどを掲載。それらを踏まえた、コンテンツ産業での日本企業の勝ち筋を同社が考察している。 例えばアニメ産業なら、資金調達手段として現在の主流となっている「製作委員会方式」の課題点に言及。アニメ制作会社が作品の権利を持ちにくい構造になっているため、Disneyのような自社で権利を持ち、圧倒的なコンテンツカタログを有する企業はほとんどいないと指摘する。 Disneyが動画配信サービス「Disney+」を展開し

明治大学の総合数理学部先端メディアサイエンス学科の宮下芳明研究室とキリンホールディングスは4月11日、減塩食品の味わいを増強させる箸型デバイスを開発したと発表した。このデバイスで独自開発の電気刺激を与えると、減塩食を食べたときに感じる塩味が1.5倍程度に増強されることを世界で初めて確認したという。 ごく微弱な電気を口の中に与えることで、塩化ナトリウムの塩味やグルタミン酸ナトリウムの旨味の基となるイオンの働きを調整。疑似的に食べ物の味を濃さを変えられるという。 40歳～65歳の減塩食を食べたことのある男女36人を対象に、このデバイスの臨床実験を実施。一般食品を模したサンプル（食塩を0.80％含有）と減塩食を模したサンプル（食塩を0.56％含有）を箸型デバイスを使って食べてもらい、どのように塩味を感じたか評価した。

すでに終了したプロジェクトで、3億6000万円近い資金を集め、テレビ番組に取り上げられるなど大きな話題になっていた製品だ。その一方で、「優良誤認ではないか」（実際よりも優れていると偽ったり、競合よりも優れているように偽って宣伝する行為）や「怪しい」と疑問視する声が上がり、その反応もまた大きくなっていった。 同プロジェクトは何が問題だったのか。これらの課題に対して、マクアケはどう対処するのか。 関連記事 なぜ「時速5キロの乗り物」をつくったのか　動かしてみて、分かってきたこと 時速5キロで走行する乗り物「iino（イイノ）」をご存じだろうか。関西電力100％子会社の「ゲキダンイイノ」が開発したところ、全国各地を「のろのろ」と動いているのだ。2月、神戸市の三宮で実証実験を行ったところ、どんなことが分かってきたのだろうか。 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 また

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 法政大学の研究チームが発表した「猫と共に探求する新たな睡眠価値の創出」は、寝床がいつも変わる猫の横で寝る睡眠手法を検証した論文だ。猫の横に寝袋を敷き24日間一緒に寝た際に、身体的・心理的にどう影響するかを従来のベッドや布団で寝る睡眠スタイルと比較し考察した。 猫の睡眠場所は、お気に入りの場所がある程度決まっているが、複数の要因（触感、温度、灯、賑わい、狭さ、気分など）でさまざまな場所を都度選択する。この予想できない多様性を利用して、被験者の飼い猫5匹と24日間一緒に寝る実験を行った。5匹のうち、毎晩1匹を任意に選択し、その猫のすぐ隣に寝袋を敷いて寝床とする。 睡眠中はFitbitを装着し、

過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した（場外チケット売り場は現金可）。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというとPayPayなど最近登場したコード決済を思い浮かべる方も多いと思いますが、東

講談社は2月24日、週刊「モーニング」電子版「Dモーニング」で連載している「紛争でしたら八田まで」のウクライナ編全6話を無料公開した。Webブラウザやスマートフォンアプリ「コミックDAYS」（iOS、Android）で閲覧できる。 コミックDAYSの公式Twitterアカウントは「ウクライナ情勢が分かりすぎると話題の名編が緊急無料公開」と説明。ロシアのウクライナ侵攻を受けて公開したとみられる。 「紛争でしたら八田まで」は、田素弘（でん もとひろ）さんによる地政学活劇。地政学リスクコンサルタントの主人公・八田百合が、民族や言語、思想などの違いによって起きる様々な紛争を知性と荒技で解決に導く。企業の危機管理を得意とするコンサルティング会社・東京海上ディーアールの主任研究員／プリンシパルリサーチャーの川口貴久さんが監修を務める。 週刊「モーニング」で2019年に連載を始め、その後電子版「Dモーニ

人気レジャー施設が「現地払いのWeb予約」をやめただけで、売り上げ2.5倍以上に──なぜ？：PANZA宮沢湖（1/3 ページ） PANZA宮沢湖は、2019年4月に埼玉・飯能市にオープンしたアドベンチャーパークだ。施設内では「ファンモック」という空中アスレチックが楽しめる。森の中に張り巡らしたネットの上で揺られながら寝転んだり飛び跳ねて浮遊感を味わったりと、自分なりの方法で過ごせ、子どもから大人まで利用できる。 長引くコロナ禍の中、自然豊かな土地に出掛けて「非日常を気軽に味わえれば」と集まる人も多いだろう。コロナ禍でも人気は絶えず、安定して利用者が訪れている。 このPANZA宮沢湖では、予約システムを見直し「現地払いのWeb予約」をやめたことで、月商が対前年比で平均157％、最高値の月では272％もアップしたという。つまり売り上げが平均して2.5倍以上にもなった。なぜそれほどの効果があった

「ある」（64.5％）と答えた人に、どのような過ごし方をすることがあるか聞いた。最も多かったのは「音楽や動画などを流している」（54.4％）、次いで「テレビをつけている」（52.9％）、「ネットサーフィンしている」（47.1％）、「実働時間も休憩している」（41.6％）、「途中で外出している」（29.1％）という結果に。 「音楽や動画などを流している」と答えた人からは、「自室でテレワークしていることもあり、つい気が緩んでしまう」（20代男性）、「自分の業務をこなせばバレないから」（30代女性）という声が聞かれた。 「テレビをつけている」人からは、「家にいるいつもの感覚でついついやってしまう」（30代男性）、「誰にも監視されていないから」（50代女性）という声があった。 「ネットサーフィンしている」人からは、「業務の空いた時間に退屈しのぎで行ってしまう」（40代男性）という意見が寄せられた。

Appleは2月8日（米国時間）、iPhoneが決済端末になる「Tap to Pay」を、今年後半に米国で展開すると発表した。 決済ジャーナリスト鈴木淳也さんによる解説はこちら。 iPhoneが決済端末に早変わり　「Tap to Pay」で何が起きる？　日本ではどうなる？ 中小企業から大規模小売店まで、全米の何百万もの加盟店が、iPhoneをタップするだけでApple Pay、非接触型クレジットカード、デビットカード、その他のデジタルウォレットをシームレスかつ安全に利用できるようになるという。 Tap to Pay on iPhoneは、決済プラットフォームやアプリケーション開発者が自社のiOSアプリケーションに統合し、決済オプションとして顧客企業に提供できるようになり、インターネット向け決済インフラの「Stripe」は今春、ShopifyのPOSアプリケーションを含む、自社の顧客企業に対

テレビアニメ「機動戦士ガンダム」などで知られるサンライズは2月8日、社名を4月1日付けで「バンダイナムコフィルムワークス」に変更すると発表した。サンライズとバンダイナムコアーツの映像部門、バンダイナムコライツマーケティングを統合する。 新会社の代表取締役社長には、サンライズ社長の浅沼誠氏が就任。バンダイナムコアーツ社長の河野聡氏が取締役副社長に、バンダイナムコライツマーケティング社長の垰義孝氏が専務取締役に就任する。 サンライズは「『サンライズ』という40年以上かけて磨き上げてきた個性はこれからも最重要ブランドとして成長させる。それだけではなく、これまでとは違う別の色を持った新たな個性も生み出していきたい」とコメントしている。 併せて、サンライズの子会社で音楽事業などを手掛けるサンライズミュージックも、バンダイナムコアーツの音楽部門、バンダイナムコライブクリエイティブと統合。4月1日から「

イオンエンターテイメントは1月19日、映画「きさらぎ駅」を初夏に公開すると発表した。2004年にネット掲示板「2ちゃんねる」で話題になった都市伝説を映画化する。 きさらぎ駅は2004年1月8日にハンドルネーム「はすみ」という女性が2ちゃんねるのオカルト超常現象板に書き込んだ不思議な体験談。電車にのっていた彼女はなかなか停車しないことを不思議に思い、実況スレッドで相談を始める。ようやく到着した駅は「きさらぎ駅」という無人駅で──投稿者はその後消息を絶ったとされ、さまざまな憶測を呼んだ。 主演は2005年のドラマ「瑠璃の島」で子役デビューし、最近ではNetflixオリジナルの「全裸監督season2」（2021年）でヒロインを務めた女優の恒松祐里さん。きさらぎ駅の謎に迫る大学生・堤春奈役を演じる。 恒松さんは「本作ではお客様を驚かせるための仕掛けが沢山用意されています。ホラー映画が大好きな方も

「光回線をアナログ回線に戻せば料金が安くなる」などと勧誘し、手続き代行やオプションサービスの料金として高額な請求をする、いわゆる「アナログ戻し」のトラブルが増えている。国民生活センターが12月9日に注意喚起した。 相談件数は2018年度に316件だったが、19年度に565件、20年度は873件と年々増えている。21年は11月30日までで1398件となった。 「電話で勧誘され、了承したところ高額な契約になっていた」「NTTの勧誘だと思っていたのに別の事業者だった」といった事例が報告されている。中には通信事業者を装って家を訪問し、勧誘を断ったにも関わらず、書面を置いていくケースもあった。書面には関係のない事業者と月額約5000円の生活サポートの契約をしたことになっていたという。 国民生活センターは、1）勧誘を受けた事業者名と契約内容をしっかり確認する、2）必要のない契約はきっぱり断る、3）光回

マイナビの新卒向け採用サービスに登録した一部のユーザーに、「大東亜以下➈」と記載したメールを送った問題について、マイナビは事実関係を認め謝罪した。一方で、取材に対してマイナビは「学歴で一部の学生が有利になることはない」として、いわゆる“学歴フィルター”の存在は否定した。 この問題は、マイナビの新卒向け採用サービス「マイナビ新卒紹介」が12月6日に送信したメールの件名が「＜第1＞大東亜以下➈」となっていたとして、複数のTwitterユーザーがメールの文面を投稿。「大東亜以下」が私立大学群の「大東亜帝国」（大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学）の一部を指すものである他、「➈」がネットスラングで「ばか」を表す場合があることから、学歴フィルターが存在しているのではないかと物議を醸していた。 マイナビへ問い合わせたところ「このメールは、首都圏在住のユーザーに対して当社が送ったもの

LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認

スマートフォンを持って移動するだけでポイントがたまる「Miles」というアプリが10月20日に日本上陸した。米国では2019年のリリースからこれまで140万人に利用され、日本でもすでに30万ダウンロードを記録し初速は好調だ。Milesは無料アプリで、ユーザーへの課金は一切無いが、一体どこで収益化しているのだろうか。ビジネスの仕組みを日本法人の高橋（高ははしごだか）正巳社長に聞いた。 Milesは名前の通り、ユーザーがアプリをインストールしたスマホを持って1マイル（1.609km）移動すると1ポイント付与するアプリ。移動手段によりポイントの取得率が変わる仕組みで、電車は3倍、徒歩は10倍など、より環境に優しい移動手段ほど倍率が上がる。移動手段はスマホのセンサーから得られるデータなどを基にAIが自動で判定する。 ポイントは、ファミリーマートや日本航空（JAL）、JRなどの提携企業の割引券やAm

iOS 15から、日本で販売されたiPhoneを海外に持っていくとシャッター音が鳴らない設定が可能になったとツイートがされていた。 日本と韓国以外で販売されたiPhoneを両国以外の海外に持っていった場合、着信/消音スイッチのオレンジが見える状態にする、音量を下げるボタンで最大まで音量を下げることでシャッター音が鳴らなくなる。 海外版iPhoneを日本で使用した場合、シャッター音が鳴らなくなるように出来る仕様は、iOS 15をインストールしても変更はないようだ。 ちなみに、iPhoneカメラのシャッター音は、Macの現在の起動音を作ったジム・リークスがMacのスクリーンキャプチャ用に作成した音で、愛用のキヤノンAE-1のシャッター音をレコーディングしたものだという。 Macintoshの起動音を作った人たち 関連記事 Macintoshの起動音を作った人たち 新しいMacBook Proに