東証 : ETNの特徴・ETFとの違い
ETNの特徴・ETFとの違いETNとはETN（イー・ティー・エヌ）とは「Exchange Traded Note」の略で、「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品です。 ETNはETF（Exchange Traded Fund：上場投資信託）と同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する商品ですが、「Note（債券）」の単語が示すように、金融機関（発行体）がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する債券であるため、ETFとは異なり証券に対する裏付資産を持たない（必要としない）という特徴があります。 欧米の株式市場では、ETNはETFに次ぐ上場商品として活発に取引が行われています（欧州では「Listed Certificates」と呼ばれています。）。ETNには主に以下のような特徴及び注意点、そしてETFとの相違点があります。 【特徴1
［続報］東証トラブル、原因はL3スイッチの障害
東京証券取引所は2012年8月7日夜、全派生商品（デリバティブ）銘柄の取引が一時できなくなったトラブル（関連記事1、関連記事2）について会見を開いた。トラブル発生の原因がネットワーク機器であることを明かし、東証の宇治浩明 IT開発部トレーディングシステム部長は「大変なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げる」と陳謝した。 原因はデリバティブ取引システム「Tdex+システム」と、構内ネットワーク「arrownet」の間に設置しているアラクサラネットワークス製レイヤー3（L3）スイッチ。L3スイッチは二重化していたが、「本番系から待機系への自動切り替えに失敗した」（宇治部長）という。 午前9時18分、該当のL3スイッチに障害が発生。東証は同9時22分に売買を停止した。応急策として、同10時17分に手動による待機系への切り替えを実施し、10時55分に取引を再開した。後場は正常に取引を終えた。 8
［続報］東証のシステム障害、原因はハードウエア故障後の切り替えミス
東京証券取引所は2012年2月2日、東証のシステム障害で計300銘柄以上が売買できなくなったトラブルについて記者会見を開いた（関連記事1、2、3、4）。株式取引システム「arrowhead」のうち、株価情報を証券会社などに配信する「情報配信システム」でハードウエアが故障。その後、バックアップ系への移行が正常に行えなかったのが原因という。 東証の鈴木義伯専務取締役（写真）は、「投資家や取引参加者にご迷惑をかけ、お詫びする」と謝罪した。 障害が発生したのは、2日の午前1時27分のことである。情報配信システムを構成する8セットのサーバー群のうち1セットに故障が発生した。 この1セットは、富士通製のPRIMEQUESTサーバー3台で構成されており、通常は3台がそれぞれ銘柄を分担して株価情報などを配信する。 このうち1台が故障した場合には、数秒で自動的に他の2台へ業務を引き継ぐことができる。常に3台
相場操縦：仕手筋からネット世代へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネットを駆使した「見せ玉（ぎょく）」による相場操縦事件が近年目立っている。証券取引等監視委員会に金融商品取引法違反の疑いで告発された福岡市のホームページ制作会社の松永寛之社長（２７）を、福岡地検は週明けにも在宅起訴する方針だ。引きこもりの生活を続けていた松永社長はパソコンで株の売買情報をリアルタイムに見ながら株価をつり上げていた。ネット取引の浸透に伴い、仕手筋の専売特許だった相場操縦事件も様変わりしつつある。 松永社長は大学を中退、定職も持たずに自宅にこもる生活をしていた。有名トレーダーにあこがれて０５年ごろからデイトレードにのめり込み、自宅のパソコンで株取引を始めたという。 捜査関係者によると、０７年ごろから見せ玉による相場操縦を始め、３億数千万円もの利益を上げていた。部屋で一日中パソコンに張り付いて株価の動きをチェック。うその大量注文で株価をつり上げ、仕込んでいた所有株を高値で
楽天証券が基幹データベースを刷新、「重大な障害を防止できる」とCIO
楽天証券は2011年7月6日、基幹系システムのデータベースを刷新し、安定稼働させたことを発表した。「今回のデータベースの刷新によって、重大な障害を未然に防止できる」と楽天証券の今井隆和取締役常務執行役員（CIO、写真）は自信をみせる。 同社は2005年ころから基幹システムの安定化が課題だった。システム障害が理由で、2005年11月から2009年3月までの間に3回も、金融庁から業務改善命令を受けたほどだ。3回目の業務改善命令を受け、同社は2009年4月にシステム安定化に向けた方針を決める「システム安定化推進委員会」とその方針の実行役である「システム安定化推進部」を設立。「重大な障害を未然に防止する」、「万一、障害が起きたときにいち早くサービスを再開する」の二つの観点から様々な改革を実施した。 重大な障害を未然に防止する対策のなかで最も大きなものが、今回の基幹系システムのデータベース刷新だった
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