値上げ分３００億円無駄？ＩＣ免許証活用されず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＩＣチップ付き免許証の読み取り機器。カードリーダーに免許証をかざすと、記録情報が画面に表示される（画像は一部修整しています） 運転免許証の偽造を見破れるとして、２００７年から切り替えが進められている集積回路（ＩＣ）チップ付き免許証のデータ照合機能が活用されていない実態が、読売新聞の取材でわかった。 システムを開発した警察庁は、銀行口座開設や携帯電話契約時に本人確認に使われることを想定していたが、企業側に活用の要請をしていなかったためだ。ＩＣ化でこれまでに国民が負担した交付手数料の値上げ分は３００億円以上で、同庁は「活用に向けた対策を検討中」としている。 ＩＣチップ導入の背景には、偽造免許証で開設・契約された口座や携帯電話が、振り込め詐欺などに悪用されてきたことがある。 かつては、クレジットカードも偽造が相次ぎ、日本では００年頃からカードのＩＣ化が始まった。情報を暗号化するため偽造は困難で、
二度と戻らぬ火星移住、候補に日本人１０人も : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島達雄】２０２５年からの火星移住を目指すオランダの民間非営利団体「マーズワン財団」は１２月３０日、約２０万人の移住希望者の中から１０５８人の候補者を選んだと発表した。 この中には、男女５人ずつ計１０人の日本人が含まれているという。 今後、医学的な検査や訓練などを経て最終的に２４人に絞り込む。２５年には最初の４人が火星に住み始め、その後、２年ごとに４人ずつ増やしていく計画だ。移住者は二度と地球に戻らない。地上での訓練や火星に居住している様子をテレビ放映し、資金を集めていく考えだ。 同財団は２０１３年４～８月に移住希望者を募集。技術力や安全性を疑問視する声もあったが、世界中から２０万２５８６人が応募した。希望者が提出した１分間のビデオメッセージや書類などを審査し、１０７か国・地域から１０５８人を選んだ。
サトシ・ナカモトが発明、手数料なしで送金可能 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」に対する関心が高まってきた。 為替手数料なしで世界中に送金できるのが特徴で、米国で先行普及し、日本でも一部で利用され始めた。ただ、価格変動が激しい上、犯罪へ悪用される恐れもあり、各国の金融当局が警戒を強めている。 ◆「後ろ盾」なし 円やドルなど通常の通貨は、国の信用を裏付けとして中央銀行が発行している。一方、ビットコインは公的な「後ろ盾」がない通貨で、ネット上の暗号としてやり取りされるため、紙幣や硬貨も存在しない。２００８～０９年ごろ、「サトシ・ナカモト」と名乗る人物が発明したと言われるが、真相は不明だ。 専門の取引所で口座を開けば、円やドルなどと交換して買える。ビットコインを扱っている店や通信販売であれば、そのまま買い物ができるほか、投資商品のように値上がりしてから再び円やドルと交換することも可能。海外へ送金する場合は、為替手数料がかから
百度ソフト、気づかぬうちに組み込まれた下田市 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国検索最大手「百度（バイドゥ）」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」が文字情報を同社のサーバーへ無断で送信していた問題で、静岡県下田市は２７日、市役所の業務で使用されるパソコン４台に、このソフトが職員が気づかないうちにインストールされていたと発表した。 実際の業務には使用されず、住民記録や税情報などの個人情報の漏えいはなかったという。 市企画財政課によると、２６日の読売新聞などの報道を受けて庁内のパソコン２１２台を調べたところ、２０１２年１月から今月２０日にかけて自動的に４台に組み込まれていたことがわかった。 いずれも業務で使用する圧縮解凍ソフトなどをダウンロードした際、「抱き合わせ」で配布された「バイドゥＩＭＥ」がインストールされたとみられる。
時代遅れだった…「ねずみ捕り」生活道路重点へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ドライバーから「ねずみ捕り」と忌み嫌われ、警察行政のトップからも見直しを求められたスピード違反の取り締まりが、大きく変わることになりそうだ。 これまでは幹線道路などでの取り締まりが中心だったが、警察庁は方針を転換。歩行者など「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため、生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れる。そのために、小型の速度自動測定器の導入も検討する。 ◆方針転換 速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会が２６日、生活道路などでの速度取り締まりを強化するよう提言したのは、事故の実態と取り締まりの現状がアンバランスだったためだ。 住宅地の生活道路や通学路は、歩行者や自転車と車が混在して利用している。同庁によると、生活道路での事故では、死傷者の３５・７％は歩行者や自転車利用者。道幅が広い幹線道路での１９・６％より格段に割合が高い。 一方で、取り締まりは「やり
女児７人が機転、踏切で立ち往生の高齢女性救う : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中央線の踏切で動けなくなっていた電動のシニアカーに乗った高齢者を救助したとして、山梨県笛吹市立春日居小（笛吹市春日居町桑戸）の女子児童７人に１８日、ＪＲ東日本八王子支社から感謝状が贈られた。 同支社によると、７人は下校中の１１月１８日午後４時５分頃、同市春日居町熊野堂の中央線・熊野権現踏切で、シニアカーに乗った高齢の女性が動けなくなっているのを発見。踏切は警報機が鳴って遮断機が閉まっていたため、４年女児が踏切に設置されていた緊急停止ボタンを押し、残りの６人は近くにいた大人に助けを求め、遮断機を上げて女性を踏切の外に出した。 当時、踏切から約１キロ東側にある春日居町駅には下り普通電車が停車中。緊急停止ボタンが押されたため、運転手に通信指令室から連絡が入り、電車は徐行しながら踏切近くまで走行し、女性が救助されていることを確認したという。 同校でこの日行われた贈呈式では、甲府駅の八代善一郎駅長が
眠らぬ都営バス、２１日出発へ…運賃は通常の倍 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京・渋谷と六本木を結ぶ都営バスの２４時間運行が２１日未明からスタートする。 当面は、週末だけの試験運行だが、短距離の路線バスとしては全国でも異例。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、夜の東京の魅力を高める狙いもあり、運行にあわせて、沿線の美術館が閉館時間を繰り下げるなどの動きも出始めている。 ◆深夜の需要 １４日午前０時過ぎ。週末の東京・六本木通りは忘年会などを終えた酔客でごった返していた。 ＪＲ渋谷駅に向かう「０１系統」のバスも、ほぼ満席状態だ。都交通局の担当者は「１２月の金曜夜は特に混み合う。終バスや終電を逃した人たちで、土曜日の始発電車が夕方のラッシュ並みに混雑することもある」と話す。 ２１日以降の土曜日に２４時間運行が導入されるのは、この六本木―渋谷間。今の最終便が終了した午前１時過ぎから、電車が動き出す午前５時過ぎまで、それぞれ１時間１０分おきに出発、計４往復運行する。
複雑「上野東京ライン」、寝過ごしたら…心配も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
開通に向けて工事が進む「上野東京ライン」の高架橋（中央）。奥はＪＲ秋葉原駅、中央はＪＲ神田駅（１１日午前、読売ヘリから）＝菊政哲也撮影 ＪＲ東海道線、東北線などの運行が２０１５年春から大きく変わる。 東京駅と上野駅を結ぶ新線が開通することで相互乗り入れが実現し、始発駅だった両駅の役割は様変わりする。乗り換えが不要になるなど便利さは増す一方で、なじみのない「行き先」になることが予想され、国内有数の長距離路線とあって、車内でうっかり寝過ごしでもしたら「どこまで連れていかれるのか……」と今から心配する声も聞こえてくる。 ◆どこ行き？ ＪＲ東日本が９日発表した東京―上野間の新線の名称は「上野東京ライン」。東海道線の終点の東京駅と、東北線（宇都宮線）、高崎線、常磐線の終点、上野駅が結ばれ、並走する山手線などへの乗り換えが不要になる。ラッシュ時には２００％近くに達していた山手線の混雑率が大幅に緩和する
米ＮＳＡ、携帯位置情報を１日５０億件以上収集 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は４日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報監視活動に関連し、ＮＳＡが１日あたり５０億件以上の携帯電話の位置情報を国外で収集、携帯電話数百万台の動きを追跡してデータベース化していると報じた。 データ分析により、情報収集対象者の協力者や関係者を特定し、相関図を作れるという。 米政府関係者は同紙に「外国（人）が対象であり、合法だ」と強調したが、相当数の米国人の携帯電話情報が「付随的に」収集されていることも認めた。 同紙によると、電源が入った携帯電話は、通話やメールを送受信していなくても位置情報を発信している。特定の情報収集対象者の携帯を追跡すれば、行動をともにしたり、接触したりする他の携帯電話所有者を特定できるという。
中傷記事のネット転載は名誉毀損…東京高裁判決 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。 投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。 判決によると、問題の転載は昨年３～５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。 男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開
「．ｍｏｅ」来春から…ドメイン末尾、大幅増へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上の住所にあたる「ドメイン」の末尾部分が大幅に増える見込みだ。 現在、ドメインを管理する国際民間団体が１９３０件の認定作業を進めており、日本関連では「．ｔｏｋｙｏ」（東京）、「．ｎａｇｏｙａ」（名古屋）、「．ｍｏｅ」（萌(も)え）などが新しく利用できるようになる。 ドメインは現在は「．ｊｐ」など国・地域を基準とした２５５種類のほか「．ｃｏｍ」「．ｎｅｔ」など２２種類ある。ドメインの前に好きな文字列を加えて登録し、メールアドレスやホームページのＵＲＬに使うことができる。しかし、世界の登録件数は２億件を超え、使いやすい文字列との組み合わせは少ない。 ドメインを管理する民間団体「ＩＣＡＮＮ（アイキャン）」（本部・米カリフォルニア州）は、２０１２年にドメインを募集し、世界中から１９３０件の申請があった。日本からは、キヤノンやホンダなど社名・ブランド名が５０件、東京、大阪といった地名が
東外大生が学内偽サイト…５９人の成績盗み見る : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京外国語大（東京都府中市）は７日、学生の成績や個人情報などを管理する学務情報システムに、国際社会学部の学生がほかの学生になりすまして不正アクセスし、５９人分の成績を盗み見ていたと発表した。 「他の学生がどんな成績をとっているのか知りたかった」と話しており、情報の外部流出や悪用は確認されていないという。同大は学生の性別や学年は明らかにしていない。 発表によると、学生は学務情報システムに見せかけた「フィッシングサイト」を作成し、１０月２４～２６日、主に同じ学部の学生２２２人に対し、サイトに誘導するためのメールを送信。サイトにアクセスさせ、正規のユーザーＩＤとパスワードを入力させることで、情報を入手していた。
図書館協会が聞き取り…ゲン閲覧制限 : 島根 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
＜松江市副教育長「軽率だった」＞ 松江市教委が漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を市内の小中学校に要請していた問題で、日本図書館協会（東京都）の「図書館の自由委員会」（西河内靖泰委員長）が２１日、同市を訪れ、市教委にヒアリングを実施した。同委員会は近く図書館雑誌などで見解を発表する見通しだ。市内の小中学校では、所蔵するほとんどの学校が、ゲンを自由に見ることができる「開架」状態に戻しており、市教委に対する不信感も根強く残っている。（寺田航、大槻浩之、宮地恭平） この日午後１時、市役所の教育委員会室で、西河内委員長はじめ同委員会メンバー３人によるヒアリングが非公開で始まった。 出席者によると、市教委からは、古川康徳副教育長ら４人が出席。閉架要請の経緯などを説明し、古川副教育長は「『ゲン』が誤解されないよう、一定の配慮を求めた。（閉架要請に）強制の意図はなかったが、結果的に軽率だった」と釈明したとい
踏切で男性救助、自分は電車にはねられて骨折 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
踏切内で倒れていた男性を救助したとして、埼玉県警は１７日、越谷市の高村正彦さん（６６）に金山泰介本部長名の感謝状を贈った。 感謝状を手渡した越谷署の新井孝司署長は「危険を顧みずに救助した勇気と行動に敬服する」と高村さんをねぎらった。 高村さんは９月９日、自転車でホームセンターに向かう途中、同市大里の東武伊勢崎線踏切の中で倒れている男性を発見した。男性を安全な場所へ移動し、倒れていた自転車を動かそうとしたところ、電車にはねられた。 高村さんは右ひじを骨折するなどして全治約３か月の重傷。今月５日まで入院していた。入院中の先月末、男性が妻と見舞いに来て、男性の妻は涙を浮かべながら何度も「ありがとう」と伝えていた。高村さんは「命を落とすことなく元気でいられてよかった」と喜ぶ。男性は事故当時、持病などで踏切内で動けない状態だったという。 高村さんは「無我夢中でやっただけのこと。表彰していただき、今後
３日連続休むと学生に電話する大学…逮捕相次ぎ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形大は１５日、授業を３日連続で休んだ学生に電話をかけて欠席理由などを確認する取り組みを始めると発表した。 親に連絡する場合もあるという。同大生の逮捕事案が昨年度相次いだための措置だが、「過保護」という声も出ている。 生活習慣を整えてもらおうと、対象は１年生の約１７００人。教室入り口の機器で学生証を読み取って欠席を確認する。欠席の理由が曖昧な場合には、悩みなどを聞いて、必要に応じてカウンセラーも紹介する。 昨年度、窃盗や器物損壊、公然わいせつなどの容疑で７人の同大生が逮捕された。大学では、「授業に出席する」というルールを守らせることが規範意識の向上につながると判断した。小山清人副学長は「昔の大学ならあり得ないが、時代が変わった」と話している。
観光客「ビッグデータ」収集、新スポット発掘に : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
観光庁は、携帯電話などの全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用して観光客のビッグデータを収集・分析し、新たな観光ルート・スポットの発掘に生かす研究を始める。 専門家らによる作業部会を近く設置し、来年３月までにデータの分析手法を確立する予定で、全国の８地域で約７０万人からデータを集める。政府は２０３０年の来日外国人数の目標を３０００万人とするなど「観光立国」を目指しており、将来はデータを集める地域を増やして観光振興につなげる考えだ。 調査を行うのは、富士山周辺や福島県全域、長崎県・佐世保や北海道・富良野など。複数の自治体が連携することでより多くの観光客を誘致できると期待される地域。富士山と福島県は今年１年間に、ほかの６地域は昨年１年間に蓄積されたデータの提供を携帯電話会社から受け、観光客の行動を分析する。 具体的には、携帯電話会社が利用者の承諾を得た上で、５分ごとの行動履歴をサーバーに収集。個人
高２、県警ＨＰに化学テロ予告…匿名化ソフトで : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪、和歌山両府県警のホームページ（ＨＰ）などに殺害予告などを書き込んだとして、和歌山県警捜査１課と生活環境課は７日、同県田辺市内の高校２年の男子生徒（１９）を脅迫や威力業務妨害などの疑いで書類送検したと発表した。 男子生徒は容疑を認めており、「（予告を）実行するつもりはなかった」と供述しているという。 発表によると、男子生徒は４月、自宅のパソコンを使って両府県警や県庁、県内にある中学校などのＨＰに、大阪市内の駅での化学テロや県警本部長らの殺害予告を、６回にわたって書き込み、学校や警察の業務を妨害した疑い。 男子生徒は、海外の複数のサーバーを経由して通信経路を分かりにくくする匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」を使っていたが、県警は通信履歴（ログ）などを調べて、割り出した。 「ログは数億行に及んだが、何とか経路をたどることができた」。ある捜査員は、摘発に至った経緯の一端を、そう振り返った。 Ｔ
間に合わない！…ＸＰ１万台、更新に５億円弱 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコンの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」を巡り、静岡県内２３市町で少なくとも１万２６６台の更新が間に合わないことが、読売新聞のアンケートでわかった。 更新費用は最低でも４億８９００万円。コンピューターウイルスに感染するリスクが増え、インターネット上に個人情報が流出しかねず、各自治体は負担の大きさに頭を悩ませている。 パソコンのＯＳは、安全上問題がある「セキュリティーホール」が見つかるたびに、販売元の「マイクロソフト」が対策プログラムを無償提供し、安全性を高めるサポートを行ってきた。同社は「ＯＳが古く、安全性の確保にも限界がある」として、来年４月９日、ＸＰのサポートを終了する。 アンケートは県と県内３５市町を対象に実施。学校を含まない市町もある。県は「セキュリティー上、問題がある」（電子県庁課）として回答しなかった。 今回のアンケートでは、３月末までに更新が間に合わない台数は浜松市の
ＸＰ期限切れ、自治体「攻撃めったにない」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
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市営バス後部にしがみついた少年、書類送致 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）