「領収書」電子保管で「紙の保存」が不要に――規制緩和実現に向けた課題は? 税理士ドットコム 11月15日(土)14時5分配信 ついに領収書の電子保管が本格化する――。税務調査の際の証拠となる領収書や契約書の原本は、原則として7年間保管することが義務づけられている。しかし政府はその規制を緩和する方針だと、日本経済新聞が報じたのだ。 これまで、3万円以上の領収書や契約書は、原本を7年間保管する必要があった。規制緩和が実現すれば、すべての領収書や契約書は、スキャナーで読み取って、画像データを7年間保存するだけでよくなる。 国内企業の契約書や領収書の保管コストは年間3000億円にのぼるという経団連の試算もあり、「ペーパーレス化」はコスト削減につながる可能性がある。電子保管の実現によって、どんなメリットが想定されるのだろうか。一方で、不正の横行などの課題はないのだろうか。宮川英之税理士に聞いた。
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