他人から褒められると運動技能の成績がよくなるという実験結果を、名古屋工業大学などの研究グループがまとめ、「褒めて伸ばすということばが科学的に証明できた」としています。 実験を行ったのは名古屋工業大学などの研究グループです。 グループでは右利きの男女４８人を対象に、左手を使ってキーボードで５桁の数字を３０秒間にわたって、できるだけ多く何度も入力する運動技能の実験を行いました。実験は１２回行われ、実験の後、４８人は「他人から褒められる」と、「他人が褒められるのを見る」、それに「自分の成績を見るだけ」の３つのグループに分けられたということです。 そして、翌日にも同じ実験を行うと、他人から褒められたグループは、入力回数の成績が２０％よくなっていた一方、ほかの２つのグループは、いずれも１４％程度の伸びにとどまっていたということです。 名古屋工業大学、テニュア・トラック准教授の田中悟志さんは「運動機能

県内屈指の専門書を有する県立図書館２館について、県教育委員会は７日、横浜市内の１館に図書所蔵機能を集約し、閲覧・貸し出しサービスは廃止する方向で検討していることを明らかにした。川崎図書館は廃館となる見通し。県緊急財政対策に基づく施設見直し計画の一環で、今後は市町村立図書館の機能を補完する事業に特化させる方針だ。都道府県立図書館を県民が直接利用できなくなるケースは例がないという。 県教委は、県立図書館の役割として▽図書の相互貸借システムの運営▽司書の研修▽専門書の収集－などを列挙。県内の公立図書館は、全３３市町村で４０年ほど前の約４倍に当たる７５館が整備されていることから、「閲覧や貸し出し業務は県民に身近な市町村が担うべき」との考えを示した。 県立図書館２館の蔵書計約１０４万冊は、公立図書館など１１２機関が加入する「県図書館情報ネットワークシステム」（ＫＬネット）を大学や企業に拡充し、各

県は７日、県立図書館（横浜市西区）と県立川崎図書館（川崎市川崎区）での蔵書の貸し出しと、閲覧機能の廃止を検討していることを明らかにした。緊急財政対策の中で、県立図書館は「機能の純化・集約化を含めた検討」が必要とされていた。今後は蔵書の横断検索・相互貸借システムを拡充し、２館の蔵書を各市町村立図書館で読めるようにするという。 この日の県議会決算特別委で、二見研一・教育局長は「身近な図書館で閲覧できれば、利便性の向上につながる。市町村と連携して新たな図書館のあり方を考えたい」と説明した。ただ、今後については「見直しはスタートしたばかり。議会とも議論を尽くして方向性を見極めたい」と述べるにとどめた。 県教育局生涯学習課によると、昨年度の２館の維持運営管理費は１億１３３０万円、事業費は２億１４８０万円。利用者数は計４３万５７９１人で減少傾向が続いている。蔵書数は県立図書館が７９万６６７８冊、県

県は緊急財政対策の一環で、県立図書館（横浜市西区）と県立川崎図書館（川崎市川崎区）の閲覧と貸し出しの廃止を検討していることを７日、明らかにした。市町村などとも協議し、来年度中に結論を出すという。市町村立図書館への資料貸し出しなどは継続するが、一般向けの図書館としては事実上廃止となる。公立図書館が閲覧機能を廃止する例はないという。 県議会決算特別委員会で県教委が明らかにした。２館の昨年度の年間予算は約３億３０００万円で、現在は年間計４０万人以上が直接利用している。閲覧や貸し出しのほか、市町村立図書館への指導・助言や資料提供などを主な業務としている。 廃止を検討する背景には、県内の市町村立の図書館が現在７５館と普及してきたことや、利用形態の変化がある。県立２館の直接利用者は９３年のピーク時（約６２万人）から減少し続ける一方、インターネット申し込みを受けて市町村図書館へ蔵書を貸し出す広域サービス

田中真紀子文部科学相は７日、来春開学を目指す３大学を不認可とする方針を撤回した。野党の追及に加え、世論の反発を受けた民主党が「結党以来主張してきた学ぶ権利を脅かす」と再考を要求。四面楚歌（そか）に陥った田中氏が矛を収めた形だが、「暴走」が残した混乱の傷は深い。自民党は田中氏の罷免を求めるとともに、野田佳彦首相の任命責任も厳しく追及する方針だ。 「３大学も世間も誤解している。不認可の処分はまだ行っていません」。田中氏は７日の衆院文科委員会で、現状は文科省幹部が口頭で田中氏の意向を伝えたに過ぎず、正式な書面の通知は行っていないと釈明した。２日以降の報道にも「説明した事務方が私の真意をくみ取れなかった」と、責任を官僚に転嫁したとも取れる答弁を繰り返した。 田中氏は６日に「年内に再審査する」と軌道修正しており、藤村修官房長官は７日の衆院内閣委員会で「来週に新たな認可基準を決める組織を設ける」と説明

田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など３大学の新設を不認可とした問題で、田中文科相は７日、衆院文部科学委員会で「本委員会での審議や諸般の事情もかんがみ、現行制度にのっとり適切に対応する」と述べ、一転して新設を認可する考えを表明した。３校側の反発や訴訟リスクのほか、野党だけでなく与党からも即時撤回を求める声が強まったことから判断を覆した。　田中文科相の不認可判断は、３校側や受験生らに加え、文科行政に大きな混乱を招いており、野党側は政治責任を厳しく追及していくとみられる。　ほかの２校は、札幌保健医療大（札幌市）と岡崎女子大（愛知県岡崎市）。　田中文科相は２日、「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」と発言し、設置認可手続きを厳格化する考えを表明。「見直しを先送りにしたままの新設は認められない」として３大学を不認可とした。　しかし公私立大の設置を審査する大学設置・学校法人審議会は、法

「今回（の騒動が）逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」　田中真紀子文部科学相は７日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大（秋田市）など３大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。　３大学への認可通知は「事務的に（行う）」とし、突然の不認可判断に始まる今回の混乱について自ら大学側に説明するかは明らかにしなかった。　いったんは不認可とした判断については「私には日本の教育のあるべき姿についてイメージがあり、文科相を拝命して（役所の）中からだったらブレークスルー（突破口）をつくれると思った」と説明した。　さらに「（大学の）経営者が代わって、借金ができたりしないように応援しないといけない」とも指摘した。

田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大など３大学の新設を不認可とした判断を全面撤回した迷走劇に、野党は田中氏の罷免を野田首相に求める構えを見せている。 田中慶秋・前法相の事実上の更迭に続き、野田政権にとっては大きな痛手で、今国会の他の重要法案の審議にも影響を与える可能性がある。 田中文科相は当初、３大学の新設を認めない考えを示し、その後、６日の記者会見では、大学の新たな設置基準を決めた後に３大学について再審査する考えを示したばかりだ。 一夜にしての方針転換の背景には、首相官邸や民主党幹部の強い働きかけがあったと見られる。 民主党の輿石幹事長は６日、参院議員会館の自室で田中文科相とひそかに会談した。「大学の数が多すぎる」と持論を繰り返す田中氏を、輿石氏は「３大学が現行制度でここまで認可に向けてやってきたこともきちんととらえてほしい」といさめたという。実際、輿石氏は７日、周辺に「もう手は打ってあ

田中文部科学大臣は、衆議院文部科学委員会のあと、記者団に対し、「新たな審査基準作りは、検討会議のメンバーを人選して行う。ただ３つの大学については認可する。７日の委員会審議の中で、大学設置の在り方を見直すことには、多くの人が賛成していることが分かった。多くの人に迷惑をかけたが、役所主導の政治を変えていくのは、大変なエネルギーがいることで、許認可権の問題はハードルが高かった」と述べました。 また田中大臣は、総理大臣官邸で藤村官房長官に報告したあと記者団が「現行制度で認可することに方針が変わったのはなぜか」と質問したのに対し「初めから認可していたら、審議会の改革はできなかった」と述べました。

「今回（の騒動が）逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」 田中真紀子文部科学相は７日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大（秋田市）など３大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。 【図で見る】　大学設置認可までの流れ ３大学への認可通知は「事務的に（行う）」とし、突然の不認可判断に始まる今回の混乱について自ら大学側に説明するかは明らかにしなかった。 いったんは不認可とした判断については「私には日本の教育のあるべき姿についてイメージがあり、文科相を拝命して（役所の）中からだったらブレークスルー（突破口）をつくれると思った」と説明した。 さらに「（大学の）経営者が代わって、借金ができたりしないように応援しないといけない」とも指摘した。

神奈川県緊急財政対策で見直し対象となっている県立図書館について、県教育委員会は７日、図書の閲覧・貸し出しサービスの廃止を検討する方針を示した。　専門書の収集・市町村立図書館を通じた貸し出しに加え、司書の研修など、市町村を支援する広域的役割を中心に機能を特化したい考え。実現すれば、県民の利用を目的とした従来の公共図書館とは異なる形態となりそうだ。　県立図書館は横浜市西区と川崎市川崎区にあり、川崎市から借地をしている川崎図書館が平成２９年度末までに移転する必要があることから、両館の集約も含めて来年度にかけて市町村などと協議を行う。

県は７日、財政再建の一環として、横浜市と川崎市にある県立図書館２か所を廃止する検討を始めたと表明した。一般への閲覧・貸し出しをやめ、専門書収集や司書養成などに特化すると、人件費や建物の管理費計約１０億６２００万円の削減になる。２０１４年度以降に方針を決定する。 県議会決算特別委員会で、二見研一県教育局長らが、松崎淳氏（民主党・かながわクラブ）の質問に答えた。県によると、都道府県立図書館で貸し出しをやめた例はなく、実施されれば全国初という。 廃止が検討されているのは、横浜市西区の「県立図書館」（開館１９５４年、約８０万冊）と川崎市川崎区の「県立川崎図書館」（同５８年、約２５万冊）。「県立図書館」は郷土資料や明治から戦前にかけての書籍が充実しており、「川崎図書館」は社史の所蔵で全国最大規模を誇る。 県生涯学習課によると、２か所は現在、一般に対する閲覧・貸し出しに加え、専門性の高い書籍の収集や公