必要な論文が読めない――。学術誌の購読料が高騰し、購読契約を打ち切る大学が出ている。それならばと近年、論文をインターネット上で無料公開する見返りに「掲載料」を取る出版社が増え、研究者から「二重取りだ」と不満が高まっている。 学問の成果は人類の共有財産ともいうべきもの。「出版社はもうけすぎ」との批判も聞かれる。出版社側はどう考えているのか。国際科学誌のトップに君臨する「ネイチャー」発行元の日本法人社長を直撃した。 「研究者サポートが役割」 取材に応じたのは、英国とドイツに拠点を置く学術出版大手「シュプリンガーネイチャー」の日本法人社長、アントワーン・ブーケ氏。東京都港区の同法人オフィスでインタビューすることができた。 「私たち出版社の役割は研究者のサポートだ。研究者が研究し、迅速かつ効果的に出版できるよう支援するサービスを提供している」。穏やかな口調で切り出したブーケ氏はこう続けた。「研究サ

福井大教授が、学術論文の審査（査読）を担った千葉大教授らと協力し、投稿した論文の査読に自ら関与する「査読偽装」を行った。国内では前例がない研究不正で、科学の信頼性を揺るがす行為との指摘もあるにもかかわらず、国の研究不正ガイドラインの対象にはなっていない。どう向き合うべきなのか。 推薦制度の見直し必要　佐藤翔　同志社大准教授 査読は論文の信頼性を担保するために欠かせない制度だ。その成り立ちは数百年前にさかのぼる。 学術論文を発表する学術誌は17世紀にはすでにあり、論文を掲載するか否かを編集委員が判断していた。19世紀半ばになると、より専門性が高い他の研究者に無償で意見を聴く査読を行い、掲載に値する内容か判断する学術誌が出始めた。

医師の古川聡・宇宙飛行士（58）が研究代表者を務めた医学研究にデータの捏造（ねつぞう）や改ざんなどがあった問題で、筑波大のチームが2018年にこのデータを使った論文を発表していた。JAXAは論文発表されていないことを理由に「研究不正に該当しない」と説明しているが、こうした対応にJAXA内で異論が出ていることが、関係者の話でわかった。 この医学研究は古川飛行士ら3人が責任者を務めたチームが16～17年に実施。将来、月や惑星の探査に参加する飛行士の精神面の健康管理手法に生かそうと、閉鎖空間での生活が人体にどのようなストレスを与えるかを実験した。 5回にわけて一般から募集した計42人の被験者が、茨城県つくば市にある国際宇宙ステーション（ISS）を模した閉鎖環境施設で14日間過ごし、血液や尿などのデータを取った。 その後のJAXAの調査で、研究者が存在しないデータを作成したり、評価をわざと書き換え

医師の古川聡・宇宙飛行士（58）が研究代表者を務めた医学研究でデータの捏造（ねつぞう）や改ざんが多数見つかった問題で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11日、古川飛行士らが12日に記者会見すると発表した。古川飛行士が率いた研究チーム内で不適切な行為が相次いだことについて説明し、謝罪するとみられる。 政府関係者によると、JAXAは近く関係者の処分を発表する見通し。現役の宇宙飛行士が不祥事で処分を受けるのは異例の対応となる。

福井大子どものこころの発達研究センターがあるキャンパス＝福井県永平寺町で2022年6月8日午後0時16分、岩間理紀撮影 福井大教授が査読を担った千葉大教授と協力し、投稿した学術論文の査読に自ら関与する「査読偽装」をした疑いがある問題で、福井大の調査委員会が、不適切な査読操作があったと認定したことが関係者への取材でわかった。調査委は福井大教授に論文の撤回を勧告し、近く調査結果を公表する。 公開された論文などによると、この2人は福井大子どものこころの発達研究センター長の友田明美教授と、千葉大社会精神保健教育研究センター副センター長の橋本謙二教授。 論文の作成に関わった研究者によると、友田教授側は論文を学術誌に投稿する際、専門分野が近い橋本教授を査読者として推薦。査読者に選ばれた橋本教授は、本来は自ら作るべき論文の疑問点などを指摘する「査読コメント」の作成を、著者の友田教授側に依頼した。 友田教

掲載料を目的にずさんな審査で論文を掲載するインターネット専用の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」（ハゲタカ誌）が増えている問題で、文部科学省は、ハゲタカ誌に対して何らかの対応をとっている大学は全国で36％にとどまるとのアンケート結果を公表した。国立大は8割が対応していたが、私立大は3割に満たなかった。国がこの問題で大学の対応状況を調査したのは初めて。 ハゲタカ誌はネット上で無料公開されている学術誌で、近年急増している。特徴は、著者とは別の研究者による論文の審査（査読）が不十分▽著名な研究者を編集委員として無許可で記載▽出版社の所在地が不明――などとされ、著者が掲載料を払えば論文がそのまま載るケースもある。研究者は、研究論文が学術誌に掲載されないと業績と見なされないため、安易に業績を得られる手段として日本の研究者の投稿も後を絶たない。

研究者がインターネット上で研究技術を販売するビジネス「研究スキル売買」の存在が明らかになった。こうしたサイトを介して研究スキルを購入して学術論文を完成させた関東地方の私立大教員の40代女性が毎日新聞の取材に応じた。女性は国際学術誌へ投稿する論文に盛り込むデータの解析や本文の執筆などに関する研究スキルを約8万円で購入したという。スキルの購入を禁止する決まりはないが、女性は研究倫理違反行為に該当する恐れがないか不安を感じている。 8万円「投稿できるなら安い」 女性は2018年に大学の医療系学部に着任。医療現場での仕事の経験が長く、論文を執筆した経験が乏しかったため、所属先の教授に研究や論文執筆の指導を仰いだ。だが、「あなたからお金をもらっているわけではないから、教えるなんて思っていない」と突き放された。 教授から毎週呼び出され、「何で研究しないのか」「そういう人が大学の教員である必要はない」と

「市民の図書館」開拓 初代の日野市立図書館長として、１９６０～７０年代に貸し出し中心の市民のための公共図書館づくりを先駆者として実践した前川恒雄さんが１０日、８９歳で亡くなった。 日本図書館協会職員だった前川さんは６５年、市立図書館のなかった日野市の図書館長に就任、バスを改造した移動図書館「ひまわり号」で活動を始めた。当時は館内での閲覧がサービスの中心だったが、「利用者に最も望まれている貸し出しが公共図書館の基本的なサービスだ」と主張した。２週間に１度回ってくる移動図書館は人気を集めた。 ７３年に市中央図書館が開館。障害者へのサービス、地域資料の収集を進めた。市助役になった７７年には「市政図書室」を開いた。

５日に大村市東本町に開館した県立市立一体型図書館「ミライｏｎ図書館」は、九州最大規模の蔵書能力があり、知の拠点や住民らの交流の場として期待がかかる。初代館長を務める渡辺斉志さん（５２）に、施設の特徴や目指す姿を聞いた。【聞き手・足立旬子】 ――新図書館の特徴は。 ◆座席約５５０席、収蔵能力は約２０２万冊で、どちらも旧県立図書館の約３倍になった。本は出版された時の利用が最も多いが、時間がたってもニーズはゼロにならない。国内では電子書籍の出版がまだ少なく、古い本へのニーズも高い。市町村立図書館は利用が減少してきた本を廃棄せざるを得ないケースが多々ある。これらの本を新図書館で受け入れることができる。 旧県立図書館と旧大村市立図書館の蔵書を引き継ぎ約１２５万冊からスタートする。新聞記事のデータベースなどを増強したほか、国立国会図書館がデジタル化した資料をパソコンで見られるため、所蔵していない本や雑

視覚障害者らがより読書を楽しめるよう、国や自治体の責務などを定めた「障害者読書環境整備推進法（読書バリアフリー法）」が21日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。 目や手足の障害や識字障害があると、紙の本や雑誌に印刷された文字を読むのが難しい。そうした人も利用しやすい音声や点字の図書などを増やそうと…

大手書店のTSUTAYA（東京都渋谷区）が、出版社から書籍を購入し販売する「買い切り」方式を始めることを明らかにした。書籍の返品率を下げるのが目的で、出版社と合意次第、始めたい考えだ。ネット通販大手の「アマゾンジャパン」（目黒区）が2月、「買い切り」方式を年内に試験的に開始すると発表しており、これまでの出版流通を変える動きが加速している。 TSUTAYAによると、書籍を買い切る際、例えば書籍の20％だけを返品対象にするといった「返品枠」を設ける。ただ、それ以外の書籍は返品せず、値下げ販売もしないという。アマゾンも「返品枠」の設定を検討しており、この方式が同業他社にも広がる可能性がある。

（東京大学出版会・５１８４円） 旧来秩序を変えた中間層の役割解明 こんな高い本を紹介されても手が出ない、との嘆息が聞こえてきそうだ。だが、自ら買う以外にも本を手にする方法はある。まずは公共図書館・大学図書館に購入希望を出す道があり、世に数多（あまた）ある読書会の課題本に推す手もある。手間暇かけて入手すべき本は世に多くあるが、本書はその最有力の一冊だ。 まずはタイトルを確認しておこう。ロシア語で皇帝を意味する「ツァーリ」の後に、「ナロード」（民衆・農民）ではなく「大衆」が繋（つな）げられている。それは何故なのか。この点に気づいた方は鋭い歴史眼をお持ちだと言える。ここに、この本の核心があるからだ。

パソコンにつないだ点字ディスプレーを操作する青木悠弥さん＝東京都豊島区の立教大で2019年2月28日午後3時3分、藤井太郎撮影 全国の盲学校から大学に進む生徒は毎年40人前後と、視覚障害者の大学進学はいまだにハードルが高い。教育や生活支援のノウハウがないことを理由に受け入れに消極的な大学が少なくないことも一因だが、そんな中、立教大（本部・東京都豊島区）は100年前から視覚障害者を受け入れている。 コミュニティ福祉学部（埼玉県新座市）1年の青木悠弥さん（19）は現在、バリアフリーの映画上映サークルの代表として、忙しい大学生活を送っている。盲学校時代、立教大のオープンキャンパスに参加し、担当者から「一緒に考えてやっていきましょう」と言われ、進学を決めた。 授業で使うテキストは事前にパソコンに取り込み、それを点字に変換する機械で読み取る。板書は見えないため、担当教員に読み上げてもらい、ノートをと

大谷大（京都市北区）は大正時代から昭和初めにかけて沖縄や北海道、東北、台湾などで言語学者の北里闌（たけし）氏（1870～1960年）が録音した民族音楽や言語の音源約200点をデジタル化し、沖縄県立図書館に今月14日に寄贈した。大谷大によると、このうち沖縄歌謡などは約15点で、現地で収録され現存する音源の中で国内最古と見られ、八重山地方の子守歌「月ぬ美（かい）しゃ」、祝いの席の歌「鷲ノ鳥（わしのとり）節」や「ナカナン節」などが収録されているという。【国本ようこ】 北里氏は破傷風の血清療法を確立した北里柴三郎（1853～1931年）のいとこ。音源は北里氏が日本語の語源研究のため1920～31年に現地を訪れ録音。「蝋管（ろうかん）レコード」（直径5.5センチ、高さ約10センチ）と呼ばれる円筒形の録音媒体を蓄音機にセットし、表面に塗られたろうに溝を刻んで音声を記録した。

ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…

ずさんな審査で論文をインターネットに掲載する掲載料目的の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、京都大は17日、注意点をまとめたリーフレットを公開し、学内の研究者や学生にハゲタカ誌への投稿を控えるよう注意喚起した。毎日新聞の調査では、京大の研究者からもハゲタカ誌への投稿があった。 毎日新聞は昨年9月、専門家の協力を得て、ハゲタカ誌とされる中国の出版社の327誌を調べ、日本からも論文5000本超の投稿があったと報じた。京大は国内の大学・研究機関で10番目に多い60本以上が掲載されていた。京大に…

政府は、倫理学や法学などの人文・社会科学を科学技術政策に含めて推進する方針を固めた。１９９５年に成立した科学技術基本法で振興施策の対象外とされてきたが、生命科学や人工知能（ＡＩ）の研究が進み、重要性が増してきたことから方針を転換する。２０２０年の通常国会で、同法の２５年ぶりの抜本改正を目指す。 同法は、近年の科学技術政策の原点になっている。対象分野について「人文科学のみに係るものを除く」とするただし書きがあり、社会科学も含めて対象外とする根拠になってきた。 このため人文・社会科学は政策上、自然科学と差がつけられている。人文・社会系の研究職公務員は、自然系に比べて初任給が低い。企業が共同研究をする場合、相手が人文・社会系の研究機関だと、減税などの優遇措置が受けられない。文部科学省所管の科学技術振興機構が助成する研究プログラムは、テーマが人文・社会系だけだと採択されない決まりだ。

国内の主要出版社のうち少なくとも4割強にあたる18社が、視覚障害者らに対し、点字や音声に変換しやすい本や雑誌の電子データを提供していないことが、毎日新聞のアンケートで判明した。提供しない理由は、事務負担やデータ流出の懸念が多い。政府は昨年10月、視覚障害者らの出版物利用を促進する条約を締結したが、「読書のバリアフリー」に向け課題が浮き彫りになった。 調査は昨年11～12月、大手書店の2017年売り上げ上位50の出版社を対象に実施し、42社から回答を得た。視覚障害者や点字図書館などからデータ提供を依頼された場合、「原則提供しない」が18社で最多だった。「原則提供している」が3社、「提供することが多い」が4社。残る17社は依頼がないなどの理由で「分からない」と回答した。

ずさんな論文審査で掲載料を得るインターネット専用の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、柴山昌彦文部科学相は25日の閣議後記者会見で「大変深刻な事態になっている」との見方を示し、研究者が論文の投稿先を慎重に検討するよう大学に研究者教育や注意喚起を求めた。 柴山文科相はハゲタカ誌の急増について、…

無意味なアリバイ作り ずさんな審査で学術論文をインターネットに掲載する粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」＝１＝が増えている。科学的に不正確な内容が世に広まる危険があるが、国や学術界は対応に消極的だ。科学者の代表機関・日本学術会議の元会長で、科学技術政策に詳しい黒川清・東京大名誉教授（８２）に問題点や解決策を聞いた。【聞き手・鳥井真平、写真・長谷川直亮】 －－ハゲタカ誌が世界中で急増しています。