2015年11月30日に漫画家の水木しげるさんが亡くなったことを受けて、ゆかりの地をはじめ各地の図書館に追悼コーナーが設けられています。 水木さんの自宅がある東京・調布市の調布市立図書館では、12月1日より入口付近に特設コーナーを設け、パネルや水木さんの著書のほか、調布市が発行したゲゲゲの鬼太郎の特別住民票や、水木さんが図書館で講演した際の写真も飾られているとのことです。 水木さんの出身地である鳥取県の鳥取県立図書館でも追悼コーナーが設けられ、著書や関連書籍が展示されています。また、同図書館の小林隆志氏のFacebook投稿に対し、他の図書館からも追悼コーナーを準備あるいは設置していること等が報告されています。 NHKオンライン http://www.nhk.or.jp/ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151201/k10010325441000.ht

2015年11月30日、Open Access Network Austria（OANA）の”National Strategy”ワーキンググループが”Recommendations for the Transition to Open Access in Austria”と題した文書を発表しました。 OANAはオーストリアの政府系基礎研究助成機関、Fonds zur Förderung der wissenschaftlichen Forschung（FWF）と21の公立大学が所属する大学団体、unikoの協働の下で、2012年に設立されたネットワークです。オーストリアにおけるオープンアクセス（OA）実現のための提言活動を行うこと等を目的としています。 今回公開された文書では、2025年までにオーストリアのすべての研究成果をOAにするために必要なこととして、16の提言を挙げるとともに、そ

今月は2つ学会に行って、3つWSを聞いてきたので、簡単にメモ 科学基礎論学会秋の研究例会は、11月7日に東大駒場キャンパスで 日本科学哲学会は、11月21日・22日に首都大学東京で開催 科学基礎論学会WS「現実とフィクションの相互作用」 松本大輝「虚構的情動のパラドクス」 フィクションのパラドクスには、真正性の問題と合理性の問題がある シミュレーション論者の立場からみていく オフライン性を特徴とする、心的シミュレーション 虚構的恐怖をシミュレーション的恐怖と同様のメカニズムと考える。 合理性の基準も、シミュレーション的恐怖と同じかどうかでさらに立場が分かれる 鑑賞というゲームにどれだけ寄与したかが合理性の規準となる 高田敦史「事実・虚構・理由」 行為の理由には、動機付け理由と規範的理由がある。 フィクションのパラドクスの規範的理由ヴァージョンがあるのではないか。 行為論では、事実だけが規範

このところ、図書館が、かつてないほどの関心の対象となっている。 そのきっかけを作ったのは、佐賀県の武雄市図書館だろう。「改革派」の市長（当時）が、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）（以下「CCC」）を図書館の指定管理者にする方針を打ち出し、賛否うずまく中でスタートした新しい図書館が、その後もさまざまな議論を呼び起こし続けている。武雄市に続いて神奈川県海老名市がCCCを指定管理者とする図書館をオープンし、宮城県多賀城市、岡山県高梁市、山口県周南市などでも計画が進行中である。こうした流れを受け、それまでの「武雄市図書館問題」から、「TSUTAYA図書館問題」と呼ばれるようになった。 「「TSUTAYA図書館」神奈川県・海老名市に誕生が決定　市が発表」（ハフィントンポスト2013年11月22日） http://www.huffingtonpost.jp/2013/1

色彩心理学について最も分かりやすく書いている解説書にようこそ。 色の持つ意味のみを知りたい方は、直接 表 へと移ってください。 しかし、この記事では色彩の意味のみならず、日常生活にどのように適用できるかなど色彩心理学を深く掘り下げています。 今までは、色の情報は疑似科学(つまり、逸話的な戯言)によって汚されていました。 このような正確でない情報を正すため、私は色に関する 50もの学術論文 を読み漁り、最終的には、実に信頼性のある興味深い発見をしました。 この記事はそれらをまとめたものです。 PDF ：この記事は6,528ワードです。後で参照できるよう、 PDF版 をダウンロードしてみてください。 （訳注：元記事の同箇所のリンクから名前とメールアドレスを登録することでダウンロードできます。） 私の調査結果を次の表にまとめました（拡大版は表をクリックしてください）。次に色の選択に迷うようなこと

ゲーメストという雑誌があります。（ありました。） 1987-1999年に発行されていた、アーケードゲーム（ゲームセンターのゲーム）の攻略記事などを取り扱っていた雑誌で、自分も大好きでした。 そんなゲーメストを、ふと国会図書館の蔵書検索、NDL-OPACで検索してみたところ、下記のように、スッカスカの欠号だらけだったため、これはまずいんじゃないかなぁ、なんなら私財を投げ打ってでも埋めた方が良いのでは、と珍しく義侠心がうずいたのですが。 雑誌名発行号数欠号数所蔵率 ゲーメスト 274 199 27.4% はてさて、このことはネットで話題になっていたりするのかしらと、ちょっとググってみたところ、やっぱり世の中、捨てる神あれば拾う神ありで、もう既に全号オークションで購入して寄贈されたという方がいらっしゃいました。 素晴らしすぎます。パチパチパチ。 長年の夢、国会図書館へのゲーメスト全号寄贈を達成

youtu.be 先日の図書館総合展で、個人的にお仕事関係なく見に行きたかったフォーラムが、大変ありがたいことに動画公開されていましたので、拝見させていただきました。 このフォーラムが気になっていた理由 自分は大学図書館の人間なので公共図書館は門外漢なのですが、最近の公共図書館の話題を見ていたら、どっちが"前"（次世代）なのかということすら、よくわからなくなってしまったので、海外ではどういう方向が"前"とされてるのかなぁと、下記のフォーラムの説明を見て気になってました。 今年オープンした新北市の新図書館は、10階建ての規模で24時間稼働、ICT技術を活用したユーザーインターフェイスで、知的な多世代の交流機能を実現している。次世代型の図書館のあり方を台湾の事例を紹介しながら検証する。（フォーラムの説明ページより引用） 感想を箇条書きで 上記の説明にある通り、ICT機器がものすごく整備されてい

山口浩「「TSUTAYA図書館」と「図書館論争」のゆくえ」(Synodos, 2015.11.27)という記事を読んだのでコメント。TSUTAYA図書館からはじまり近年まで図書館利用者の偏りまで多岐にわたって図書館問題を指摘する長い論考である。著者はH-Yamaguchi.netの方ようで。 僕が専門家ぶるのも気が引けるが、少々補足したくなる点があった。著者は図書館について建設的な態度で提言してくれている。この点は評価したい。けれども、著者のアドバイスは特に目新しいものではなく、「そういう考えではまずいのではないか」と近年の図書館関係者が見直してきた考えそのものだ。記事中、要点の一つとして"19世紀の技術と社会を前提とした生まれた現代の図書館のあり方は、それらが大きく変化した21世紀の状況に合わせて変えていく必要がある"と掲げられている。これと似たような話は、図書館関係者ならばさんざん内輪

『情報の科学と技術』65巻12号（2015年12月）が、「オープンデータ」特集を組み、以下の記事を掲載しています。 特集：「オープンデータ」の編集にあたって オープンデータの動向とこれから／庄司昌彦 学術情報流通とオープンデータ／大向一輝 CC 4.0時代のオープンデータとライセンスデザイン／中川隆太郎 歴史資料のデジタル化とオープンデータ化の実際と理念／福島幸宏 政府統計におけるオープンデータの取組み／西村正貴 人文学資料オープンデータの可能性と現状／橋本雄太 「情報の科学と技術」2015年12月号 (65巻12号). 特集＝ オープンデータ（情報科学技術協会） http://www.infosta.or.jp/journals/201512-ja/

デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation（OPF）は、2015年11月30日、ポルトガル国立図書館が加盟したと発表しています。 Open Preservation Foundation welcomes the National Library of Portugal as its newest member（OPF，2015/11/30） http://openpreservation.org/news/open-preservation-foundation-welcomes-the-national-library-of-portugal-as-its-newest-member/ 参考： Open Preservation Foundation（OPF）にアラバマ大学図書館が参加 Posted 2015年9月3日 http:/

2015年11月30日、政府機関の継続的な取り組みの一環として、その資金による研究の成果のパブリックアクセスを拡大するため、全米科学財団（National Science Foundation：NSF）と出版社・学協会が公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けて組織した官民イニシアティブであるCHORUSが連携すると発表されています。 新しい提携は2015年3月18日に公開されたNSFのパブリックアクセスプランに基づいており、NSFのパブリックアクセスプランは、知識のフロンティアを進め、国の将来の繁栄を確保するために役立つ基本的な研究成果の普及を加速することを意図しているとのことです。 NSFは、オープンスタンダードな分散ネットワークを構築するため、また、記事の索引化を可能にするインフラを設立するために、CHORUSのサービスを採用し、そのことで、研究論文の公的な閲覧を前進させ、NS

2015年11月30日、ジャパンリンクセンター（JaLC）が、「研究データへのDOI登録実験プロジェクト」で得られた知見等を「研究データへのDOI登録ガイドライン」としてとりまとめて公表しています。 JaLC 新着情報 https://japanlinkcenter.org/top/ ※「2015年11月30日「研究データへのDOI登録実験プロジェクト」で得られた知見等を「研究データへのDOI登録ガイドライン」としてとりまとめました。 」」とあります。 研究データへのDOI登録ガイドライン https://japanlinkcenter.org/top/doc/JaLC_tech_rd_guideline_ja.pdf 研究データへのDOI登録実験プロジェクト https://japanlinkcenter.org/top/index.html#top_project 参考： 【イベント】

2015年11月30日、日本図書館協会（JLA）図書館の自由委員会は、「神戸高校旧蔵書貸出記録流出について（調査報告）」を公表しました。 これは、2015年10月5日の『神戸新聞』の夕刊及び電子版『神戸新聞NEXT』において、作家の村上春樹氏が母校の兵庫県立神戸高等学校に在学していた当時の貸出記録（本についている図書カード）が掲載されたことについて、「図書館の自由に関する宣言」の第3（「図書館は利用者の秘密を守る」）に抵触するとの問合せが寄せられ、同委員会が事情を調査したものです。 図書館の自由委員会のウェブサイトには、本件の概要のほか、神戸新聞社や神戸高校の説明要点が掲載されており、「図書館の自由委員会の考え方」として、 ・神戸高校が旧蔵書を廃棄する際、利用者の読書事実を示す図書カードを適切に処分すべきであった ・学校図書館にかかわる案件であり、図書館活動に従事する人びとを所掌しまた学校

国立国会図書館（NDL）では、市販されている電子書籍・電子雑誌の収集に関する制度の在り方を検討するため、電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業を2015年12月1日から実施します。 今回の実証実験は、主に次の2つの目的で行います。 （1）電子書籍・電子雑誌の収集及び長期的な保管・利用の技術的検証を行うこと。 （2）国立国会図書館内で電子書籍・電子雑誌を閲覧に供することによる電子書籍・電子雑誌ビジネスへの影響の検証や納入時の費用の調査分析を行うこと。 この事業では、事業の受託者である一般社団法人日本電子書籍出版社協会から送信される電子書籍・電子雑誌のデータを国立国会図書館施設（東京本館・関西館）内の特定端末計20台から閲覧することができます。 1点の資料は同時に1つの端末からしか閲覧できません。1つの端末から同時に複数の資料を閲覧することはできません。また、複写提供は行いません。 実証実験の目的

2015年11月30日、国立国会図書館は「新しい『日本目録規則』（新NCR）」のページを新設しました。 国立国会図書館では、「国立国会図書館の書誌データ作成・提供の新展開（2013）」第3項において、「資料と電子情報のそれぞれの特性に適した書誌データ作成基準を定める。」と掲げ、「国際目録原則覚書」等の国際標準や「日本目録規則」改訂等の国内の動向などに留意し、特に“Resource Description and Access : RDA”に対応した書誌データの作成基準を定める方針を示しました。 このRDAに対応した新しい書誌データ作成基準として、日本図書館協会目録委員会と連携して、新しい『日本目録規則』（新NCR）を策定しています。 国立国会図書館　新着情報 http://www.ndl.go.jp/index.html ※「2015年11月30日　「新しい『日本目録規則』（新NCR）」の

2015年11月24日付けのPrague Daily Monitor紙によると、チェコ共和国が、Europeanaに財政的支援を行なうことを決めたとのことです。 同国の文化大臣、ヘルマン（Daniel Herman）氏は、Europeanaのような形式を採用することで、テロ組織の財源ともなる違法な文化遺産の取引を防止できること、チェコ・モラビア・シレジアの文化遺産を保護できること、などを述べているようですが、国家と省の来年の予算がまだ承認されていないため貢献内容の詳細については明らかにしなかったようです。 Prague to join digitisation of Europe’s cultural heritage（Prague Daily Monitor，2015/11/24付け記事） http://www.praguemonitor.com/2015/11/25/prague-jo

2015年11月27日、立教大学のホームページに、「15年目を迎えた山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム」と題する記事が掲載されました。 2000年3月、青山学院大学、学習院大学、國學院大學、東洋大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学の私立大学図書館は「山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム」」協定を締結し、利用証によるコンソーシアム加盟図書館への入館利用の実現や、他大学図書館所蔵の図書貸出の実現といった利用者へのサービスを実現してきたことなどに触れられており、「利用状況」や「これからの山手コンソ」などの項目でそれぞれ現況等が述べられています。 15年目を迎えた山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム（立教大学, 2015/11/27） http://www.rikkyo.ac.jp/feature/close_up/2015/11/15.html

2015年12月5日、山手線沿線私立大学図書館コンソーシアムは、同コンソーシアムに加盟する8大学による企画「学生Book DE Talking」を明治大学中央図書館で開催します。 「学生Book DE Talking」は、各大学の図書館の所蔵本の中からオススメの本を持ち寄った学生同士が、交流するイベントで、本以外にも学生生活や就職活動、趣味などさまざまな話をする場となるとのことです。なお、本イベントは2014年に引き続き開催されるものです。 コンソーシアムに加盟している大学は、青山学院大学、学習院大学、國學院大學、東洋大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学で、学生だけでなく希望があれば教職員も参加可能とのことです。 [募集期間延長]【山手線コンソーシアム企画】学生Book DE Talking開催（明治大学図書館） http://www.lib.meiji.ac.jp/smart

2015年11月24日付のLucemburger wort紙によると、ルクセンブルク大公国の住民は同国内の図書館で電子書籍を借りることが可能になったとのことです。 7万8,200点の電子書籍は英語、フランス語、ドイツ語のもので、国立図書館や自動車図書館を含む12の加盟館で借りることができるとのことです。 同サービスは、Higher Council of Publicとルクセンブルク国立図書館との共同イニシアチブであり、同国のコンソーシアム省と国立図書館のIT部門による試行プロジェクトとして公開されているとのことです。 プロジェクトに先立ち、コンソーシアム省は、5万3,000点の電子ジャーナルと9万3,500点の科分野の電子書籍と370の専門的なデータベースを利用可能にしたとのことです。 Luxembourg libraries roll out ebook rental service（L

Elsevier社の抄録・引用文献データベースScopusが、1996年以前の500万件の論文と9,300万を超える参考文献を追加したと発表しています。 Scopusの内の既存の論文へ、1996年以前の参考文献を追加することと、参考文献を含めてバックナンバーのファイルの論文を追加することで、1970年まで遡って作業を実施しているとのことです。 今回は、2014年3月から継続している、1970年から1996年までの参考文献を追加する目的の事業“Scopus Cited Reference Expansion Program”のマイルストンであり、この拡張プログラムの目標は、Scopusの利用者が、長期間で、詳細な計量書誌学や、歴史的な傾向分析が可能となり、1996年以前に出版された研究者のh指数算出に必要なものを全て満たすよう向上させることであるとのことです。 Scopus has adde

2015年11月26日、NHK「くらし☆解説」で「図書館はどう変わろうとしているのか」が放送され、当該放送の記事が、「NHK 解説委員室」の「解説アーカイブス」に掲載されています。 佐賀県の武雄市図書館の登場、本の分類・選書の問題、全国図書館大会における新潮社の佐藤隆信社長の発言など、公立図書館を中心とした図書館をめぐるニュース等に触れられ、図書館の役割についての議論の深化を期待したい、と結ばれています。 NHKオンライン http://www.nhk.or.jp/ http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/232510.html http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2015-11-26&ch=21&eid=11636&f=2265 ※2つ目のリンクは、NHKオンラインの「NH

図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織“Electronic Information for Libraries”（EIFL）のウェブサイトに、2015年11月20日に発効したポーランドの新しい著作権法についての紹介記事が掲載されています。 新しい著作権法では、教育や文化遺産の保存等といった社会的に有益な目的のためのデジタル化を可能とする新規定が設けられているほか、EUの「孤児著作物指令」や「絶版資料の利用の原則についての覚書」を実行に移しているとのことです。 また、公共図書館の著作物に限定して公共貸与権が導入されているとのことです。 New copyright law in Poland heralds new era for libraries（EIFL，2015/11/20） http://www.eifl.net/news/new-copyright-law-

2015年11月25日付のWashington Postが報じるところによると、ホワイトハウスの主導により、ワシントンD.C.の全ての中高生に図書館カードが付与されることになったとのことです。 プログラムの名称は“ConnectEd Library Challenge”で、4月頃、米国のオバマ大統領が、30のコミュニティーに対して、全ての生徒が図書館カードを持てるようにしたものとのことです。 ワシントンD.C.では、約7万人の生徒の学生証に図書館カード機能が付加されることになったようです。 DC public school students now have city library cards（Washington Post，2015/11/25） https://www.washingtonpost.com/local/dc-public-school-students-now-hav

2015年11月25日、首相官邸にてTPP総合対策本部第2回会合が開催され、「総合的なTPP関連政策大綱」が決定されたとのことです。 議事次第（2015/11/25、TPP政府対策本部） http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/14/151125_sougoukaigou02_giji.pdf 総合的なTPP関連政策大綱（2015年11月25日TPP総合対策本部決定） http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/14/151125_tpp_seisakutaikou01.pdf 総合的なTPP関連政策大綱概要 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/14/151125_tpp_seisakutaikou02.pdf 参考資料 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/20

2015年11月24日、「知的財産分野におけるTPPへの政策対応について」を議事とする知的財産戦略本部会合が首相官邸にて開催され、下記の配布資料が掲載されています。 ・知的財産分野におけるTPPへの政策対応について（案） ・「知的財産推進計画2016」に向けた検討体制について ・TPP知的財産章（第18章）の概要 ・環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針 ・「知的財産推進計画2015」の各施策の取組状況 なお、「知的財産分野におけるTPPへの政策対応について（案）」には、「著作権法の改正については、権利の保護と利用のバランスに留意し、特に、著作権等侵害罪の一部非親告罪化については、二次創作への委縮効果等を生じないよう、その対象となる範囲を適切に限定するものとする。また、アクセスコントロールに関する制度整備については、権利者に不当な不利

学校における学習支援など行っている米国のRenaissance Learningが、米国の児童・生徒（1年生-12年生）がどんな本を読んでいるかを学年別・性別・州別・言語（英語・スペイン語）別などでのランキング形式にまとめたレポートの2016年版（2014-2015年の調査）を公表しています。 調査対象は、米国の31,327校、980万人の児童・生徒と、3億3,400万の本やノンフィクションの記事が対象で、米国の児童・生徒の読書活動やノンフィクションの読書の状態を洞察しているとのことです。 ・高校の生徒は、大人や職場に対して想定しているものよりレベルの低い本を選んでいる ・教育水準を高めるため、ノンフィクションの読書に対する新たな期待の影響は全国的に見られる ・年初は学力が下位でも、毎日読書をしている児童・生徒は、最終的には高水準に達する といった指摘もなされているとのことです。 報告書全

2015年11月、文部科学省は、「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を公表しました。2016年4月より、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（いわゆる「障害者差別解消法」）が施行されますが、不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方や具体例などが記載されています。 文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針 ＜2015年11月9日付け　文部科学省告示第180号＞（文部科学省初等中等教育局特別支援教育課、2015/11） http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1364725.htm 障害を理由とする差別の解消の推進（内閣府） http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html 参

2015年11月25日、九州大学附属図書館が貴重書等デジタル化画像を追加公開しています。 追加された画像は、 ・青木家文書（医学図書館蔵） ・天經或問發揮 ・増補大成武鑑一件留 ・［福岡・博多鳥瞰図］ ・［福岡城下町・博多・近隣古図］ ・正徳朝鮮被遣御屏風賛并和解 ・源語秘訣 ・分野星圖 ・尊氏願経 : 根本薩婆多部律攝巻第七 ・郡虎彦写真 で、「青木家文書」（医学図書館蔵）は福岡市史編さん室より撮影データの提供を受けたもの、「天經或問發揮」「増補大成武鑑一件留」はインターンシップ実習生が撮影を行なったものとのことです。 九州大学附属図書館　ニュース https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja ※「貴重書等デジタル化画像の公開　2015-11-25」とあります。 貴重書等デジタル化画像の公開（九州大学附属図書館） https://www.lib.kyushu-u.a

2015年11月23日、ニュージーランド国立図書館が、高精細なデジタル化画像3,500枚をFlickr Commonsに追加したと発表しています。 画像には著作権や提供者による利用制限などはないとのことです。 Flickrにアップロードする理由として、Flickrには同館のウェブサイトを訪れない多くの人の利用があること、Flickrのインターフェイスのほうが優れていること、コンテンツのシェアを容易にできることなどがあげられています。 On the Commons（National Library of New Zealand，2015/11/23） http://natlib.govt.nz/blog/posts/on-the-commons National Library NZ on The Commons https://www.flickr.com/photos/nationall

2015年11月24日付で、日本文藝家協会は「著作権侵害における非親告罪化についての声明」を発表しました。 ・国内ではパロディーを認める判決は出ておらず、著作権侵害の判断がされていることから、「コミックマーケット」など、二次創作物が摘発される可能性もある ・著作権者の意思とは関係なく、捜査機関が、特定の人物を監視し著作権 侵害が疑われる事例で検挙する、さらには別件逮捕される可能性の指摘もある ・非親告罪化によって、同法が当局によって恣意的に適用される懸念が払拭できない ・表現者が意識的または無意識的に萎縮させられる可能性が皆無とはいえない などといったことが懸念、言及されています。 著作権侵害における非親告罪化について（日本文藝家協会, 2015/11/24） http://www.bungeika.or.jp/statements_index.htm http://www.bungeik

2015年11月4日、ProQuest社は需要主導型の新しい電子ブック購読モデル”Access-to-Own”を発表しました。この新しい価格設定は、2016年半ばには参加表明済の14の出版社と参加を希望している出版社により開始される予定とのことです。 ProQuest Introduces “Access-to-Own” Demand-Driven Ebook Acquisition Model（ProQuest、2015/11/4） http://www.proquest.com/about/news/2015/ProQuest-Access-to-Own-Demand-Driven-Ebook-Acquisition-Model.html 参考： E1310 – 大学図書館に広がる電子書籍のPatron-Driven Acquisitions カレントアウェアネス-E　No.218 2

2015年11月11日、図書館総合展において、「地方創生レファレンス大賞」の最終審査と授賞式が行われました。 「地方創生レファレンス大賞」は、地域活性化や地域課題解決に結びついたレファレンスを顕彰するもので、地方創生レファレンス大賞準備委員会及び文部科学省が主催したもので、今回の図書館総合展が初の実施となり、元昭和女子大学特任教授の大串夏身氏が審査委員長をつとめています。 賞は以下の3つで、受賞者とレファレンスサービスを受けた図書館は以下のとおりです。 ●文部科学大臣賞 「中心市街地活性化に繋がる図書館活用 ～マチナカの人・歴史・再発見！～」 応募者：鳥取市中心市街地活性化協議会・タウンマネージャー・成清仁士氏 レファレンスサービスを受けた図書館：鳥取県立図書館 ●公益財団法人図書館振興財団賞 「遠隔画像診断事業立ち上げ時の課題解決」 応募者：株式会社ワイズ・リーディング・中山善晴氏 レフ

2015年11月23日、欧州共同体商標意匠庁（OHIM）が無料で提供する、商標出願、登録商標の検索及び詳細情報の照会を一括して行うことができる情報提供サービス“TMview”に、日本の商標情報が掲載されたとのことです。 日本の特許庁が所有する日本の商標の書誌情報、経過情報、イメージデータ等、商標の出願・登録に関する詳細な情報を提供するとともに、今後も、更新データが提供されていくとのことです。 今回の日本の商標情報の掲載にあわせて、日本語の検索画面も提供されたとのことです。 世界最大規模の商標データベースで国内外の情報が一括検索可能になります～商標データベース「TMview」に日本の商標情報が掲載されます～(特許庁，2015/11/24) http://www.meti.go.jp/press/2015/11/20151124001/20151124001.html http://www.m