🎄けいりす春日🎄 @klis_kasuga 筑波大学情報学群知識情報・図書館学類では、平成30年度11月の推薦入試から、募集人員を40名に拡大し、基礎的な知識の習得に加えて、思考力・判断力・表現力などの能力を多面的に評価することを目指してビブリオバトル方式の面接を導入します。 klis.tsukuba.ac.jp/assets/files/k… #bibliobattle #ビブリオバトル pic.twitter.com/P6PAs7xvEA 2018-03-27 18:30:38

2018年3月28日、日本図書館協会（JLA）は、JLA目録委員会と国立国会図書館（NDL）収集書誌部が連携して策定を進めている日本目録規則（NCR）2018年版の予備版を、PDF形式で公開しました。 この予備版の骨格や重要な用語については大幅な変更はないが、細かな文言の修正等は全般にわたって行う可能性があるとのことです。また（保留）として章立てのみを行っている章は、本版においても未刊の予定とのことです。予備版の公開と併せて、エレメント一覧、今後のスケジュール、パブリック・コメント等についての検討結果などの補足情報も公開しています。 2018年4月以降、付録作成、全体調整・校正、冊子体編集などの業務を進め、2018年12月ごろ、本版について冊子体の刊行、PDF形式の公表が予定されています。 日本目録規則（NCR）2018年版関連情報（JLA） http://www.jla.or.jp/co

2018年3月23日に成立した米国歳出法の中に、オープン・テキストブックに関する500万ドルの助成プログラムへの支出が盛り込まれていたことを、米SPARCが紹介しています。この助成プログラムは米国議会が初めて承認したオープン教育資源（OER）への大規模支出であるとのことです。 同プログラムはSPARCや連携機関の草の根の働きかけにより実現したものとのことです。500万ドルは米国の高等教育機関に対する、競争的助成金として、米国教育省により管理されます。この助成により作成されたオープン・テキストブックは、オープンなライセンスを付与し、誰もが無料で、自由にアクセス・利用し、新たなコンテンツ作成のために活用することができるようになるとのことです。 Congress Funds $5 Million Open Textbook Grant Program in 2018 Spending Bill（

2018年3月20日、研究者の査読レポート等を登録できるサービスPublonsが、Taylor & Francis社とパートナーシップを結んだことを発表しました。最大250のTaylor & Francis社発行誌でPublonsのサービスが利用できるようになります。 PublonsとTaylor & Francis社は2017年4月から、30誌を対象にパイロットを行っていました。その結果、研究コミュニティにおいてPublonsへの需要が高いことが確認され、対象誌を拡大してのパートナーシップ締結に至ったとのことです。 Extending Publons’ Reviewer Recognition Service to 250 Taylor & Francis Journals（Clarivate Analytics、2018/3/20付け） https://clarivate.com/bl

2018年3月23日、米国で2018年度の歳出法案が成立しました。歳出額は1.3兆円で、博物館・図書館サービス機構（IMLS）をはじめ、図書館や研究関連の予算が2017年度より増額されました。 IMLSについてはトランプ政権により、段階的廃止に向けた予算教書が発表され、図書館関係機関等の反発を招いていましたが、今回成立した歳出法案では2017年度に比べて900万ドル増額した、2億4千万ドルが計上されたとのことです。州への助成金など複数の事業について予算が増額され、そのほかの事業についても2017年度と同水準を維持しています。ALAのJim Neal会長もこの歳出法案を歓迎するコメントを発表するとともに、本件の教訓として、図書館が声をあげれば、意思決定者は耳を貸すのだとして、2017年度来の米国の図書館関係者の働きかけが実を結んだこと、アドヴォカシーの重要性を述べています。 また、NIH、N

Elsevier社のLibrary Connectブログに、2018年3月23日付けでテネシー大学ノックスビル校のCarol Tenopir教授へのインタビューに基づく記事”Trends, challenges and opportunities for LIS education: an interview with Carol Tenopir”が掲載されています。Tenopir教授は情報アクセス・検索、電子出版、学術情報流通等の分野で多くの業績を成した研究者です。 インタビューではTenopir教授自身のキャリアの話題からはじまり、オープンサイエンスが図書館情報学教育に与える影響、図書館情報学教育が今日、直面している課題、今後10～15年で図書館情報学専門職はどうなっていくか、といったトピックについて尋ねています。 Trends, challenges and opportunitie

2018年3月28日、文部科学省は、2018年度の子供の読書活動優秀実践校・図書館・団体（個人）を公表しました。 136の学校、47の図書館、53の団体（個人）が表彰されます。表彰式は2018年4月23日、子どもの読書活動推進フォーラムにおいて行われます。 平成30年度　子供の読書活動優秀実践校・図書館・団体（個人）の文部科学大臣表彰について（文部科学省, 2018/3/28） http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/03/1402798.htm 平成30年度　子供の読書活動優秀実践校・図書館・団体（個人）の文部科学大臣表彰一覧（PDF: 102KB） http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/03/__icsFiles/afieldfile/2018/03/28/1402798_001.pdf 参考： 文部科学省、

筑波大学情報学群知識情報・図書館学類が、学類パンフレットにおいて、平成30年11月の推薦入試から「ビブリオバトル」方式の面接を導入すると発表しています。 同パンフレットによれば、思考力・判断力・表現力などの能力を多面的に評価することが目的とのことです。チャンプ本に選ばれるか否かは面接の評価とは無関係とし、「志望動機や高校での活動といったありきたりな話題ではなく、その人がこれだと思った本を紹介してもらうことで、表現力、説得力、質問力を見る」とのことです。紹介する本は漫画でも電子書籍でもよいとされています。 また、面接の改革とあわせて、推薦入試の募集人員を40名に拡大するとともに、従来は現役生のみとしていた要件を緩和し既卒者も出願可能とする（出身学校長の推薦は必要）、1校あたりの推薦し得る人数の制限を撤廃する、等の推薦入試の要件緩和も行われるとのことです。 なお、推薦入試では面接（ビブリオバト

米・Library Journal（LJ）誌が、学生の電子書籍の利用実態を調査した報告書“2018 Academic Student Ebook Experience Survey”を公開し、2018年3月27日付けの同誌オンライン版で、その調査結果の概要を紹介しています。 同誌がEBSCO社の支援を受けて実施したもので、4年制大学の大学生・大学院生及び2年制・コミュニティカレッジの学生306人を対象に、読書や研究資源としての媒体（冊子体・電子書籍）の好み、電子書籍利用の変化、電子書籍において重視する機能、ダウンロードや印刷制限に関する考えなどを調査したものです。 記事では、調査結果の概要として、 ・趣味としての読書では冊子体を好む一方、研究のための読書では電子書籍を好む傾向があること ・電子書籍を以前より利用するようになった学生は、その理由として、便利さ・関連資料の入手可能性の拡大・技術

全国国公私立の大学図書館で2016年度に使った資料費のうち、電子媒体の資料費が初めて紙媒体を上回ったことが、文部科学省の2017年度学術情報基盤実態調査で明らかになった。資料費自体は2013年度以降、増加傾向にあったが、前年度より減少に転じている。 各大学では電子媒体の多くを海外の出版社から購入しており、日本以上に電子化が進む海外の状況を反映したと同時に、代替品が存在せずに競争が成立しない市場の特殊性から価格が上昇したとみられる。 このうち、電子ジャーナルにかかる経費は302億円で、前年度より8億円（2.6％）増えた。大学図書館で閲覧できる電子ジャーナルのタイトル数は国外388万、国内47万となっている。 このほか、教育研究成果をインターネット上で無償公開する機関リポジトリを持つ大学は、前年度より50校（10.3％）増え、536校に上った。学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・ス

有隣堂は3月29日、東京ミッドタウン日比谷に新業態「HIBIYA CENTRAL MARKET（ヒビヤ セントラル マーケット）」をオープンする。 ＜HIBIYA CENTRAL MARKET＞ 「HIBIYA CENTRAL MARKET」は、クリエイティブディレクター南貴之氏がプロデュースする、アーケード型複合ショップ。 海外の路地を彷徨うかのような独特の動線上に、小売店、理髪店、バル、カフェなど9店舗を配置した、新感覚マーケットになっている。 ＜新感覚マーケット＞ 南氏が、世界中で拾い集めた「市場」「街角」「路地」の記憶を、小さな街のような複合型店舗で表現している。 東京ミッドタウン日比谷に入居するオフィスワーカー、クリエイティブワーカーが楽しみながら回遊し、ゆったり過ごせる店舗をそろえた。 有隣堂の松信健太郎専務は、「ビンテージの服、雑貨、昭和を徹底した理髪店などこだわりのライフス

文化庁が、埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会が2017年9月25日付けでまとめた『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について２』（報告）を公開しています。 この報告書では、2017年3月31日付けの『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について １』（報告）で示された、埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入全般に関する考え方に則り、発掘調査報告書のデジタル化について検討しています。発掘調査報告書の本来的なあり方を確認するとともに、デジタル技術の効果的な利用について提言しており、発掘調査報告書の形態や配布・保管・管理、利活用などに言及しています。 全国遺跡報告総覧：文化庁が『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について２』（報告） を公開（なぶんけんブログ, 2018/3/26） https://www.nabunken.go.jp/na

愛媛県議会が、2018年3月26日に「県議会図書室機能強化のためのアクションプラン」を策定したと発表しています。 同議会の議会図書室が、2018年度に設置70周年を迎えることから、愛媛県議会改革検討協議会において、2017年度から2019年度までの県議会図書室の機能強化策について検討した結果をまとめたものです。 新着情報（愛媛県議会，2018/3/27） https://www.pref.ehime.jp/gikai/shinchaku/index.html 県議会図書室機能強化のためのアクションプラン（愛媛県議会） https://www.pref.ehime.jp/gikai/katsudou/topics/h300319_topics.html 県議会図書室機能強化のためのアクションプラン～質問・政策づくりに「役立つ」県議会図書室を目指して～（PDF：249KB）（愛媛県議会） ht

2018年3月27日、国立国会図書館は、YouTubeの国立国会図書館公式チャンネルで、遠隔研修教材の提供を開始しました。 現在、新規公開分5本を含めて、13本の教材が提供されています（英語字幕付きを含む）。これに伴い、これまで遠隔研修を提供してきたページ「インターネットで受講する（遠隔研修）」は、3月31日をもって終了します。 図書館へのお知らせ（国立国会図書館） http://www.ndl.go.jp/jp/library/news/index.html ※「2018年3月27日」に「YouTubeで遠隔研修の提供を開始しました」とあります。 YouTubeで遠隔研修の提供を開始しました（国立国会図書館） http://www.ndl.go.jp/jp/library/training/guide/180327_01.html 遠隔研修のページ（国立国会図書館） http://www

2018年3月27日、和歌山県立図書館が、『南葵音楽文庫紀要』第1号を発行すると発表しました。 同館の発表によると、ジャン＝ジャック・ルソーの『音楽事典』等の購入時期や購入場所、ベートヴェン自筆書簡下書きに関する発見、徳川頼貞のカミングス・コレクション入手に関する事実、についての論考が掲載されているとのことです。 同紀要は、全国の都道府県立図書館、国立国会図書館、音楽学科を設置する大学図書館、県内の市町村教育委員会、市町村立図書館・図書室、県内高等学校等に配付されます。 紀州徳川家ゆかりの文化遺産－南葵音楽文庫－研究成果「紀要第１号」発行（和歌山県立図書館ニュース，2018/3/27） https://www.lib.wakayama-c.ed.jp/mt/2018/03/post-125.html 参考： E1970 – 紀州の殿様が残した南葵音楽文庫の保管と活用 カレントアウェアネス-

国立公文書館が、「平成29年度「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査・検討」報告書」（2018年3月付）を公開しています。 「公文書館未設置の県・政令指定都市」及び「都道府県立図書館」に所在する歴史公文書等の現状把握を目的としたアンケート調査、公文書管理法で規定する国立公文書館等に指定された施設・歴史資料等保有施設のうち2017年度新設の施設に所在する歴史公文書等の現状把握を目的としたアンケート調査、かつて存在した国の機関等における公文書等の散逸状況の把握を目的とした調査の調査結果がまとめられています。 平成29年度「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査・検討」報告書を掲載しました（国立公文書館） http://www.archives.go.jp/news/20180328095619.html 平成29年度「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査・検討」報告書（PDF:76ページ）

埼玉県の飯能市立図書館が、2018年3月25日から4月7日まで、「あなたの知らない飯能高校「すみっコ図書館」の世界」を開催しています。 飯能市立図書館に、埼玉県立飯能高校の学校図書館「すみっコ図書館」を再現したものです。 あなたの知らない飯能高校「すみっコ図書館」の世界（飯能市立図書館） http://www.hanno-lib.jp/event/post-28.html 飯能市立図書館（Facebook，2018/3/27） https://www.facebook.com/hannolibrary/posts/176837696451084 飯能高校すみっコ図書館（埼玉県立飯能高校） http://www.hanno-h.spec.ed.jp/?page_id=27