愛知県岡崎市立中央図書館のホームページ（ＨＰ）に大量アクセスしＨＰ閲覧を困難にしたとして今年５月、偽計業務妨害容疑で男性（３９）が逮捕されたが、閲覧が困難になった原因は、図書館のソフトが古いためだったことが２１日分かった。男性は６月に起訴猶予処分になっている。図書館は７月にソフトを改修した。 今年３月、「図書館のＨＰにつながらない」と市民から苦情があり、その後もＨＰ閲覧が困難になる事態が相次いだ。図書館は４月１５日に県警岡崎署に被害届を提出。男性は５月２５日に偽計業務妨害容疑で逮捕された。 図書館によると、男性は図書館の新着図書情報を自動的に取得できるプログラムを使い、最高で１０分間に約１６００回、ＨＰにアクセスしていたという。 しかし、図書館のソフトは０５年に導入したもので、１時間のアクセス数が４００回を超えただけでＨＰが閲覧できなくなるという古いものだった。このため、委託業者が７月にソ

朝日新聞の長野剛記者がホメオパシーという代替医療行為について、科学ベースの批判記事を書き続けている。すごい仕事で尊敬している。ただ忘れてはいけないのは、インターネットではかなり以前からこうした批判が出ていたことだ▲例えば「ＮＡＴＲＯＭの日記」を読んでほしい。ネット上には良質な専門的知識がそこかしこに点在している。私は、記者の取材力と読者の専門知を結びつけることが次世代の新聞に必要だと思う。長野さんの記事に『次』を考えるヒントがある。【石戸諭】

長引く出版不況に加え、電子書籍の人気に押され気味の「まちの本屋さん」。東京ビッグサイト（東京・有明）でこのほど開催された「東京国際ブックフェア」でも、「書店の生き残り策」が熱心に議論された。ピンチをチャンスにできるのか。全国の有力書店の先進的な取り組みを紹介したい。【内藤陽】 「うちの購買率は４０％台後半です」。東京・丸の内の丸善本店の壱岐直也・前店長は胸を張った。購買率とは、来店した客のうち実際に書籍・雑誌を購入した客の割合のこと。「昔は３０％、いまなら２０％」といわれる中、同店は群を抜いている。ＪＲ東京駅前のビジネス街にある売り場面積約５７８０平方メートルの大型店。本を買うのは３０～４０代の会社員が中心だ。 「あり得ない購買率」（出版関係者）を支える柱の一つが、同店の一角に昨年１０月に設けられた編集工学研究所長の松岡正剛さんがプロデュースした書棚群「松丸本舗」。約２２０平方メートルの売

１１日投開票の参院選を前に、毎日新聞は主要９政党に科学技術政策や研究開発投資のあり方、大学支援などに関する政策アンケートを実施した。みんなの党を除く８党から回答があった。各党とも科学技術や大学予算の増額にはおおむね前向きな姿勢を示したが、投資の「選択と集中」のあり方では意見が分かれた。各国の科学技術政策に詳しい政策研究大学院大の角南篤・准教授に回答を分析してもらった。【西川拓】 現在、日本の科学技術政策の司令塔は、首相が議長を兼務する総合科学技術会議だ。しかし、同会議をめぐっては、４月の事業仕分け第２弾で、民主党議員からも「司令塔機能を果たしていない」などの批判が相次ぎ、「抜本的な見直しが必要」と結論づけられた。 こうした経緯を踏まえ、政府は６月１８日に閣議決定した新成長戦略に、同会議を改組し「科学・技術・イノベーション戦略本部」（仮称）を創設することを盛り込んだ。だが、体制や権限などの具

知人女性の携帯メールが転送されるよう無断で設定していたとして、青森署と県警保安課は８日、青森市油川岡田、市教委技能技師、太田昌幸容疑者（３９）を不正アクセス行為禁止法違反などの容疑で逮捕した。容疑を認めているという。 容疑は、昨年４月下旬ごろ～同５月上旬ごろ、同市内で、知人女性の携帯電話を無断で操作。太田容疑者指定のメールサーバーに女性のメールを転送する設定をし、女性あてのメールを閲覧できるようにしたとしている。 同署によると、太田容疑者は勤務していた青森市民図書館のパソコンで転送したメールを読んでいたという。女性は今年４月、メールが転送されていることに気付き、警察に相談したという。 月永良彦・市教育長は同日、記者会見を開き、「大変遺憾。市民に対しざんきに堪えない思い」と謝罪した。 市教委によると、太田容疑者は９７年４月に技能技師として採用され、０３年に市民図書館に配属。車で各市民センター

◇地域の情報拠点だ－－公共図書館論が専門の薬袋（みない）秀樹・筑波大教授の話 資料費を削れば図書館の利用が減り、存在意義がなくなってしまう。図書館は、地域の課題解決のための情報拠点だ。例えば、環境の本を読んだ住民が自発的にごみを減らせば、行政がごみの分別を細かく言う必要はなくなる。市民の所得が減る中、勉強したり調べたりする本があってこその図書館だ。ばく大な公共事業に比べると図書館にかかる費用は小さく、自治体はもっと予算配分を工夫すべきだ。

図書館がなく、書店は村営１軒しかない飯舘村が、子供に読ませる絵本の寄贈を全国に呼び掛けることを福島面で紹介しました。それから１０日ほどで１万冊を超えたので、今度はその反響を社会面の記事にしました。数はさらに増え、２８日夕現在で、北海道から九州まで５４８人から１万６５５０冊が送られてきたそうです。伝えた側としても、これだけ反響が大きいとうれしいものです。 福島面で募集を伝えたのは１２日でしたが、実は首都圏だけで配っている夕刊では、１１日の社会面に掲載しました。夕刊に掲載した記事の反響は、また夕刊に載せるのが一応の決まりですが、本社側でも「いい話だ」と感じてくれて、夕刊より読者が多い２４日朝刊の社会面に続報が収容されました。 なぜこれほどたくさん絵本が寄せられたのか。添えられた手紙から判断すると、親がかつて子供に読み聞かせた絵本に思い入れがあり、もうページを開くことはないのに捨てられずにいた人

◇整備費大幅減　既存施設活用、町民と手づくり 町民待望の柴田町図書館が２９日、開館した。町が既存の生涯学習施設「しばたの郷土館」（同町船岡）を活用し、町民と協働で整備した「小さな手づくり図書館」で、初日から大勢の利用者が訪れた。 同町は９６年３月、新長期計画に本格的な図書館整備を盛り込んだ。しかし、建設費は約１２億円と財政負担が大きいため建設を見送った。その後、町民から「図書館が欲しい」との要望が高まり、既存施設を活用した図書館設置に計画を変更し、準備を進めてきた。 町が昨年秋に本の寄贈を呼び掛けたところ、県内外から約１万５５３８冊が寄せられた。統廃合した旧白石女高と旧白石高からは木製書架２０セットが贈られるなど図書館としての備品がそろい、当初計画から１４年たって開館にこぎ着けた。 町図書館は、郷土館エントランスホールを改装した約３００平方メートルの広さ。一般図書▽児童図書▽インターネット

米アップル社の新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を使った実証実験が２８日、中津川市坂下公民館図書室で始まった。来館者がｉＰａｄを使って蔵書を検索したり、電子書籍を閲覧するもので、利用者がストレスを感じないか、機器の耐久性に問題はないかなどを検証する。約３カ月の実験を経て利用を検討する。 実験はウェブ・サービス会社「ＮＯＴＡ　ｉｎｃ．」（代表・洛西一周ＣＥＤ）が開発したシステム「カーリル」を使って行う。ｉＰａｄには「電子書籍閲覧機能」と「図書館蔵書検索機能」を搭載しており、司書の常駐していない公民館の図書室で、利用者が自由に検索できるかがテーマ。同市とシステム心臓部の開発を担当した同社の吉本龍司さん＝同市坂下＝が共同で実験する。同市内の図書館だけでなく、県立図書館、恵那市中央図書館とも連携しており、広範囲での検索が可能。検証結果は、全国の図書館に公開し、情報を共有するという。【小林哲夫】

光を当てるだけで、電気を通しやすい状態と通しにくい状態を行ったり来たりする金属酸化物を、大越慎一・東京大教授（物性化学）らのチームが発見した。光を使って情報を記録するＤＶＤやブルーレイディスクの材料に比べ、格安で大量生産でき、記録密度もはるかに高いという。次世代の光記録材料として注目されそうだ。２３日付の科学誌「ネイチャー・ケミストリー」（電子版）に掲載された。 大越教授らは、おしろいの原料や光触媒として広く使われている酸化チタン類に着目。チタン原子３個と酸素原子５個が結合した「五酸化三チタン」のナノ結晶（粒径８～２０ナノメートル、ナノは１０億分の１）を作り、性質を調べた。この結晶は、電気を通しやすい黒色の粒子で、紫外線－近赤外線に相当する波長のレーザー光を当てたところ、結晶構造が変化し、電気を通しにくい半導体的な性質に変わった。その逆の変化が起きることも確かめた。最も一般的な「二酸化チタ

県立図書館（福島市森合）は今年度、「婦人画報」や「すくすく子育て」など２５種類の雑誌購読を停止した。予算が激減したのが理由。ニーズが低い雑誌が多いが、それでも必要になれば県立で読めると期待されている側面もある。同館職員らからもサービス低下を懸念する声が上がっている。 同館によると、県の財政健全化策もあって、雑誌や書籍を購入する資料費は年々減り、００年度の５９０３万円をピークに０８年度には４０５２万円に減った。０９年度は国の景気刺激策として受けた臨時交付金４７６０万円があったため８６０７万円に急増したが、今年度は一転してピークの７０％減の１７８４万円に急減した。 書籍などの購入数も年々減った。雑誌はピークの０５年に３１５種類を購入したが、今年度は約２６０種類とした。福島市立図書館などで閲覧できる「日経ビジネス」や、専門性が高い「ロシア月報」などをやめた。利用が少ない雑誌は、規模が小さい市町村

図書館がなく、書店も村営１軒しかない福島県飯舘（いいたて）村が、不要になった絵本の寄贈を全国に呼び掛ける。「絵本リレー」と名付け、寄贈本は子どもに読ませるだけでなく、希望する妊婦らに無料で配る。菅野典雄村長は「使われない絵本にもう一度命を与え、子どもの感性をはぐくみたい。“本の過疎地”の小さな村には皆さんの協力が必要」と訴えている。【関雄輔】 飯舘村は阿武隈山地の山あいにある人口約６０００人の過疎地。男性職員に育児休暇取得を義務付けるなど、子育て支援に力を入れている。だが、財政状況が厳しいため図書館を建設できず、学校の図書購入費も乏しい。村は９５年に全国でも珍しい村営書店「ほんの森いいたて」を開設。これまでに約２５万冊を売ったが、都市部に比べると、子どもたちが本に触れる機会はまだまだ少ないのが現実だ。 「絵本リレー」で寄贈を呼びかけるのは、小学生までを対象とした絵本。送料も負担してもらい、

電子書籍に詳しい東京電機大出版局の植村八潮局長に、今後の出版界で予想される変化、展望を聞いた。 ◇日本型流通モデル、開発を －－いま出版界が直面している問題は。 ◆電子書籍を含めてコンテンツビジネスは、端末生産から販売サービスまでを一企業が提供する、アマゾンやアップル、グーグルなど「プラットフォーマー（基本的な仕組みを提供する企業）」の時代になるといわれている。その流れは止められないにしても、すべて米国企業でいいのか。音楽業界のようにほぼ一手に握られることになれば、間違いなく日本の出版活動は続かなくなり、書店や流通の問題というより、日本の国策、出版文化として不幸だと思う。 －－対応策は？ ◆米国でプラットフォーマーに対抗できるのは、複数のメディアを傘下に収める巨大企業だけ。出版社４０００社、書店数１万６０００もある日本の出版業界が、このままで対抗できるわけがない。日本の特性を生かした、しか

日本国内で米兵が罪を犯した際の扱いなどを定めた法務省資料を国立国会図書館が閲覧禁止にしていた問題で、同図書館が２月から禁止措置を解除し、米兵による犯罪被害者の名前などを除いて全面的に公開していることが分かった。資料は、法務省の要請を受けて０８年６月に閲覧禁止としていたが、同図書館は「公開しても行政機関に大きな支障はなく、国民の知る権利とのバランスを考慮した」と説明している。 問題となった資料は、７２年に法務省が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」。同図書館が９０年に古書店で入手して公開したが、法務省が「外国との信頼関係に影響する恐れがある」などと要請していた。０９年２月には、ジャーナリストが閲覧などを求める訴えを東京地裁に起こし、現在も係争中となっている。【曽田拓】

◇全国トップ級　１月の市民講座は定員４倍の人気－－第２弾計画中 横浜市立大（同市金沢区）が、図書館に収蔵する約４万８０００冊の「地方史コレクション」を広く市民に活用してもらおうとＰＲしている。蔵書数は全国でもトップクラス。１月に市民向けの公開講座を実施したところ、定員の４倍近い募集があり、今後も同様の講座を開くことを計画。大学側は「各地の歴史を読み比べて」と呼びかける。【高橋直純】 同大によると、地方自治体や郷土史家による地方史編さんが盛んになり出した１９５０年代後半から収集を開始。限られた予算の中で特色を出そうと、当時の司書が、無償配布されることが多かった地方史に目をつけたのがきっかけとされている。現在も年間約１００冊が加わり、蔵書は国立国会図書館や東京大の図書館などと並ぶ規模という。 多くは書庫に並び、都道府県ごとに独自の分類番号を付けるなど検索しやすいように工夫。沖縄県からの利用者も

横手市平鹿町の市立平鹿図書館が、関連文献や資料、情報などを検索する「レファレンスサービス」の協同データベースの活用と事例紹介に積極的に取り組んだとして、システムを運営する国立国会図書館から顕彰された。 レファレンスはいわば「調べもののお手伝い」で、本の貸し出しとともに、図書館の重要な業務の一つ。同市によると、図書館ネットワークのレファレンスシステムは０５年４月に本格稼働し、全国で５１０館が加入している（３月１８日現在）。寄せられた質問と回答などが紹介され、全国の図書館で情報を共有することができる。 平鹿図書館（蔵書約６万冊）はスタート時から参加。０８年１～１２月は利用者からの問い合わせ事例計２３３件を入力し、他館や一般の人が参考にした。その実績によって今回、東北地区の市町村立図書館で初めての「御礼状」を授与された。県内では０８年度の県立図書館に次いで２番目。 図書館チーフ、遠藤博巳さん（４

電子書籍の普及に向けた著作権などの課題を検討するための総務、文部科学、経済産業の３省合同の懇談会が１７日、発足した。作家の阿刀田高氏や漫画家の里中満智子氏ら著作者をはじめ、出版業界や情報通信産業など幅広い関係者で構成。座長には末松安晴・東京工業大学名誉教授が就任。６月をめどに、業界内の役割分担や著作権制度の在り方などについて報告をまとめることを確認した。 会合では、国立国会図書館の長尾真館長が同館が所有する書籍の電子データを活用した有料貸出制度を提案。これに対して、里中氏らが「（無料で貸し出しをしてきた）図書館は著作者の権利を制限してきた」と不信感を述べるなど、初回から荒れ模様。利害調整は難航必至だ。【望月麻紀】

◇書籍データは誰のものか 前にも書いたが、ある仕事で、日本の戦前から戦後にかけて調べ物をしたことがある。その時、驚いたのは、当時の単行本や出版物のほとんどが残存しているという事実だった。日本人の多くは、当たり前だと思うかもしれない。しかし、出版された本のすべてを完全に保存して、後世まで残せる国はそう多くない。それは、海外で資料を探した時に痛感した。図書館さえない国もあれば、図書館があっても数が少なく、不備だらけの国も多い。 これは、我が国の国立国会図書館への納本義務制度の大きな成果だと思う。この制度の存在によって、雑誌や他の刊行物も、残すための努力の対象となったはずである。新聞社は過去の新聞を残し、出版社は、過去の刊行物を残した。大宅壮一文庫という貴重な存在もある。 かくして、後世に生きる我々は、当時の生々しい原本をこの目で見ることができるし、読むこともできるのだ。 意外に知られていないの

伊丹市で進められている新図書館建設に反対する２つの市民団体が２日、藤原保幸市長に建設計画の中止を求める要望書と署名１万１３３１人分を提出した。藤原市長は署名を受け取ったものの、「新しい図書館は必要で、建設は景気対策としても有効」として理解を求めた。 市によると現在の図書館（千僧１）は築約４０年と老朽化しているうえ、本の増加に収容能力が追いつかなくなっている。計画ではＪＲ伊丹駅と阪急伊丹駅に近い宮ノ前３に新築移転させ、蔵書能力を現在の約３０万冊から約４０万冊に増やす、などとしている。建築費は約２７億円で、来年度当初予算案ではこのうち国からの交付金などが約１４億円、残りの約１３億円を起債で賄うとしている。 市民団体「伊丹市の図書館を考える会」代表の松野久美さんらは「伊丹市にはこれ以上のハコモノは要らない」などと訴えた。【衛藤達生】 〔阪神版〕

科学や医療などの学術雑誌がネット上で閲覧できる「電子ジャーナル」の購読料が高騰を続け、各大学の図書館が悲鳴を上げている。国内の大学全体の購読料は０４年度の約６２億円が０７年度には約１５５億円に急増。学術界で論文出稿が増加したことが主な要因で、各大学は、国公私立の壁を越えて、出版社側との値下げ交渉を模索している。 電子ジャーナルは９０年代後半から紙媒体に代わって一般的になり、出版社の持つ全雑誌や分野ごとに購読するパッケージ契約が普及した。購読料を支払って契約すればネット上で雑誌を読んだりダウンロードできる。 購読料は高額だが、電子化の初期投資の回収後は、一冊当たりの経費が安上がりになるとみた各大学は、多くの雑誌が閲覧できるパッケージ契約を進めた。ある私立大図書館長は「研究者が成果を上げるには幅広い雑誌を閲覧できる環境が必要。パッケージ契約は雑誌ごとの購読より大幅な割引になり魅力的だった」と話