原発ムラの思惑通り？ 太陽光発電の買取り中止を経産省は２年前から知っていた！ - 政治・国際 - ニュース固定価格買取制度（ＦＩＴ）の問題について語る古賀茂明氏 『週刊プレイボーイ』で「古賀政経塾」の連載を持つ経産相の元幹部官僚が、今回は拡大版で再生可能エネルギーの施策における国と官僚の欺瞞をぶった斬る！ ■メーカー保護が太陽光の割高を招いた 再生可能エネルギー（以下、再エネ）の固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタートしたのは、２０１２年７月のことだった。 ＦＩＴは再エネによる発電（太陽光、風力、水力、地熱など）について、電力会社が最長２０年間、国の定めた価格で買い取ることを義務づけている。 再エネは「一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないクリーンなエネルギー」（資源エネルギー庁ホームページより）とされているだけに、普及すれば、原発や火力が中心だった日本の発電事情を一変させる切り札となる。 ところが、そのＦＩＴの先行きがにわかに怪しくなっている。この９月に、九電など電力会社
