公文書クライシス：安倍首相の発言記録ゼロ コロナ連絡会議40回分 議事録平均わずか10行 | 毎日新聞
第19回の「連絡会議」の記録。議事の概要は3行しかない＝2020年9月10日午後4時50分、大場弘行撮影 安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1～3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。 コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。 記録は蓮舫・参院議員（立憲民主）に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした1月26日～3月5日の40回分。この期間中には、
安倍政権が残したもの：難民・移民に「命の選別」 日本社会の排他性に影響？ フォトジャーナリスト・安田菜津紀さん | 毎日新聞
安倍晋三首相が政権の座にあった約7年8カ月間は、日本とつながりを持つ外国ルーツの人々と日本社会の摩擦がクローズアップされた時期でもあった。技能実習生など日本で働く外国人の非人道的な扱い、極端に低い難民認定率、社会的問題に声を上げる外国系の人々に集中するネット上での批判－－。社会で強まる非寛容な姿勢や排他的傾向と、政権の姿勢は関連しているのだろうか。難民や移民の問題に詳しいフォトジャーナリスト、安田菜津紀さん（33）の見方を聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 議論避けた外国人労働者受け入れ政策 ――安倍政権の移民・難民政策をどう受け止めていますか？ ◆適切な議論を回避し、自らの方針を押し進めようとする傾向があったと思います。その一例が、外国人労働者の受け入れ拡大を巡る対応です。 出入国管理及び難民認定法などの改正を巡る議論が国会で進んでいた2018年後半、外国人技能実習生の人権侵
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