米教授が、世界的な公衆衛生危機の真っ只中に行われる東京五輪開催を批判。（写真:西村尚己/アフロスポーツ） 「オリンピックを中止せよ。パンデミックの真っ最中に、試合を行うのは極めて無責任」 米国時間３月18日付の米紙ニューヨーク・タイムズ電子版がそんなタイトルの論説文を掲載し、東京オリンピック開催に疑問を投げかけた。 論説文は、パンデミックにもかかわらず、国際オリンピック委員会（IOC）や東京オリンピック委員会がオリンピックを開くと主張し続けていることを非難。ヨーロッパやアメリカでスポーツイベントが中止される中、安倍首相が「感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事予定通り開催したい」と述べたことを問題視している。 著者は、「オリンピック秘史　120年の覇権と利権」の著者で、オレゴン州のパシフィック大学政治学教授のジュールズ・ボイコフ氏。 暗黒のホットゾーンに　ボイコフ氏は強く訴える。 「オリン

🌕️黒端パンズフォレスト @kuroha002 【悲報】 転売屋の流れ弾でうちのマスクも販売停止にされるwwwww なんでやねんwwwww えっと当方のマスクは衛生マスクでもアマビエさんでもないのでコロナや疫病に効果はございません〜（ノ▽｀） って、見たらわかるだろwww pic.twitter.com/5aoMElK7o8 2020-03-18 06:40:15

さくらインターネット、福岡大学と協力し 世界最速クラスのハードウェア 時刻同期（NTP）サーバーを自社開発 ～FPGAベースの公開NTPサービスをトライアル提供～ インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕）は、私立総合大学の福岡大学と協力し、単体で約10ギガビット／秒（約1300万リクエスト／秒）の高負荷に耐え、Stratum1※1 NTP(Network Time Protocol) サーバーとして働く専用デジタル回路を設計から開発いたしました。また開発サーバーにて、FPGA※2上で動作させて提供する実験を開始しております。 当社データセンターで稼働する当開発サーバーと時刻表示 NTPとは、スマートフォン等を含む、ネットワークに接続される機器において、機器が持つ時計を正しい時刻へ同期するための通信プロトコルです。

与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため４月にも策定する緊急経済対策について、事業規模約２６兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る３０兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。感染がパンデミック（世界的大流行）と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。 【図】企業が被っている影響の内容 政府は昨年末の経済対策で約１３兆２０００億円の財政支出をしたが、与党幹部によると、今回はこれを上回る支出規模になるという。 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は１８日夜、東京都内のホテルで会食し、緊急経済対策などをめぐって意見交換した。 岸田氏はこれに先立つ１６日の記者会見で、政府が昨年末に決めた事業規模約２６兆円の経済対策に比べ「はるかに超える規模が求められている」と強調した。「支援が直接、国民の手に届く施策が求められてい

どうしても悲しかったので今から全てを吐き出します。ただのお気持ちnoteです。 ですがもしも同じようなことで辛い思いをしている方がいれば、このnoteが少しでも心の支えになってくれれば嬉しいですし、逆に私のこのnoteに共感できないという意見もあればそれも言ってくれて大丈夫です。 色んな意見を受け入れる覚悟でこのnoteを書きます。 私はこの前まで、とあるジャンルのとあるCPにハマっていました。(このnoteの中では攻めをAくん、受けをBくんと表記します) Aくんは公式でBくんに対してはツンツンしてしまう部分がありますが、基本的に人に対してとても優しく正義感も強いキャラクターで、Bくんにもそのような部分を「リスペクトしている」と言われていました。 Bくんはパッと見ヘラヘラしていてアホっぽく見えるし、Aくんにもそんな感じでグイグイいくのですが、実はとても頭が良いキャラクターです。 私はAくん

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、奈良県内の旅館・ホテルの組合が県に支援を求めていることについて、荒井知事は１８日の定例記者会見で、「『売り上げが減ったから、お金をちょうだい』と補填（ほてん）していると、きりがない」と述べ、直接の金融支援には否定的な考えを示した。 県旅館・ホテル生活衛生同業組合は１７日、１月以降のキャンセルによる損失が約１０億５０００万円に上るとして、県に一括の相談窓口の設置や消毒液の安定供給の態勢づくりなどを求めて、知事と県議会議長に要望書を出した。 知事は、すでに国などが、つなぎ資金の融資や雇用調整助成金の支給などに取り組んでいることを挙げ、「観光業は一時（売り上げが）落ちても、必ず回復する」と強調。「観光振興は当然やる。需要が回復した時にジャンプできるように、力を養ってほしい」と自助努力を求めた。 一括相談窓口の設置については、「

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仕事で長いこと社内報を作ってきて今年ショックだったのは高卒新入社員の原稿が全員手書きだったことだ（入力辛い…）数年前まではほとんどWordだったのに突然20年前に逆戻りしてる。これは自宅にパソコン環境がない（スマホのWordも使わ… https://t.co/7rf9FZ1J66

麻生太郎財務相は18日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大により東京五輪・パラリンピックの延期や中止の懸念が高まっていることに関し「呪われたオリンピック」と表現した。 「40年ごとに問題が起きてきた」との自説を披露したものだが、予定通りの開催を願う競技者らへの配慮を欠いており、論議を呼びそうだ。古賀之士氏（国民民主）への答弁。 過去には、1940年冬の札幌五輪と同年夏の東京五輪を戦争のために返上。80年のモスクワ五輪では日本を含め西側諸国が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、参加をボイコットした経緯がある。 安倍晋三首相は「完全な形」での五輪を目指すと表明。麻生氏も「190何カ国の人が参加でき、観客も日本だけでなく他の国からも入れた形での開催が望ましい」と述べた。 麻生氏は「スポーツ選手でこの種のこと（感染者）になる確率は極めて低いと思う」との見方を示す一方、「観客は違う」

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