5分でわかるアップル「WWDC24」発表まとめ--生成AIの「Apple Intelligence」、Vision Pro日本発売など
Appleは日本時間6月11日未明に「WWDC24」の基調講演を開催した。初の生成AI関連の取り組みとなる「Apple Intelligence」や、「visionOS 2」「iOS 18」「iPadOS 18」「macOS Sequoia」などを発表した。 Apple Intelligence Apple Intelligenceは、iPhoneやMac、iPadで利用できる無料のAI機能だ。iPhone 15 Pro（無印のiPhone 15は非対応）とMシリーズチップを搭載するMac、iPadで利用できる。米国で2024年秋にiOS 18、iPadOS 18、macOS Sequoiaの一部としてベータ版の提供を開始し、他言語への対応は2025年を予定している。 基調講演では多くの機能が紹介されたが、要約すれば「賢いユーザーの相棒」だ。曖昧な指示だけであらゆる操作を手助けしてくれる。
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
200Mbps超えを連発--日本上陸した「Starlink」をさっそく自宅に導入
10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか
NTTぷららの委託先で個人情報流出の可能性--最大で800万件
NTTぷららは7月2日、サービス機器配送などの委託先で個人情報が流出した可能性があると発表した。現時点で最大800万件の個人情報が流出した可能性があるとしている。 NTTぷららが機器配送業務を委託しているエヌ・ティ・ティ・ロジスコ（NTTロジスコ）が第三者による不正アクセスを受け、個人情報が滅失し、流出している可能性が判明したとのこと。7月1日の9時56分に発覚したという。 発生場所は、エヌ・ティ・ティ・ロジスコ 千葉物流センターA棟で、流出した可能性がある個人情報は、NTTロジスコに配送業務を委託する上で必要となる配送先情報に含まれている、氏名、住所、電話番号、DRMID（STBが保有する数字16桁固有の番号）、ひかりTVの契約番号となる基本契約番号、お客様番号。なお、クレジットカード情報および金融機関口座情報などの決済関連情報は一切含まれていないとしている。 NTTロジスコに委託してい
ウイルス対策の「ノートン360」に仮想通貨マイニング機能
NortonLifeLockは米国時間6月2日の発表で、新機能「Norton Crypto」をNortonのアーリーアダプター向けプログラムに参加している一部のユーザーを対象に3日から提供すると述べた。 Norton Cryptoは、「安全かつ容易に仮想通貨をマイニング」できるよう設計されている。初期段階ではイーサリアムをマイニングできる。 マイニングソフトウェアは、PCのCPUやグラフィック機能を利用して、イーサリアムやモネロなどの仮想通貨を入手する。しかし、NortonLifeLockによると、そのためにはノートン360などのウイルス対策ソリューションを無効にしなければならない場合があり、そうすると「精査されていないコード」がシステムに侵入するおそれがある。 NortonLifeLockは、こうしたリスクを冒して仮想通貨をマイニングすると、ユーザーのハードドライブ上にあるストレージにコ
アマゾンの偽レビューに関与したとみられる20万人超の個人情報が流出
ある公開データベースから、Amazonの偽の商品レビュー詐欺に関与したとみられる20万人以上の個人情報が明らかになった。 SafetyDetectivesの研究者らは米国時間5月6日、オンラインに公開されているサーバーに、広く蔓延する偽レビュー詐欺に関連するとみられる、7GBにのぼる1300万件以上の記録が含まれていたことを明らかにした。 サーバーの所有者は不明だが、流出したメッセージが中国語で書かれていたことから、その組織が中国を拠点としている可能性ある。 データベースには、約20万～25万人分のユーザーとAmazonマーケットプレイス出品者のユーザー名、電子メールアドレス、PayPalアドレス、Amazonプロフィールへのリンク、「WhatsApp」と「Telegram」の番号などの記録に加えて、偽レビューの投稿を引き受ける顧客とそれに対して謝礼を支払う出品者の間のダイレクトメッセージ
アップル「M2」プロセッサーの量産開始か--次世代「MacBook Pro」に搭載の可能性
「M1」プロセッサーがAppleの主力チップである時代が終わりに近づいているかもしれない。「M2」という名称になるとされる同社の次期プロセッサーが4月に量産段階に入ったと、Nikkei Asiaが4月27日に報じた。 新しいプロセッサーについて、この記事では「2021年下半期に発売見込みの『MacBook』への搭載を見据えて、7月には出荷が始まる可能性がある」とする「事情をよく知る匿名情報筋ら」の話を伝えている。Appleはこれまでに、Intelのプロセッサーに代えて、自社設計のプロセッサーを搭載する14インチと16インチの新型「MacBook Pro」を準備しているとうわさされてきている。 なお、新プロセッサーの製造は、TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）が行っているという。 Nikkei Asiaによると、M2チップはM1と同
Twitter、「チップ」制や「TweetDeck」の有料提供を検討か
Twitterは広告への依存を減らすためにサブスクリプションオプションの追加を検討していると、Bloombergが米国時間2月8日に報じた。複数のチームが初期段階として、さまざまな方法を調査しているという。 可能性としては、フォローするユーザーの非公開コンテンツを有償で閲覧する「チップ制」の導入、ダッシュボードアプリ「TweetDeck」の有料提供、「送信取り消し」やプロフィールのカスタマイズなどの追加機能の有料提供などがある。 Twitterは米CNET宛ての電子メールの中で、今後数年間で同社の収益源を広告以外に「さらに多様化するための手段を調査および実験する」予定であることを認めたが、2021年に同社の収益モデルが大きく変更されることはないと強調した。 「Twitterを利用する人々とあらゆる規模の企業に対し、他にはない機能と、コンテンツ作成、発見、エンゲージメントのためのさらなる機会
マイクロソフト、「Edge」旧版を4月の「Windows 10」月例アップデートで削除へ
Microsoftは米国時間2月5日、「Edge」ブラウザーのレガシー版（旧版）を「Windows」から削除する具体的な計画について、さらなる詳細を明らかにした。 Microsoftは2020年8月、Microsoft Edgeのレガシー版デスクトップアプリのセキュリティアップデートを2021年3月9日以降提供しない方針を明らかにした。同社は5日、その後の計画に関する新たな情報を公開した。 Microsoftは、2021年4月13日にリリースする「Windows 10」の月例セキュリティパッチ「Patch Tuesday」をユーザーが適用する時点で、Edgeのレガシー版を削除し、新しい「Chromium」ベースのEdgeに置き換える計画だ。 Microsoftは、Edgeのキオスクモードに関するブログ記事の中でこの情報を明らかにした（Neowin.netが知らせてくれなければ、筆者は完全に
英国拠点の「.eu」ドメイン名8万1000件、一時停止--EU離脱の影響で
英国を拠点とする数万人ものウェブサイト所有者は、不愉快なサプライズで新年を迎えたかもしれない。トップレベルドメイン「.eu」の管理団体EURidが、英国の欧州連合（EU）離脱を受けた規制変更の結果、英国民が登録した.euドメイン名を一時停止したからだ。 一時停止されたドメイン名はウェブサイトや電子メールなどのサービスに対応できなくなっており、登録者は今後3カ月以内に.euドメインを運用する権利を証明する必要がある。この証明とは、.euドメインの連絡先情報を更新して英国以外のEU加盟国に移すか、EU加盟国の市民権を有するもしくは居住者であると宣言することを指す。 EURidによると、ドメイン名は連絡先情報が更新されると直ちに復活するというが、そうした対応の期限は2021年3月31日に定められている。それまでに適格性を証明しない場合、ドメイン名の登録は抹消され、2021年中にしかるべき行動を取
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
JapanTaxiの新社名は「Mobility Technologies」に--DeNAの「MOV」と事業統合で
JapanTaxiは2月27日、4月1日より社名を「株式会社Mobility Technologies」に変更すると発表した。社名は後日のJapanTaxi株主総会の承認を経て正式決定となる見込み。 同社親会社の日本交通ホールディングスは、ディー・エヌ・エー（DeNA）のタクシー配車サービス「MOV」やAIを活用した事故削減サービス「DRIVE CHART」など、MaaS関連事業との統合を2月4日に発表。会見では、事業を継承する新会社のブランドや社名について、具体的なことは決まっていないとしていたが、JapanTaxi、MOVを引き継がないまったく新しい社名でスタートすることになる。 Mobility Technologiesは、日本交通、DeNAそれぞれ38.17％の株式を保有する持株会社となり、新会社の会長職には日本交通ホールディングス代表取締役の川鍋一朗氏、代表取締役社長にはディー・
「Chrome 79」に不具合、他アプリのデータに影響--配布を一時停止
Googleのブラウザ「Chrome」のAndroid版を最新のバージョン79にアップデートすると、他のアプリのデータが表示されなくなったという報告があがっている。この問題は、「WebView」技術を利用する一部のAndroidアプリに影響する。同社はこれを受けてAndroid向けのChrome 79の配布を停止し、修正版のテストを先週末に開始した。 しかし、修正そのものは完璧ではない。Googleは、古いデータへのアクセスを復旧するか、ユーザーが作成したかもしれない新しいデータを維持するかの選択に迫られた。パッチは、古いデータへのアクセスを復旧するもので、一部のユーザーは再度データを失う可能性があることを意味する。 Googleは、この最新版Chromeを50％のユーザーに配布済みだと、開発者らはバグレポートに関するディスカッションで述べたが、そのインターフェースがどれだけ広範囲で使用さ
アマゾンで他人の“注文履歴”が見えてしまう状態に--同社は「現在調査中」
通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ
リチャード・ストールマン氏がフリーソフトウェア財団とMITの役職辞任--疑惑の投資家関連コメント巡り
コンピューター科学者でフリーソフトウェア提唱者のRichard Stallman氏は米国時間9月16日、マサチューセッツ工科大学（MIT）のコンピューター科学・人工知能研究所（CSAIL）の役職を辞任すると発表した。同氏は辞任する直前、売春目的での未成年者の「勧誘やあっせん」の罪で起訴されたJeffrey Epstein氏の被害者のうちの数名は「完全に自発的」だった可能性があることを電子メールスレッドで示唆していた。 Richard Stallman氏 提供：Massimiliano Ferraro/Pacific Press/LightRocket via Getty Images 「私はMITのCSAILの役職を即時辞任する」とStallman氏は16日に電子メールで述べ、「私が辞任するのは、一連の誤解や誤った評価によるMITと私への圧力があるためだ」とした。 Stallman氏はさら
統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
「Sign In with Apple」、サードパーティーログイン採用の全アプリに義務化へ
Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl
インテル製チップに新たな脆弱性「SPOILER」--修正は困難との指摘も
研究者らが、Intel製のすべてのチップに影響を及ぼす新たな脆弱性「SPOILER」を発見した。SPOILERは、CPUのパフォーマンス向上を図る投機的実行の方法に起因するものだ。 2018年1月に発覚した「Spectre」や「Meltdown」と同様に、SPOILERを悪用する攻撃では、Intel製チップの投機的実行プロセスを使って機密情報を読み取ることが可能になる。 ただし、SPOILERは標的とするプロセッサの領域が異なる。「Memory Order Buffer」と呼ばれるこの領域は、メモリ動作を管理するのに使われ、キャッシュと緊密に連動する。 マサチューセッツ州のウースター工科大学とドイツ北部のリューベック大学の研究者らは、新たな論文「SPOILER: Speculative load hazards boost Rowhammer and cache attacks」（SPOI
メルカリ、英国から撤退へ--10億円超えの損失 - CNET Japan
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
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グーグル、ビデオ会議サービス「Google Meet」と「Zoom Rooms」の相互接続を可能に
