1億7600万円を不正受給の疑い、長野市内の放課後等デイ運営会社を刑事告訴　市、加算金合わせ2億4600万円の返還求める

岡田克也代表ら民主党幹部が「徴兵制復活」を連呼している。安全保障関連法案に反対する根拠と位置付けているようだが、法案と徴兵制は直接結びつかず、政府も一貫して否定している。安倍晋三政権の危険性を強調したいがためのイメージ戦略とみられるが、党内からも岡田氏らの極論を懸念する声が出ている。（山本雄史） 民主党はこれまでも、ことあるごとに徴兵制復活論に触れてきた。最近急に浮上した契機は１７日の党首討論。岡田氏は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を変更したことを批判し、「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と訴えた。首相が「徴兵制は憲法が禁じる苦役だ」と憲法違反であることを主張し、その非現実性を説いても、岡田氏は「将来の首相が徴兵制は憲法に合致していると閣議決定したらどうなるのか」と追及した。現職の首相に「将来の首相の判断」を尋ねる強引な論法だが、この日以降、党幹部は一斉に発信を始めた。

民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。 岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の（全面的な）集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。 さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫（えいごう）認めないと決めつける必要

民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳ番組で、１２日の衆院厚生労働委員会で同党議員が計画的な実力行使で渡辺博道委員長（自民）の入室を阻止しようとし、けがを負わせた問題について、代表としての謝罪は不要との考えを重ねて強調した。 岡田氏は、２４日の与野党国対委員長会談で空転していた国会が正常化したことを挙げ、「お互いいろいろあったが、全体をリセットして国会が正常化した」と述べ、過去の経緯は不問になったとの認識を示した。 安倍晋三首相が１７日の党首討論で岡田氏に謝罪を迫ったことについては「全くおかしなことだ」と反論。与党が委員長職権で厚労委を開会したことなどを例示した上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。 また、番組の司会者が暴力行為に対する代表としての見解を尋ねると、岡田氏は「国会運営の中の一方だけ取り上げて『代表はどう思うか

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は２３日、先月制圧したシリア中部パルミラにある預言者ムハンマドのいとこの子孫や宗教学者の墓を爆破したとする写真をネットに投稿した。偉人をお参りの対象とすることがイスラム教が禁じる偶像崇拝につながるとして、破壊したとみられる。 シリアの遺跡・博物館局によると、二つの墓は２０日に爆破されたとみられる。パルミラにある古代ローマの遺跡から、それぞれ約４キロと約５００メートルの場所にある。ＩＳは古代遺跡に地雷や爆発物を仕掛けたとの情報があるが、これまでに爆破された情報はない。 またＩＳは２３日、イラク軍将校のスパイだったとする約１５人を殺害する映像を投稿した。車に閉じ込めてロケット砲で爆破したり、おりに閉じ込めたまま水に沈めたりしている。ＩＳは人質らを殺害する映像を投稿し、人々に恐怖心を与えて力を誇示するとともに戦闘員勧誘に利用している。（カイロ＝翁長忠雄）

6月23～24日、ワシントンDCで第7回米中戦略経済対話が開かれた。この会合は定期的に開かれている米中間の交流の一環であるが、今年は9月に予定されている習近平国家主席のアメリカ訪問に関する具体的な準備作業といった意味合いも持っていた。 「人工島脅威論は米軍のプロパガンダ」という批判 その準備作業に関連して、中国側による、アメリカのメディアやシンクタンクなどに対する働きかけも強まっている。その結果かどうかは定かではないが、シンクタンクの研究者などから、米政府やメディアによる中国の南シナ海政策に対する強硬論を「冷静に再評価すべきである」といった論調が唱えられるようになってきた。 例えば、「アメリカ太平洋軍関係者たちのように、中国の人工島建設をはじめとする進出状況だけを取り上げて、南沙諸島領域紛争に関与している中国以外の関係諸国の行動を問題にすることなく一方的判断だけで中国脅威論を言い立てるのは

春画（しゅんが）だけを集めた日本初の本格的な展覧会が今秋、東京で開かれる。浮世絵の一分野として「芸術」との見方がある一方、官能表現に対する壁は高い。「１８禁」での開催は、タブーを問い直す試金石になるか。 性の営みを赤裸々に、時に滑稽に描く。春画が花開いた江戸期には、男女も身分も問わず楽しまれていた。嫁入り道具の一面もあった。大きさは今で言うＢ４～Ａ４を折りたたむ形が多く、冊子が主流。貸本屋を通じて広まったという。 春画展の会場となる「永青（えいせい）文庫」（文京区）は、旧細川藩の文化財を収集展示する民間の美術館で、理事長は細川護熙・元首相だ。春画について「出版物は流通しているのに、本物を見るのが禁じられるのはおかしな話。タブーは破っていかないといけない」。５月下旬にあった発表の会見で、開催を決めたのは「義俠心（ぎきょうしん）だ」と訴えた。 会期は９月１９日から約３カ月… こちらは有料会員限

神奈川県大和市は、後援した市民団体のイベントでアイドルグループが自民党を批判する歌詞を歌ったことから、このイベントへの市の後援名義を事後的に取り消すと決めた。２５日に団体側に方針を伝えるという。 イベントは「憲法九条やまとの会」が１３日、「若者と国家―自分で考える集団的自衛権」と題して市内で開き、約３００人が参加。元防衛官僚の柳沢協二さんが講演した後、脱原発を掲げる女性アイドルグループ「制服向上委員会」が歌とトークを披露した。 市によると、「自民党を倒しましょう」「諸悪の根源、自民党」と歌われたため、「特定の政党、宗教、政治団体の活動に関係するものでない」とする後援のルールに反すると判断した。３月に後援を決めていたが、これを問題視する陳情が市議会に提出されたため、市の担当者が会場に出向いていたという。 主催した九条の会は「後援の取り消しは納得できない。プロ歌手の歌詞まで制限できない」として