外国人住民に対する多言語によるマイナンバー制度の周知について - 多言語情報等共通ツールの提供 - 多文化共生 - CLAIR（クレア）一般財団法人自治体国際化協会
平成２５年５月３１日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が公布され、平成２７年１０月以降、外国人を含むすべての住民に対して各市区町村からマイナンバーが通知され、平成２８年１月以降には個人番号カードの交付が開始される予定です。 通知に先立ち、マイナンバー通知の破棄・紛失を防ぐため、その保管の必要性について外国人住民の方々に周知を図る必要があります。 つきましては、内閣府・総務省において、外国人住民に対する周知内容の例が５言語（日本語・英語・中国語（簡体字/繁体字）・韓国語）で作成されましたので掲載します。自治体や関係団体におかれては、同制度の周知を図る際にご活用ください。 【外国人住民に対するマイナンバー制度の周知内容（例）】 日本語 英語 中国語（簡体字） 中国語（繁体字） 韓国語 スペイン語 ポルトガル語 ※スペイン語及びポルトガル語は平成2
ユニクロ下請け工場「罰金で労働者を管理していた」香港NGOが調査結果を発表 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
中国にある「ユニクロ」の下請け工場に対して潜入調査を行った香港のNGO団体SACOMと、共同調査をした国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが1月15日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見を開いた。SACOMのアレクサンドラ・チャン代表が香港から来日し、調査結果を報告した。 ●工場員として潜入調査 SACOMは、中国・広東省にあるユニクロの製造下請け企業2社の工場を、2014年の7月から11月にかけて「潜入調査」した。SACOMのメンバー1人を含む3〜4人の調査員が、工場の一般労働者として働きながら、就労時間や賃金などに関する情報を収集したという。 報告書によると、両工場では「罰金」によって労働者を管理していたという。広州市南沙区の工場では58種類の処罰規定があり、そのうち41は「罰金制度」を含んでいた。両工場で働く労働者の平均月収は2500〜4000人民元（1人民元は約19円）だが、
「新雇用保険」〜有利な「会社の辞め方」が制度変更で変わる(プレジデント) - Yahoo!ニュース
■離職票へ捺印する前にこれだけは確認を 雇用保険加入者が離職し、再就職先を探す間に家計の助けとなるのは失業等給付である。離職直前の賃金の約5〜8割が日割で支給される。だが、うっかりしていると、給付日数の制限を受けたりして給付金の額が少なくなることもある。まず注意すべきなのは、会社から渡される離職票のチェックである。 この離職票に本人の印を押したうえでハローワークへ提出すると、賃金額や離職理由をもとに基本手当の日額や給付日数、給付制限の有無が決定する。会社を辞めるのは誰にとってもストレスであり、冷静になることができず離職票にそのまま捺印してしまいがちである。しかし、より有利な形で再就職をするためにも、そこでいったん立ち止まることをお勧めしたい。 最初にするべきことは離職理由の確認である。「自己都合」となっているか、解雇や倒産などの「会社都合」かによって給付日数が変わってくるからだ。
【主張】著作権とネット 「公正利用」の導入が必要 - MSN産経ニュース
政府の知的財産戦略本部は平成２０年度の「知的財産推進計画２００８」を決定した。この中で、変化が著しいデジタル・ネット社会に適応するため、著作権法の見直しを打ち出している。 特に注目したいのは、教育や批評、研究など公正な理由があれば無許可で著作物が利用できるようにする「フェアユース（公正利用）」規定の導入について、今年度中に結論を出す方針を明示した点である。 人々の創造的な活動を支援し、その独占的な権利を保護する著作権法が重要なのはいうまでもない。しかし、地球規模で国内外の情報が融合する時代に日本の著作権法は合わなくなっている。 日本は欧米に比べてインターネット上の知的資産の蓄積が少ないといわれる。このネット環境を変え、著作権を時代に合致したものにするためにも、フェアユースの導入は必要であろう。 現行の著作権法は、個人での利用など一部の例外を除けば、他人の著作物の無断コピーやネット上への配信
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