日本労働組合総連合会(連合)は5月27、28日の2日にわたり、働く女性を対象とした電話による労働相談を全国47都道府県の地域連合組織を通じて実施する。 【詳細画像または表】 妊娠や出産を理由とした退職強要やいやがらせ(マタニティハラスメント)が後を絶たないことを踏まえ、その実態を把握するとともに、専門の相談員ら約200人のスタッフが解決策をアドバイスする。連合の中島圭子・総合男女平等局総合局長によれば、「女性の問題に特化した労働相談を全国で一斉に実施するのは初めて」という。 ■ 約3割がマタハラを経験 男女雇用機会均等法は婚姻や妊娠、出産を理由とする解雇などを禁じているが、連合非正規労働センターのインターネット調査(在職中の20〜40代の女性626人を対象、5月13〜15日に実施)によれば、マタニティハラスメントが横行している実態が判明。「マタニティハラスメントを受けた経験がある」と