粗野で無教養、差別意識を隠そうともしない南部の白人男性たち――そんなイメージで語られがちな共和党候補ドナルド・トランプ(70)の支持層だが、世界中の英知が集うハーバード大学にも、隠れた支持者たちはいる。昨年の夏から1年間、同大学のロースクール(法科大学院)に留学していた山口真由氏が、“隠れトランプ旋風”の実状を明かす。 *** さて、ここまでハーバードにおけるトランプ支持者の“思惑”に触れてきた。だが、トランプを支持していたのは彼らのような熱心な共和党支持者や、キリスト教徒だけなのだろうか。 私は思い出していた。ハーバード・ロースクールの友人であるケヴィンが、 「ヒラリーは信用できない。トランプの方がまだ信用できるよ」 と、酔った勢いで呟いていたことを。 「表現の自由」について学ぶクラスで、リベラルな教授は言う。 「共和党の指名争いは、歴史上稀に見る恥ずべき状態になっている」
7月21日から米サンディエゴで開催された「コミコン2016」。世界最大級のオタクの祭典といわれるこのイベントを今年、大席巻したのがポケモンGOだ。会場ではポケモン関連のコスプレの来場者たちがスマホの画面を覗き込み、捕獲したモンスターを見せ合っていた。筆者はその会場で、ポケモンGOを開発したナイアンティック社のジョン・ハンケCEOに話を聞いた。 「彼らもプレイしてるよ」と49歳のハンケは、歩きスマオのカップルを見て笑った。「あのリュックを背負った男性や、向こうに座っている集団もそうだな」と彼はうれしそうに話した。 ポケモンGOは、記録的大ヒットになり米国人の10人に1人が毎日プレイしている。調査会社サーベイモンキーは米国内だけで1日600万ドル(約6.2億円)の売上と推測する。ヒラリー・クリントンは演説の中でポケモンGOについて触れ、ジャスティン・ビーバーはニューヨークのセントラル・パーク
著名人の家族の歴史を取材するNHKの人気ドキュメンタリー番組、「ファミリーヒストリー」で紹介された、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)の家系図がニセモノだったことを、5月19日発売の「週刊新潮」が報じる。 *** 番組が放送されたのは昨年7月10日。鳥越俊太郎氏の親戚が提供した家系図にもとづき、その祖先は「戦国大名・大友宗麟の家臣、鳥越興膳」であると紹介していた。 しかし、鳥越家18代当主、鳥越光氏(78)は「興膳はうちの先祖です」と放送内容を否定。俊太郎氏の一家は近所の住民であり、偶然、姓が同じだっただけで、血縁関係はないという。 番組放送後に光氏はNHKに抗議し、プロデューサーらとの話し合いの場が持たれた。 「話をするうちに段々と旗色が悪いと思ったのか、帰り際には『穏便にしましょう。これで終わらせましょう』と言われました。ファミリーヒストリーは通常、再放送することになってい
安倍晋三首相は10月15日の所信表明演説で雇用の拡大と収入を増やすことを改めて訴えた。だが、実際は首相の意気込みとは逆に、安倍政権になってサラリーマンの給料が下がり続けている。安倍首相が本気でサラリーマンの給料を上げるつもりがあるなら、コトは簡単、現行法を使ってもっと効果的に賃上げを実現する方法がある。 給料アップに直結するサラリーマンの政策にはこんなものがある。「有給休暇買い取り制度」の解禁だ。 労働基準法では、入社半年の新人なら年間10日、勤続6年半以上の社員には20日の法定年次休暇が与えられる。「働かなくても給料がもらえる」サラリーマンの権利である。 しかし、サービス残業に追われる世のサラリーマンの多くは有給休暇を満足に取ることができない。厚労省調査では有給休暇の消化率は半分(年間8.6日)にとどまり、連合の正社員調査ではさらに低く、「全く取っていない」が約23%、「10%(2
2007年の発売以来、累計585万部超の大ベストセラーになった『B型 自分の説明書』シリーズ。11月8日には続編(A型・B型・AB型・O型)が4冊同時に発売される。撮影/森カズシゲ 「B型って自分勝手な人、多くない?」「A型の上司とはどうも相性が悪くて」…こんな話を耳にすること、よくありますよね? なんといっても日本人は「血液型 性格診断」が大好きな国民。特に女性の場合、「血液型×職場の人間関係」「血液型×恋バナ」は、おしゃべりの肴としてテッパンです。 一方、男性は「血液型なんて…」と斜に構えてしまいがち。特に「仕事がデキる」「忙しい」ビジネスマンほどこうした態度をとってしまうもの。しかし、そんな男性はご注意! 「血液型 性格診断」を冷ややかにみるオトコはモテない!…ことが小誌の調査で明らかになったのです。 R25が20〜30代の独身男女400人(男性200人・女性200人)を対象にイ
家具・生活雑貨専門店「フランフラン」を運営する、東証1部上場のバルスがMBO(経営陣による企業買収)による非上場化を目指している。創業者の高島郁夫社長(55)が設立したTMコーポレーションが約160億円で全株式を取得し、完全子会社化する方針だ。公開買い付け期間は9月5日から10月19日まで。 必要な資金は、バルス株主の三菱商事や高島社長を実質的な割当先とする45億円を限度にした第三者割当増資に加え、金融機関から上限125億円の借り入れも行う。 売上高350億円程度のバルスの収益を原資にした返済負担は重い。「返済不可能な水準ではないが、この規模の借り入れを行うことはリスクを伴う決断だ」と、ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは指摘する。 バルスはMBOの狙いについて表向きは、「海外展開加速など構造改革による利益水準やキャッシュフローの悪化が、既存株主に悪影響を与えるおそれがあるため」と
「痛みを伴うプロセスだが、グローバル市場でリーダーであり続けるために必要なステップだ」――。 日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5%に当たる8000人(非正規社員を含めると1万6000人超)の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。 2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57%減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。 足元の市場環境はさらに厳しさを増して
業界初!“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声 ダイヤモンド・オンライン12月 8日(月) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合 「なんで開示したのか!」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」(大手生保)というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり
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