米、「ネット中立性」規制緩和を決定 賛否の議論沸騰も
米首都ワシントンの連邦通信委員会（FCC）本部前に集まった活動家ら（2017年12月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【12月15日 AFP】米連邦通信委員会（FCC）は14日、インターネット回線事業者に全ての通信を平等に扱うことを義務づける「ネットの中立性」に関する規制の緩和案を承認した。同規制緩和については、ネット上の自由に与える影響に関する激しい議論が巻き起こっていた。 FCCは、共和党が任命したアジト・パイ（Ajit Pai）委員長の提案による規制緩和案を賛成3、反対2で可決した。パイ氏はこの緩和案により、投資や革新を妨げる「厳格な」規制に終止符が打たれると述べていた。 一方、反対票を投じたミニョン・クライバーン（Mignon Clyburn）委員（民主党）は、FCCが「インターネットへの鍵」を「一握りの何十億ドル（何千億円）規模の企
ミャンマー軍のロヒンギャ掃討、1か月で6700人殺害 多数の子どもも
ミャンマーのラカイン州マウンドー付近で、焼き払われた村の航空写真（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)AFP 【12月14日 AFP】（更新）国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」は14日、ミャンマーの西部ラカイン（Rakhine）州で同国の政府軍が8月末からイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の武装勢力に対して開始した掃討作戦により、最初の1か月で少なくとも6700人のロヒンギャが殺害されていたと発表した。 MSFは独自に実施した調査に基づき、「最も控えめに見積もっても、少なくとも6700人のロヒンギャが殺害された。その中には5歳未満の子どもたちが最低730人含まれている」と指摘した。 国連（UN）と米国はミャンマー政府軍の掃討作戦について、ロヒンギャに対する民族浄化と称してきたが、これまで具体的な死者数の推定値は公表してこなかった。 MSFは複数のロヒンギャ難
タイム誌今年の人、性被害の「沈黙破った人々」に
セクハラや性的暴行の被害について「沈黙を破った人々」を2017年の「今年の人」に選出した米誌タイムの表紙（2017年12月6日提供）。(c)AFP PHOTO / TIME INC./BILLY & HELLS/HANDOUT 【12月7日 AFP】米誌タイム（Time）は6日、2017年の「今年の人」に、米国で横行するセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）や性的暴行・虐待の被害を公表して全国的な議論を巻き起こした「沈黙を破った人々」を選んだと発表した。 次点はドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領で、習近平（Xi Jinping）中国国家主席がその後に続いた。 タイム誌によって「沈黙を破った人々」とされたのは、今年、米国の有力者らによるセクハラや性的暴行、レイプ被害を公表した人々。これには、映画界の大物ハーヴェイ・ワインスタイン（Harvey Weinstein）氏を告
オーストリア、同性婚を合法化へ 憲法裁が判断
オーストリアの首都ウィーンで開催されたLGBTのパレード（2013年6月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER KLEIN 【12月5日 AFP】（更新）オーストリアの憲法裁判所は5日、同性カップルの結婚を認める判断を示した。これにより同国も、欧州に10か国以上存在する同性婚を合法化した国の一つとなる。 憲法裁判所は声明で、「2017年12月4日の判断をもって、これまでそうしたカップルの結婚を阻んできた法規を無効とする」と発表した。 来年12月31日に発効するという。 同性婚は2001年4月、世界で初めてオランダで合法化された。以後欧州では10か国以上に広がり、直近ではドイツでも認められた。 ただブルガリアやラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアといった東欧諸国の多くでは、同性カップルの結婚や、結婚に準じた権利を認める「シビルユニオン」は認められていない
米国務省、ティラーソン長官更迭の報道を否定
米首都ワシントンの国務省でジグマル・ガブリエル独外相（写真外）との会談に先立ちポーズを取るレックス・ティラーソン米国務長官（2017年10月30日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【12月1日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官の更迭を計画しているとの報道を受け、米国務省のヘザー・ナウアート（Heather Nauert）報道官は11月30日、ティラーソン長官は自身の職務を楽しんでおり、長官職にとどまる意向だと述べた。 ナウアート報道官は記者会見で、ジョン・ケリー（John Kelly）大統領首席補佐官から国務省に電話があり、ティラーソン長官が更迭されるとの報道は事実ではないと確約を得たと説明。 同報道官は「ティラーソン長官は自身の仕事を楽しんでおり、やるべきことがたくさんある」と述べ、同
ニューヨーク市の「ダンス禁止法」廃止、市長が署名
米ニューヨーク市ブルックリンの店舗窓に掲げられた、キャバレー法廃止を求めるプラカード（2017年10月20日撮影）。(c)AFP/ANGELA WEISS 【11月28日 AFP】米ニューヨークで27日、市内のバー、クラブ、レストランでのダンスを禁じた91年前のいわゆる「キャバレー法」を廃止する法律に、ビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長が署名した。廃止法案は10月31日の議会で可決していた。 1926年に発効したキャバレー法と呼ばれるこの禁酒法時代の法律をめぐっては、廃止を求めてきた活動家らから、マンハッタン（Manhattan）北部ハーレム（Harlem）地区にあるジャズバーを閉鎖し、白人と黒人の交流を阻止するために当時は利用されたとして非難されてきた。 また歴史的に見ても、アフリカ系やヒスパニック系、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）コ
メルケル独首相、解散総選挙の可能性も 連立協議の決裂受け
独ベルリンで、連立協議後に姿を見せたアンゲラ・メルケル首相（2017年11月19日撮影）。(c)AFP/Tobias SCHWARZ 【11月21日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は20日、次期政権の樹立に向けて進めてきた連立協議が決裂したことを受けて、解散総選挙を行う用意があると明らかにした。少数与党の政府については「非常に懐疑的」だとし、「どんな決定にも過半数を確保する必要のない」安定した政府が必要だと強調した。 メルケル首相は、9月の総選挙で自身が率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）が過半数を得ることができなかったため、財界寄りの自由民主党（FDP）、左派の緑の党（Greens）と難しい連立協議を余儀なくされていた。 協議は19日に物別れとなり、欧州最大の経済大国ドイツが政治危機に陥り、4期目となるメルケル首相の政治キャリア
中国、ロヒンギャ問題解決に協力を表明
バングラデシュのバルカリ難民キャンプに向かうミャンマーから逃れてきたイスラム系少数民族ロヒンギャの人たち（2017年11月2日撮影）。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR 【11月19日 AFP】バングラデシュの首都ダッカで18日、アブル・ハサン・マハムード・アリ（Abul Hassan Mahmood Ali）外相と中国の王毅（Wang Yi）外相が会談し、中国側はイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）問題解決に向けた協力を表明した。 バングラデシュの難民キャンプでは、8月下旬にミャンマーで始まった軍事弾圧を逃れてきたロヒンギャ60万人以上が暮らしている。今回の大量流入以前から約25万人のロヒンギャが暮らしていたバングラデシュは、新たに流入したロヒンギャの人たちの速やかなミャンマー帰還を希望しており、ミャンマーの同盟国である中国の協力を強く望んでいる。 バングラデシ
ダビンチのキリスト画に510億円、史上最高額で落札 NY
レオナルド・ダビンチの絵画「サルバトール・ムンディ（救世主）」。英ロンドンでクリスティーズが公開（2017年10月22日撮影）。(c)AFP/Tolga Akmen 【11月16日 AFP】（更新、写真追加）イタリア・ルネサンスの巨匠レオナルド・ダビンチ（Leonardo da Vinci）作とされる約500年前の絵画「サルバトール・ムンディ（救世主、Salvator Mundi）」が15日、米ニューヨークで競売に掛けられ、美術品の競売で史上最高額となる4億5030万ドル（約510億円）で落札された。競売大手クリスティーズ（Christie's）が発表した。 作品は、ダビンチが1500年ごろにイエス・キリスト（Jesus Christ）を描いたと考えられている。長年、贋作とみなされていたが、2005年に米国での競売の際に本物と鑑定された。その後、2011年に英ロンドンのナショナルギャラリー
イエメンからサウジにミサイル攻撃、首都上空で迎撃・破壊
サウジアラビアのキング・ハリド国際空港で、飛行機待ちをする搭乗客（2017年2月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【11月5日 AFP】サウジアラビア当局は4日、首都リヤド（Riyadh）上空で、内戦が続くイエメンから発射された弾道ミサイル1発を迎撃・破壊したと明らかにした。ミサイルの残骸は首都の国際空港の敷地内に落下した。 イランの支援を受けるイエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」がこのミサイル攻撃を実施したとする声明を出した。サウジアラビアの首都中心部を狙ったミサイル攻撃はこれが初めてで、イエメンの激しい内戦による脅威の高まりを浮き彫りにした。 リヤドの住民たちは、ミサイルが撃ち落とされた後、首都のすぐ北に位置するキング・ハリド国際空港（King Khalid International Airport
シリア軍、東部デリゾールをISから奪還 国営メディア報道
シリア東部デリゾールで、戦車からVサインを見せる同国政府軍の兵士（2017年11月2日撮影）。(c)AFP 【11月3日 AFP】（写真追加、更新）シリア政府軍と親政府派勢力は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が支配していた同国東部の都市デリゾール（Deir Ezzor）を完全に制圧した。複数の国営メディアが3日、伝えた。 現地テレビ局のシリア国営放送は速報で、「政府軍がデリゾールの完全制圧を発表」と報道。通信社の国営シリア・アラブ通信（SANA）も、同市が「完全に解放された」と伝えた。 またこれに先立ち、英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」も、「シリア政府軍と親政府派勢力はロシアの空爆支援を受け、デリゾールを完全に制圧した」と発表していた。 デリゾールは、イラク国境に接し石油資源が豊富なデリゾール県の
エジプトの大ピラミッド内に「旅客機大の空洞」、専門家らが発見
エジプト・カイロ南郊にあるギザの大ピラミッドの内部で発見された空間を示した3D画像。白い部分が「旅客機サイズの空洞」とされる空間（2017年11月2日公開）。(c)AFP/NATURE PUBLISHING GROUP/ScanPyramids mission 【11月2日 AFP】（更新）エジプトのギザの大ピラミッド（Great Pyramid of Giza）の中心部に、「旅客機サイズの空洞」が見つかった。専門家らが2日、発表した。 大ピラミッドでは2015年以降、宇宙線による最新の透視技術で内部を解明しようとするプロジェクト「スキャンピラミッド（Scan Pyramids）」が進められており、今回の発見についてまとめた論文が英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された。 クフ王（King Khufu）の命により建造された巨大ピラミッドの内部には、王の間、女王の間、大回廊（Grand
解任のカタルーニャ州首相がベルギー入り、弁護士と接触 亡命検討か
スペイン・カタルーニャ自治州のカルレス・プチデモン州首相。ブリュッセルでの会合で（2017年1月24日撮影）。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND 【10月31日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の独立問題をめぐり、州首相を解任されたカルレス・プチデモン（Carles Puigdemont）氏がベルギーに渡り、亡命事案に関わった経験を持つ弁護士と連絡を取っていたことが30日、分かった。同氏ら州政府幹部に対してはスペインの検察当局が反逆などの容疑で訴追手続き進めている。 プチデモン氏は28日にテレビ演説を行い、州の自治権停止に踏み切った中央政府に「民主的な抵抗」をするよう地元住民らに呼び掛けていたが、それ以降は動静が伝えられていなかった。 しかしその後、ベルギーを訪れ、スペイン・バスク（Basque）地方の住民の亡命事案を手がけた弁護士のポール・ベカルト
米ホノルル、「スマホ見ながら道路横断」に罰金 新条例施行
米ハワイ・ホノルルのワイキキで、携帯電話を使用しながら道路を横断する人（2017年10月24日撮影）。(c)AFP/Eugene Tanner 【10月26日 AFP】米ハワイ（Hawaii）州の州都ホノルル（Honolulu）で25日、スマートフォンをのぞき込みながら道路を横断する行為に最高35ドル（約4000円）の罰金を科す条例が施行された。「歩きスマホ」取り締まりに乗り出した米大都市は同市が初めて。 新条例はカーク・コールドウェル（Kirk Caldwell）市長が7月末に署名したもので、「歩行者はモバイル電子機器を見ながら一般道や幹線道路を横断してはならない」と定めている。一方で、歩行者は周囲を見わたしてさえいれば、携帯電話で通話をしながら道路を横断してもよいとされている。 罰金額は、初回の違反で15～35ドル（約1700～4000円）、1年以内に3度目の違反では最高100ドル（約
イラン大統領、トランプ氏演説に猛反発 米は「核合意反対で孤立」
ドナルド・トランプ米大統領の演説を受け、テレビ演説するイランののハッサン・ロウハ二大統領。イラン大統領府提供（2017年10月13日提供）。(c)AFP/IRANIAN PRESIDENCY 【10月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がイランに対する強硬な新戦略を打ち出した演説について、同国のハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は13日、米国が核合意への反対によって「かつてなく孤立している」ことが示されたと述べた。 テレビ演説したロウハニ大統領は「今日の米国は、核合意への反対とイラン国民に対する策略において、かつてなく孤立している」と主張。トランプ大統領の演説は「根拠のない非難と侮辱の連続に他ならない」と述べた。 また、2015年にイランが欧米など6か国と交わした核合意の破棄も辞さないとしたトランプ氏の発言を批判し、「彼は国際法を学ん
スペイン・カタルーニャで大規模な独立反対デモ、35万人集結
スペイン・カタルーニャ自治州のバルセロナで行われた、カタルーニャ独立反対デモの様子。巨大横断幕には「カタルーニャはスペイン」と書かれている（2017年10月8日撮影）。(c)AFP/LLUIS GENE 【10月9日 AFP】スペイン・カタルーニャ（Catalonia）自治州の独立派指導部が、中央政府が違法とみなす同州独立の是非を問う住民投票を経て独立宣言に踏み切る構えを示す中、州都バルセロナ（Barcelona）の中心部で8日、独立に反対する数十万人が集結してデモ行進を行った。 住民投票から1週間。近年最悪の政治危機をめぐって不安が広がる中、スペインからの離脱に反対する自称「静かなる多数派」のカタルーニャ住民が沈黙を破った。デモ参加者らは澄んだ青空の下、スペイン国旗とカタルーニャ州旗の両方を掲げて「スペイン万歳！ カタルーニャ万歳！」と唱和しながら、バルセロナの街路を練り歩いた。 地元警
スペイン、カタルーニャ負傷者に謝罪 双方に歩み寄りの兆し
スペイン北東部カタルーニャ州のピネダデマールで、同州独立をめぐる住民投票で使われた投票箱に花をささげるため列をつくる人々（2017年10月3日撮影）。(c)AFP/Lola BOU 【10月7日 AFP】スペイン中央政府は6日、同国北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州で強行された独立をめぐる住民投票の最中に警官隊によって負傷させられた人々に対し、初めて謝罪した。カタルーニャ独立問題をめぐり、双方から危機終結に向けた歩み寄りの兆しが出ている。 カタルーニャ自治州政府は住民投票の結果を受けて独立を宣言する構えを示しているが、スペインのマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相はこれを阻止すると明言し、調停を求める声も一蹴していた。 この問題は欧州の不安定化を招く恐れもある政治対立に発展しつつあるが、6日になって、双方に身を引く用意がある可能性を示す兆しが、初めて見え始めた。
ロヒンギャ武装組織が一時停戦を宣言、人道支援再開求める
バングラデシュのウクヒアで、ロヒンギャのために設けられた難民キャンプ内を歩く少女ら（2017年9月8日撮影）。(c)AFP/MUNIR UZ ZAMAN 【9月10日 AFP】ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）」は10日、先月25日に西部ラカイン州（Rakhine State）でロヒンギャの武装集団が治安施設を襲撃したことで始まった戦闘について、一方的な即時停戦を宣言した。停戦期間は10月9日までの1か月としている。 戦闘のあおりで、隣国バングラデシュには30万人近いロヒンギャの難民が流入。ここ2週間コックスバザール（Cox's Bazar）には、服がぼろぼろで疲れ切った様子のロヒンギャの難民が相次いで到着している。 その一方で、ラカイン州内を移動しているロヒンギャも数万人おり、大半は2週間以上安全な避難場所がなく
ミャンマー衝突、バングラへの避難者数が12万人超に 人道危機の恐れも
ミャンマーとの国境に近いバングラデシュのウキヤで、休息を取るロヒンギャ難民ら（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/K.M. ASAD 【9月5日 AFP】ミャンマーでイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の武装集団と同国の治安部隊が衝突したことを受け、主にロヒンギャ難民ら12万5000人近くが隣国バングラデシュへこれまでに流入したことが分かった。国連（UN）が5日、発表した。滞在する避難民の規模が拡大したことで、現地では人道危機の恐れもささやかれている。 国連によると、衝突が発生した先月25日以降、11日間でおよそ12万3600人が、戦闘が起きたミャンマー北西部ラカイン（Rakhine）州から国境を越えてバングラデシュへと渡ったという。 バングラデシュに駐在する国連の調整官は報告書で、避難民の多くは屋外で寝泊まりしており、安全を求めて数日間歩き続けた結果、食料および水を緊急に
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【図解】米カリフォルニア州の山火事「トーマス」
