証拠が薄すぎる「小児病院の地下はハマスの拠点」...国際的支持を失いかねない、イスラエルの「苦しい言い訳」の中身とは？
＜病院への攻撃を世界や国際機関が非難するなか、イスラエルは「証拠」で「正当性」を誇示するが...。イスラエルを支持するバイデン大統領も苦しい立場に＞ イスラエル国防軍（IDF）は、ガザ市内にある小児病院の地下にハマス司令部が存在していた証拠を発見したと述べている。そこに人質が拘置されていた証拠も発見したという。 パレスチナのガザ地区における戦闘は、同地区を実効支配しているイスラム武装組織ハマスが10月7日に対イスラエル奇襲攻撃を仕かけて以来、激しさを増している。 またイスラエルは、同地区最大のシファ病院を攻撃したとして、厳しい非難を浴びている。今回の戦闘を巡る厄介な問題は、病院に対する攻撃だ。病院の地下にハマス司令部が本当に存在しているのか否かによって、イスラエルは国際的な支持を失いかねない。 また、イスラエルを支持する米大統領ジョー・バイデンは、難しい立場に置かれる可能性がある。 IDF
「勝ってもホッとするだけ」「負けの痛みは永遠」日本よ、サッカー強豪国の苦しみへようこそ
＜Jリーグ発足の年から日本サッカーを見守り続けた「イングランドの日本ファン」が断言、日本は名実ともに世界のサッカー強豪国になったが......＞ 僕が日本に来て最初の年に、Jリーグは発足した。ラッキーなことに、短期間ガンバ大阪のインターンシップを経験して、この黎明期を間近で見ることができた。 僕の最初の感想は、興味をそそられるほどの才能が全チームに満遍なく存在するわけではないな、ということ。ファンはサッカーを「分かって」いなかったし（例えば選手がただロングキックを蹴っただけで歓声が上がったし、今となってはあの騒がしい「チアホーン」を覚えている人すらいないだろう）、1年目のド派手さは泡のごとく立ち消え、日本は「アジアのベストチームの１つ」以上に行くことに苦戦していた。 経営危機に陥るクラブが出てきて、スポンサーが撤退し、観客数が落ち込み、経営陣がＪリーグのフォーマットをいじくり続けるなかで、
ウクライナ危機で分断される欧州 米と連携強める英 宥和政策の独 独自外交唱える仏
米デラウェア州の空軍基地でウクライナへの空輸を待つ武器弾薬（1月21日） U.S. Air Force/Mauricio Campino/REUTERS ＜ロシアはウクライナに親露派政権を樹立しようと計画していると、英外務省が異例の発表。クリミアも含めたウクライナの主権と領土保全を強く求めたが＞ ［ロンドン発］ウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナ国境に12万7千人を展開する一方で、親露派政権を樹立する計画を立てていると英外務省が22日夜、異例の発表を行った。ウクライナ最高議会元議員イェフェン・ムラエフ氏がロシア傀儡政権の大統領候補に考えられているという。ムラエフ氏はロシアのクリミア併合を支持する親露派だ。 旧ソ連崩壊後、ウクライナではロシア離れと欧州統合を加速させる政権が続いた。ビクトル・ヤヌコビッチ大統領（2010～14年）も欧州連合（EU）との連合協定を進めたが、プーチン氏の圧力
タリバンがアフガニスタンを奪い返す勢い──バイデンは何を読み違えたのか
What Happens If the Taliban Takes Control of Afghanistan? ＜米軍撤退の方針に変化はなく、タリバンが首都カブールも制圧する事態になれば、アフガン侵攻から20年間の進歩は全て無に帰す＞ アフガニスタンの反政府勢力タリバンは8月12日、同国南東部ガズニ州の州都ガズニを制圧した。この1週間でタリバンの手に落ちた州都は、これで10カ所目だ。（注：報道によると、タリバンはその後一夜にして、人口で第2、第3の都市であるカンダハルとヘラートも制圧した）。 同盟諸国の軍がアフガニスタンからの撤退を進めるなか、タリバンは急速に国内の幅広い地域を掌握しつつある。この事態に当局者たちは、タリバンがいずれアフガニスタン全土を掌握する可能性を懸念。その場合、タリバンが最後の「仕上げ」として狙うのが、おそらく首都のカブールだろうと専門家たちは考えている。 シンク
ドイツの夜間外出禁止令は、結局、クラブ・パーティの秘密化を助長する
世界最高のクラブのひとつと評価される「ベルクハイン」の入り口ドア。ベルリンのクラブは3月14日から閉鎖されたままだ。 ＜深刻な第二波。ヨーロッパの中でも独特の文化的・経済的重みを持つベルリンのクラブ文化は、危機に瀕している......＞ クラブ文化の冬 ベルリンのクラブは3月14日から閉鎖されたままだ。この９ヶ月の間、「通常」に戻ることへの期待は何度も否定され、現在では、深刻な第二波と直面しており、EUの主要都市では、ふたたびロックダウンが開始された。換気の悪い地下空間で、一緒に汗をかく集団的な喜びに基づく文化は、早くからCOVID-19のクラスター感染リスクとして特定されてきた。 この１０年で、都市の富裕化により、多くのクラブが高騰する家賃を払えず破産に追い込まれた。そして追い打ちをかけるように、パンデミックによってクラブは死をむかえようとしている。パンデミックが長期化し、社会的責任と行
ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援
＜ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......＞ 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま
中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか？
中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え（写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市）REUTERS ＜中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ＞ 11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。 問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。
【写真特集】金正恩と文在寅が手を繋いで越えた歴史の分断線
＜朝鮮半島が本当に歴史的な和平への道を歩み出せるのか、会談の共同宣言文には朝鮮戦争の終戦と朝鮮半島非核化の目標が明記された＞ 北朝鮮の核・ミサイル開発がもたらした朝鮮半島の緊張の解消に向けて、きょう南北朝鮮は大きな一歩を歩み出した。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、27日午前9時半ごろ、南北の軍事境界線上の板門店で出迎えた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と握手を交わし、手を取り合ったまま韓国への境界線を一歩踏み越えた。 北朝鮮の指導者が韓国に足を踏み入れるのはこれが初めてで、2007年以来途絶えていた南北間の首脳会談が再開された。会談には北朝鮮側から金正恩のほか、妹の金与正（キム・ヨジョン）、党副委員長の金英哲（キム・ヨンチョル）が出席している。 夕方に発表された共同宣言文では、年内に朝鮮戦争の終戦を宣言して平和協定を締結することを明言し、南北が非核化を通じて核の
りんごをアクリルに閉じ込めた三木健とは何者か
上海当代芸術館で行なわれた『APPLE＋展』の会場で、アクリルに閉じ込められたりんごを撮影する来場者（写真提供：三木健デザイン事務所） ＜日本のグラフィックデザイナーが始めた「デザインとは何か」を伝える独自の教育メソッドが国内外で注目を浴びている。このたび上海で開催された展示会も盛況。りんごを再認識し、デザインの基礎を学ぶとは、一体どういうことなのか＞ 今この時期、店頭を赤く彩る旬の果物、りんご。世界中の誰もが知るこの果物を使って、デザインの楽しさ、奥深さを学ぶ授業を展開するのがグラフィックデザイナーの三木健さんだ。中国の上海で、りんごをアクリルに閉じ込めて展示してみせたのも三木さんである。 企業のシンボルマークや広告ビジュアル、ブランディングなどを幅広く手がける三木さん。赤い鼻の黒い犬をキービジュアルに据えた日本IBMのノートパソコン「ThinkPad I Series」のプロモーション
反LGBT気運が強まるインドネシア 外国人含むゲイら58人を逮捕
客と従業員、58人が逮捕されたジャカルタのサウナ施設（9日） Beawiharta Beawiharta-REUTERS ＜現在のウィドド政権はイスラム教組織のLGBT敵視に同調して、警察の「見せしめ」的な摘発強化を黙認している＞ インドネシア警察は10月6日に首都ジャカルタ市内にあるサウナ施設に踏み込み、当時中にいた外国人を含むゲイの男性ら58人を逮捕した。容疑は反ポルノ法と麻薬取締法違反容疑というが、警察の説明は具体性と一貫性に欠けており、人権擁護団体やLGBT（性的少数者）支援組織などからは批判が出ている。 インドネシアは世界最大のイスラム教徒人口を擁する国だがイスラム教は国教ではなく、キリスト教徒、仏教徒、ヒンズー教徒らの権利も保障されている。しかし人口の約88％と圧倒的多数を占めるイスラム教徒の価値観が優先される傾向が強く、同性愛に厳しい立場を取るイスラム教団体などによる反LGB
カナダで性別を定義しない出生証明書実現の見込み
カナダのオンタリオ州で、ノン・バイナリー（男性・女性の既成の性別に当てはまらない性）表示の出生証明書が早ければ2018年に発行可能になる見込みと発表された。同州はすでに昨年からノン・バイナリーの自動車運転免許証やオンタリオ健康保険のカードを発行している。 代名詞なら性的にニュートラルなthey, them, theirで 今回、出生証明書の性別表記を「男性」から「ノン・バイナリー」に変更することを申請したのは、バンクーバー在住のフィルムメーカー兼ライターのジョシュア・M・ファーガソン（34）だ。代名詞で言及される場合は、性的にニュートラルなthey, them, theirを用いることを望んでいる。 ファーガソンはオンタリオ州南西部ブラントフォードで生まれ、その後東部の人口１万5千人程度の小さな町ナパニーで育った。15歳のときに生徒数約1500人ほどの高校でカミングアウトすると、いじめ、肉
スコセッシ『沈黙』、残虐で重い映像が語る人間の精神の勝利
＜キリシタン弾圧を描く遠藤周作の名作『沈黙』が、巨匠スコセッシに長年の夢を実現させた＞（写真：ロドリゴは隠れキリシタンの村人たちにかくまわれるが） マーティン・スコセッシ監督の『沈黙―サイレンス―』は、最も固い信仰心をも試練にさらす何十年にも及ぶ忍耐と苦しみの物語だ。 作品の中身だけでない。制作の過程もそうだった。 本作はポルトガルから日本に渡ってきたキリスト教宣教師を描いた遠藤周作の66年の小説『沈黙』を映画化したものだ。スコセッシが初めて小説を読んだのが89年。その後、資金集めに苦労した20数年は多くの意味で、映画の中で繰り広げられる苦しみに匹敵した。 映画は１６４３年のリスボンを舞台に始まる。イエズス会の宣教師ロドリゴ（アンドリュー・ガーフィールド）とガルペ（アダム・ドライバー）は、日本で捕らえられた恩師フェレイラ（リーアム・ニーソン）が拷問を受け棄教したと知らされる。 信じられない
ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家レベルで初
ベーシックインカム制度の導入を求めてスイスでデモが行われた。2016年4月 Arnd Wiegmann-REUTERS ＜1月1日、フィンランドがベーシック・インカム制度を導入した。2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもので、国家レベルでははじめて。現代の社会福祉のあらたな可能性としてにわかに脚光を集めている＞ 2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。 近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてき
アレッポ陥落、オバマは何を間違えたのか？
＜アレッポ陥落に際して対シリア外交の失敗を認めたオバマ。アサド政権に対するもっと強力な外交攻勢が必要だったが、それが可能だったかどうか現時点で評価するのは困難＞（写真：反政府勢力が支配する別の地域を目指して東アレッポから避難する家族） シリアのアレッポ東部では、アサド政権に抵抗する反政府勢力に対して、政府軍やロシアによる空爆が続いていましたが、今月14日前後にほぼ組織的な抵抗は終了し、事実上陥落したアレッポは政府軍のコントロール下に置かれました。 その時点で、問題は東アレッポの住民を「安全に脱出させる」ことに移っています。つまり、政府軍やその同盟軍であるシーア派武装組織、ヒズボラなどの暴力から保護して、シリア北部もしくはトルコ領内へ移動させる作戦です。 この「脱出作戦」に関しては、アサド政権は「テロリストを逃がすことは許容できない」と反対していました。確かにアサド政権に抵抗した人間は、アサ
オルト・ライト（オルタナ右翼）とは何者か
トランプの懐刀 選挙戦中は選対責任者、トランプ政権では主席戦略官になるバノン Carlo Allegri-REUTERS ＜トランプの大統領選と共にアメリカ政治の表舞台に登場してきた白人ナショナリズムの新しい極右勢力「オルト・ライト」は知識層の間で生まれ、移民受け入れや多文化主義でリベラルに譲歩し過ぎた社会を巻き戻そうとしている＞ ひと昔前までアメリカの極右の活動家というと概して無名で、ほとんどがネット上のサブカルチャー的な扱いだった。ところが今年に入り、白人ナショナリズムの右翼運動「オルト・ライト（オルタナ右翼）」と呼ばれる極右勢力がアメリカ政治の中心へと躍り出た。 オルト・ライトの活動家たちは、米大統領選ではドナルド・トランプの最も熱狂的な支持者となった。右派ニュースサイト「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」のスティーブ・バノン会長は7月、自分たちは「オルト・ライト運動のプラット
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
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闇サイトが「トランプ暗殺」の資金を募集
＜特殊なブラウザでしかアクセスできないダークウェブ上に、トランプの「暗殺計画」を企てるサイトが登場。賛同者からはすでに約９万ドル相当の寄付がよせられている＞（写真は大統領当選後に開催されたアイオワ州の集会でトランプの画像を掲げる支援者） 一般のブラウザでは閲覧できないダークウェブ上のサイトが、トランプ次期米大統領とペンス次期副大統領の「暗殺計画」への資金集めを開始した。 「Terminating Donald Trump（トランプを終わらせる）」という名前のこのサイトには、賛同者から寄付を募る仮想通貨ビットコインの口座へのリンクがついている。ビットコインの取引ログから、口座には既に115ビットコイン（約８万8000ドル）の寄付がよせられていることがわかった。 特殊なブラウザだけでアクセスできるこのサイトには、「自由世界の指導者としてトランプとペンスを迎えるのは極めて危険だ」という声明が掲載
トランプ-蔡英文電話会談ショック｢戦争はこうして始まる」
＜トランプ次期米大統領と、アメリカと国交のない台湾の蔡英文総統との電撃電話会談に中国はカンカン、世界は騒然。トランプはいったい何を考えているのか＞ ドナルド・トランプ次期米大統領が外交上の慣例を破り外交関係のない台湾総統と電話会談を行った問題。混乱は政治や外交にも及んでいる。 まず、先に電話をかけたのはどっちなのか。トランプは台湾の蔡英文総統から電話をかけてきたと主張するが、台湾総統の報道官は米NBCニュースに対し、10分間の電話会談は入念に準備されたもので、驚きはなかったと語った。台湾の英字紙「タイペイ・タイムズ（台北時報）」は、トランプは台湾をめぐる諸問題について側近から説明を受けた上で、政権移行チーム内の「親台派」が間を取り持った台湾総統からの電話に応じることに、自ら合意したと伝えた。 【参考記事】トランプ・蔡英文電話会談は周到に準備されていた？ トランプは会談後、ツイッターに投稿し
「ドイツによる平和」の時代へ
＜アメリカの路線転換に困惑するヨーロッパ諸国。ドイツが自由と民主主義擁護の新たな主導者に？＞（写真：オバマ後の世界をリードするのはメルケル〔写真左〕なのか） ドイツのアンゲラ・メルケル首相は米大統領選の翌日、勝者となったドナルド・トランプへの祝辞を発表した。そのメッセージは、ヨーロッパのほかの首脳とは一線を画している。 メルケルは追従を言うことも冷たい態度を取ることもなく、ごく冷静な口調で「ドイツとアメリカは共通の価値観で結ばれている」と語った。「民主主義、自由、法の尊重。出自や肌の色、宗教、性別、性的指向、政治的信条を問わないあらゆる人間の尊厳。そうした価値観に基づいた上で、アメリカの次期大統領に緊密な協力を申し出ます」 これは祝辞の形を借りた説教だとの意見もある。米大統領選中、ひどい言動をした問題児を、巧みな言い回しで叱責した、というわけだ。 だが、こうした見方は間違っているようだ。ド
注目は午前10時のフロリダ、米大統領選の結果は何時に分かる？
＜米大統領選の投開票がいよいよ始まる。ヒラリー・クリントン有利とも、いや激戦だとも伝えられるが、結果は日本時間のいつ頃に分かるのだろうか＞ さぁ、いよいよカウントダウンが始まった！ 運命の11月８日（火曜日）、アメリカでは早い州で米国東部時間午前６時（日本時間８日午後８時）から本格的な投票が始まる。全米50州と首都ワシントン全てで投票が終わるのは米国東部時間９日午前１時だが、その間にも投票が終わった州から結果は順次速報されていく。大統領候補が勝利するのに必要な538人の選挙人のうち、過半数となる270人以上を獲得したところで勝敗が決まる。 決戦の時を迎えた民主党のヒラリー・クリントンと共和党のドナルド・トランプ。２人のどちらが次期アメリカ大統領に選ばれるかは、日本時間の何時に判明するのだろうか。 大統領選当日、米大手メディア各社は投票所にスタッフを送り込んで出口調査を行いその内容を報じてい
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