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米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会で一般討論演説に臨むバラク・オバマ米大統領(2016年9月20日撮影)。(c)AFP/Jewel SAMAD 【9月21日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は20日、ニューヨーク(New York)で開かれた国連総会(UN General Assembly)で、任期中最後となる一般討論演説に臨んだ。その中でオバマ氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領や米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を念頭に、絶対的指導者や大衆迎合主義者らを痛烈に批判した。 オバマ大統領は、繁栄を目指していく上では、米国をはじめ世界各地で台頭してきている「露骨なポピュリズム」よりも民主主義の方がより良い道筋だという見方を示した。 さらに、米大統領選を念頭に置き、「未来が好むのは強い人
画像説明, メルケル首相は移民流入を抑えるため欧州連合とトルコの合意を取り付けた。写真は、今年4月にトルコの難民キャンプを訪れた首相 ドイツのメルケル首相は19日、自ら率いるキリスト教民主同盟(CDU)がベルリン市議会選で「苦い敗北」を喫したのを受けて、移民受け入れ推進が大敗につながったと責任を認めた。 ドイツ市議会選でCDUは、得票率17.6%とベルリンで過去最低を記録。メルケル氏は、移民を受け入れると表明した自分の政策がこの結果につながったと認め、ドイツに移民100万人以上が流入することになった事態について、「できることなら何年も何年もさかのぼって、もっとちゃんと準備したい」と報道陣に述べた。 移民危機を振り返り、メルケル氏は自分の政策は「全体としてまったく正しかったが、究極的には、長いこときちんと事態を制御できていなかった。あの状態を繰り返したいという人は、私を含めて誰もいない」と述
ドイツの首都ベルリンの市議会選に向けた与党・キリスト教民主同盟(CDU)の会議で演説するアンゲラ・メルケル首相(2016年9月14日撮影)。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【9月19日 AFP】ドイツの首都ベルリン(Berlin)特別市(州と同格)で18日、市議会選挙が行われ、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)が歴史的な大敗を喫した一方、同首相の難民受け入れ政策に反対する世論の怒りをすくい上げた新興右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進した。 長年、多様で多文化な都市であることを自負してきたベルリンだが、ドイツ公共放送によると「反イスラム」を掲げるAfDが、約14%の票を獲得した。AfDの躍進を特に支えたのは、高層ビル群が立ち並ぶ旧東ベルリン地区。連邦議会選を来年に控え、AfDは全国16州のうち10州で議席を確保
「反難民」党、また躍進=ドイツ国政与党、大きく後退-ベルリン市議選 【ベルリン時事】ドイツのベルリン市(州と同格)で18日、議会選挙が行われ、地元メディアによると、難民受け入れに反対する新興右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が約14%を得票し、議席を獲得した。AfDは各州議会選で躍進を続けており、昨年以降ドイツに殺到した難民に対する国民の不満の大きさが改めて示された。 連邦レベルでメルケル政権に参加している社会民主党が第1党の座を守ったものの、得票率は約22%で、2011年の前回(28.3%)を大きく下回った。メルケル首相のキリスト教民主同盟も第2党を維持したが、得票率は前回の23.3%から約18%に低下。首相の難民受け入れ政策への市民の反発が影響したとみられる。 経済状況は良くないものの、ベルリンは自由や多様性を重んじる土地柄で知られ、移民に比較的寛容とみられてきた。AfDの
7月3日、英国が国民投票でEU離脱を選択したにもかかわらず、北部スコットランドは連合王国(UK)を解体せずに、何とか実質的にEUに残りたがっている。その願いはかなうのだろうか。写真は右からEU旗、スコットランド旗、英国旗。エディンバラで1日撮影(2016年 ロイター/Scott Heppell) [ブリュッセル/エジンバラ 3日 ロイター] - 英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択したにもかかわらず、北部スコットランドは連合王国(UK)を解体せずに、何とか実質的にEUに残りたがっている。その願いはかなうのだろうか。 先週、スコットランド行政府のスタージョン首相がブリュッセルを訪問した際には、この問題でさまざまな議論が行われた。スタージョン氏はあらゆる可能性を排除しないと強調し、英国がEU離脱交渉に乗り出す際にはスコットランドのためにすべての選択肢を検討してくれるよう望むだけだと訴えた
イギリスで23日に行われたEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票は開票が終わり、離脱の票が過半数を占め、離脱派が勝ちました。これによってイギリスは今後離脱に向けた手続きを進めるものとみられます。 イギリスの公共放送BBCの集計によりますと、これまでにすべての開票所で開票が終わり、「離脱」が1741万742票で51.9%、「残留」が1614万1241票で48.1%と離脱の票が過半数を占め離脱派が勝ちました。 国民投票の実施を決め、EUへの残留を訴えてきたイギリスのキャメロン首相は、このあと、首相官邸前で、発言するとみられています。 一方、離脱を訴えてきたイギリス独立党のファラージュ党首は、これに先立って支持者を前に演説し、「イギリス独立の夜明けだ。6月23日はわれわれの独立記念日になるだろう」と述べました。 今回の国民投票の投票率は72.2%と去年5月の総選挙の66.1%を大きく
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
はじめに 反知性主義をめぐる本を3冊読んだので、その話をちょっと書こう。なぜそんなものを読もうと思ったかというと、『現代思想』の「反知性主義特集」に対するアマゾンのレビューがぼくのツイッターでちょっと話題になっていたからだ。 「彼らは反知性主義だ」と規定する知性は知性主義的なのか? ぼくはこの特集を読んでいないし、読むつもりもない。が、このレビューの主張はよくわかると同時に、この特集のスタンスについて疑問が湧いてきた。 というのも、このレビューを信じるなら、この特集での「反知性主義」というのは、「自分とちがう考え」のことらしく(たとえば原発推進とか安部政権評価とか)、そしてそれを「反知性主義」と呼ぶのは、要するに「バーカ」というのをご立派に言い換えているだけらしいからだ。 さて、まずぼくはこの手の言い換えが嫌いだ。ぼくはしばしば、バカをバカとはっきり言うので、性格が悪いとか下品とか言われる
米情報機関・国家安全保障局(NSA)が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、米国務省のトナー副報道官は7月31日の記者会見で「機密とされる文書の公表については答えられない」と述べるにとどめた。 トナー副報道官は、盗聴疑惑の問題で「日本政府から公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」とも強調。「日本がこれを問題視しているとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い、情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」と述べた。 また、ウィキリークスがNSAによる通商交渉に関する日本政府内の動きを掌握した報告書を公表したことについても、現在行われている環太平洋経済連携協定(TPP)交渉には影響しないとの認識を示し、「日米関係はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基軸であり続け、我々はさらなる関係強化を望む」と
7月7日、リムシェービッチ・ラトビア中銀総裁はギリシャの国民投票で緊縮策の受け入れが否決されたことを受け、ギリシャは第2の通貨を導入するというのが最も現実的なシナリオとの認識を示した。写真は6月22日、アテネで(2015年 ロイター/Yannis Behrakis) [リガ 7日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのリムシェービッチ・ラトビア中銀総裁は7日、ギリシャの国民投票で欧州連合(EU)が求める財政緊縮策の受け入れが否決されたことを受け、ギリシャは第2の通貨を導入するというのが最も現実的なシナリオ、との認識を示した。 国営テレビに対して述べた。将来的にはユーロ圏加盟国が一つ減る可能性もあるとした。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
12月17日、オバマ米大統領は、1961年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。ワシントンで代表撮影(2014年 ロイター) [ワシントン 17日 ロイター] - オバマ米大統領は17日、1961年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。両国は相互に大使館を設置する方針。 オバマ大統領は米東部時間正午(日本時間18日午前2時)に声明を発表。米国のこれまでの対キューバ政策は時代遅れなもので、効果はなかったとし、政策転換は「正しい」との認識を表明。「米国は過去のくびきからの解放を選択した」と述べた。
警察庁は、風俗営業法で原則として午前0時以降の営業を認めていないクラブなどの「ダンス営業」について、営業時間を翌朝までに緩和する方針を決めた。 今後、有識者会議で検証を行い、今秋にも同法の改正案を国会に提出する。 風営法は、ダンス営業を「風俗営業」と規定し、営業の時間、地域を制限しているが、政府の規制改革会議は13日、安倍首相に行った答申で、ダンスを巡る営業時間の緩和を検討するよう提案。2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、クラブを観光資源として活用する狙いもあり、古屋国家公安委員長も同日の閣議後記者会見で、秋の臨時国会での法改正案の提出を目指すことを明らかにした。 警視庁や大阪府警などは、クラブの周辺住民からの騒音苦情や、店内や店の周辺で暴力事件が相次いだため、「時間外営業」を行っているクラブに対し、風営法違反容疑での摘発を進めており、11年には22件に上っている。警察庁では、
憲法改正の手続きを定めた、改正国民投票法は、13日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党をはじめとする与野党8党などの賛成多数で可決され、成立しました。 国民投票法の改正案は、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、新党改革の与野党8党の合意に基づいて、ことし4月に衆議院に提出されました。 改正案は、改正法の施行から4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除く公務員が、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認しています。 13日の参議院本会議では討論が行われ、民主党の白眞勲参議院議員は、「国民投票法の課題の解決に向けて、ほかの政党と精力的に協議を重ね、改正案を提出した」と述べました。 これに対し、共産党の仁比聡平参議院議員は、「公務員の運動規制など国民投票法の根本的な欠陥を放置したまま、国民投票をで
タイでクーデターを宣言したプラユット陸軍司令官が日本時間の午後1時すぎから記者会見を行い、全権を掌握した「国家平和秩序評議会」の議長に正式に就任したことを明らかにしました。 これに先立って、プラユット司令官は国民から絶大な信頼を集めるプミポン国王から議長就任について承認を受け、これにより軍が主導する評議会が国の実権を掌握することが正式に認められました。プラユット司令官は、今後の行政機構の体制など詳細を説明し、国民に理解を求めるものとみられます。
ウクライナの大統領選挙は投票が締め切られ開票作業が進められていますが、出口調査によりますと、親欧米路線を掲げる元外相のポロシェンコ氏が過半数を獲得する勢いで、ポロシェンコ氏は、はやばやと勝利宣言を行いました。 ウクライナ大統領選挙は25日午後8時(日本時間の26日午前2時)に投票が締め切られ、各地で順次開票作業が進められています。選挙管理委員会の公式な発表はまだありませんが、ウクライナの主要な世論調査機関が共同で行った出口調査によりますと、EU=ヨーロッパ連合への加盟などを訴えてきた元外相のポロシェンコ氏がおよそ56%の支持を得て、2位の元首相のティモシェンコ氏のおよそ13%を大きく引き離しています。 これを受けてポロシェンコ氏は選挙事務所で会見を行い、「選挙は1回目で終わり、わが国に新しい大統領が誕生した」と述べ、開票結果の発表を待たずに勝利宣言を行いました。 そのうえで「大統領としての
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