地上デジタルテレビ放送受信機、国内出荷累計4,590万台ウェブアナリスト 宏美のブログ。WebAnalyticsの3Cデータと関連情報を提供。一つはcompetitor、市場マクロデータや競合データ。一つはcompany、自社のアクセス解析データ。最後はcustomer、ユーザー行動データ。数値の一人歩きをさせたくないので、詳しくは原典と各調査方法を確認のこと。
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エンドユーザーの見た著作権: B-CASをめぐる議論に望んでいたもの
エンドユーザーの目から見た、知財問題に関わる話題をクリップ。 それに、ちょびっと添えるユーザーの本音。 主に著作権問題を追いかけるけれども、 生活に影響の出る知財全般を採り上げられれば良いなぁ。 当ブログの趣旨 / 編集者 / ブックマーク / 著作権系ブログ新着 前のデジコン（総務省「デジタル・コンテンツの流通の流通の促進等に関する検討委員会」）で、地上デジタル放送のスクランブル解除の「新方式」が提案された。今後「小型カード」「事前装着カード」「チップ」「ソフトウェア」のいずれかを導入して、ユーザーにストレスを与えず地上デジタル放送へ移行してもらおうという話だ。 しかし注目すべき点が、「新方式」と並存する形で、現行のB-CAS方式も残すとの前提が立てられたところだ。デジコンの議論の中で、B-CASの限界が指摘され、新しい方式を導入するなどの今後のあり方が検討されてきた。そ
デジタル放送の「善意の嘘」は許されるか
この記事は『RIETI（経済産業研究所）』サイト内に掲載された「デジタル放送の「善意の嘘」は許されるか」を転載したものです。 「1000日で1000万世帯」の結末 2000年12月、BSデジタル放送が開始されたとき、総務省と業界団体は「1000日で1000万世帯」という普及目標を掲げた。その1000日目（8月末）のBSデジタル受信機出荷台数（速報値）が先月、発表されたが、デジタル・ハイビジョンテレビは116万台、既存のテレビにつけるチューナーを含めても248万台と、目標の1/4以下である。ケーブルテレビ経由の「視聴可能世帯」は193万世帯だが、そのうちデジタルで視聴できるのは14万世帯にすぎない。業績見通しと実績がこれだけ違ったら、普通の会社なら経営陣の責任問題だが、総務省の責任を問う声はメディアから聞こえてこない。放送局も新聞社も「共犯」だからである。 BSデジタル推進協会が2001年に
デジタル放送推進協会、地デジチューナーが累積4095万台と発表
デジタル放送推進協会（Dpa）は、10月末の地デジ（フルセグ）チューナーの累計普及台数が4095万台に達したと発表した。内訳は薄型テレビ2521万台、チューナー内蔵録画機を含むチューナー886万台、ケーブルテレビ用セットトップボックス（STB）616万台など。9月末のフルセグチューナー内蔵パソコンの出荷台数125万台を足し合わせると累計の普及台数は4220万台になる。 ただ、フルセグ用のアンテナの設置が遅れている可能性があるため、チューナーの普及台数がそのまま視聴可能世帯にはならない。2011年7月のアナログ放送終了から逆算すると、「アンテナ工事の人員不足が懸念される」（木村政孝理事）と指摘。アナログ放送終了間際になって、関東と近畿など大都市圏で駆け込み的なアンテナ設置需要が高まれば、不足がより深刻化する可能性があるという。Dpaでは、受信相談会を全国各地で展開するなどして早期の普及促進に
地デジはチューナーだけ買っても正しくでるかとかわかんね
＜地デジ＞小中高の対応ＴＶ１％ 文科省、整備費半額補助へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000053-mai-soci という記事があったのだが、私の経験則で申し訳ないが、アナログテレビにチューナーだけつけても綺麗に映るかどうかはわかりません。 私は以前SONYのアナログ大型テレビを使用していました。 先日引っ越したらマンションのアナログの電波が悪く（引っ越し先は五反田／超都心）綺麗に映らなかったので、地デジが来ているとのことでチューナーを買ったところ、テレビの中心に全画面の1/2くらいのサイズで番組が表示されました。 ちなみに黄色の映像端子でつないでました。 見るに堪えないサイズです。何を設定しても改善されず。 さらにHDDレコーダーを地デジ対応のアクオスの物を購入してみましたが映像を映すと同じ事象でした。 なのでしかたなくアク
地上デジタル受信機の9月時点の世帯普及率は46.9%
地上デジタル受信機の9月時点の世帯普及率は46.9% －総務省調査。地デジ放送が視聴可能な世帯は37.7% 総務省は、9月時点におけるテレビ放送のデジタル化に関する認知状況や地上デジタル放送対応受信機の世帯普及状況等を把握するため、「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」を実施し、その結果を公表した。調査対象は全国の満20歳以上の男女。調査期間は9月5日～15日。有効サンプル数は1,265。 調査の結果によると、地デジ対応機器の世帯保有率は46.7%で、保有していない世帯の50.7%を若干下回った。保有世帯の中で、実際地デジ放送を見ることができる世帯は37.7%。 なお、保有世帯の定義は、デジタルテレビ、デジタルチューナ、チューナ内蔵レコーダまた、ケーブルテレビ専用機器のいずれかを保有する世帯。地デジチューナ搭載のPC、カーナビのみを保有している場合は含まない。 地上アナログ放送終了
B-CAS見直し、機器に内蔵するチップ方式やソフトウェア方式も検討 | スラド YRO
「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（通称デジ・コン委員会）第45回が10月14日開催され、その中でデジタル放送の著作権保護に関する検討の方向性なども報告された（AV Watchの記事、ITmediaの記事）。 デジ・コン委員会では、コンテンツ保護方式の仕組みについて検討を進めており、B-CASについても議題に上がっている。一部のブログや報道などで「B-CASの廃止が事実上決まった」などという発言も挙がっているが、村井純主査は「まだ結論が出たわけではない」とし、現在挙げられている「視聴者のカードに対するストレス」、「コストと効果」、「スクランブルと技術の関係」といったB-CASの課題について、現在のICカードを利用するシステムを改善するだけでなく、ハードウェアとして機器に内蔵する「チップ方式」や「ソフトウェア方式」の実現の可能性も含めて議論を行っているそうだ。 というこ
B-CASカードの新方式検討も--総務省の専門委員会
コンテンツ流通におけるルールづくりやコンテンツ利用に関する諸問題を検討する、総務省の諮問機関「デジタル・コンテンツ流通の促進に関する検討委員会」の第45回会合が10月14日、開催された。 同委員会では、2008年6月に第5次中間答申を取りまとめ、地上デジタル放送の著作権保護方式である「B-CAS」を見直す方針を発表。これを受け、9月末に開催された会合では「技術と契約」を軸に、B-CASの見直しが本格的に決定された。 今回の会合では、委員会主査を務める慶応義塾大学教授の村井純氏が、委員会内に設置された技術検討ワーキンググループ（WG）における議論の進捗状況を説明。現在のB-CAS方式の課題として同委員会で挙げられた （1）カードに対する視聴者のストレス、（2）コストと効果、（3）スクランブル技術との関係性--の3点について、現行B-CASカードの対応を把握するとともに、見直すべき項目の議論や
神田商店街に地デジの電子看板 地域活性の切り札に
地上デジタル放送をデジタルサイネージが受け取り、コンテンツとして配信するサービスの開発が進んでいる。放送波を受信できる場所に端末を置くだけでよく、配線・運営コストを減らせる。顧客の集客に頭を悩ませる地方の店舗を活性化させる旗振り役になる可能性も秘めている。 スーパーマーケット、公共施設、アトラクションなどでデジタルサイネージ（電子看板）の利用が広がりつつある。その場所にいる人が欲しいと想定される情報をリアルタイムに配信することで、購買など顧客の行動につなげることができるからだ。 デジタルサイネージの多くは、ネットワーク経由で動画や音声を配信し、ディスプレイに表示する。通常は、ネットワークを引ける場所にしか端末を設置できず、設置した場合は回線の敷設コストがかさむ。そのため導入に対して後手にまわる企業も少なくない。 こうした課題を解決するサービスの開発を進めているのが、デジタルサイネージ事業を
B-CAS事実上の廃止で、今後消費者が得をすること一覧 - Digital MinD
池田信夫の「サイバーリバタリアン」第37回 「第5権力」としてのウェブという記事で、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」がB-CASを廃止しようという発言があり、放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。と書かれている。地上デジタル放送に採用されているB-CASが廃止になると、いったいどう得をするのか？まとめてみました。 ●TV・レコーダー・チューナー等の受信機が安くなる 地上デジタル放送の受信機を開発・発売するだけでB-CAS社に審査・カード発行を依頼せねばならず、 製造コストが無駄に上がることが無くなる為。 ●受信機の小型化 不要なB-CASカードとカード読み込み機がなくなり大幅に小型化が可能 海外ではカードリーダー無しで写真のようなUSBデジタルチューナーが発売中、コピー制限無し 日本ではカードリーダー付のかな
地上デジタル放送の受信者支援センター，全国11カ所で10月1日に始動
総務省とデジタル放送推進協会（Dpa）は2008年10月1日に，「総務省テレビ受信者支援センター」の運営を，全国の11カ所で一斉に開始した。地上アナログ放送を2011年7月24日までに終了させてデジタル放送に完全移行するため，地上デジタル放送の受信に関する視聴者からの相談などに対応するのが，同センターの目的である。総務省の補助事業として，2008年度の「電波遮へい対策事業費等補助金」を使って運営される。実際の業務はDpaが請け負う。 10月1日には11カ所の支援センターが，それぞれ開所式を行った。NHKで行われた関東地域テレビ受信者支援センターの開所式（写真）では，鳩山邦夫・総務相が挨拶（あいさつ）し，「地上アナログ放送の終了までに，間もなく1000日を切る。今回発足した支援センターは，地上波放送のアナログからデジタルへの完全移行を実現する一翼を担うものになる」とした。そのうえで，「猶予期
バッファロー、1万円を切る地デジ簡易型チューナ
株式会社バッファローは25日、地上デジタル放送用簡易型チューナ「DTV-S30」を年内に発売すると発表した。同社初の家電周辺分野の製品となる。価格はオープンプライスの予定で、店頭予想価格は9,980円前後になる見込み。なお、発売日や価格については、決定次第正式に発表するとしている。 コンポジット映像出力とアナログステレオ出力を各1系統のみ搭載した簡易型チューナ。字幕放送や、視聴中の番組と現在放送中の他のチャンネルのみ表示可能な簡易番組表の表示も可能。ただし、ハイビジョン出力や、データ放送、双方向サービス、緊急警報放送信号による自動起動などには対応しない。 また、4:3のテレビにフル表示するズーム機能、ワイドテレビ用のスクイーズ出力機能も装備。地上デジタル放送の電波を利用して、ファームウェアを自動的に更新する機能も備えている。 付属のリモコンは、テレビの電源や音量調整など基本操作も可能。国内
3年後のアナログ停波は本当に可能か？ これだけある「地デジ移行」の問題点｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
【第35回】 2008年09月25日 3年後のアナログ停波は本当に可能か？ これだけある「地デジ移行」の問題点 「最近、ＮＨＫをつけると画面の右側に『アナログ』っていう字が薄く出るでしょ？ あれは最近、スマップの人が宣伝している、何とかっていう難しい話と関係があるのかしら……。テレビだけが楽しみなのに、なんだか不安だわね～」 9月上旬、会社員のＡさんが遅い夏休みを取って実家に帰省した際、75歳になる1人暮らしの母親がこうつぶやいた。 これは、2011年7月24日に全国の放送網がアナログ放送から地上デジタル放送へと完全移行することを受け、まる3年後に迫った今年7月24日から、ＮＨＫと民放127社がテレビ画面の端に「アナログ」というロゴマークを表示したことによる。 新聞各紙の広告欄やＮＨＫ総合テレビで、この表示について「お知らせ」はあったものの、それに気づかないうちに表示が始まったとい
B-CAS問題やネット権について議論
総務相の諮問機関である情報通信審議会は29日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第43回」を開催した。6月にまとめられた情報通信審議会 第5次中間答申についてのパブリックコメントの結果報告とともに、寄せられた意見について議論が行なわれた。 ダビング10の導入に関して、中間答申のとりまとめが難航した同委員会だが、パブリックコメントも、全129件のうち、ダビング10関連が17件、クリエーターへの対価の還元について18件の意見が寄せられた。一番多かった意見はコンテンツの取引市場についてで52件。 第5次中間答申では、地上デジタル放送等におけるコンテンツ保護のルールの担保措置(エンフォースメント)の在り方について、引き続き検討が進めることを提案しており、パブリックコメントでも多くの意見が寄せられた。 消費者団体の代表は、「B-CASがもたらす一番の不利益は、安くてシンプルなテ
2011年以降のBSデジタル放送への参入問題を考える
総務省は2008年8月28日に東京都内で，2011年以降のBSデジタル放送（次期BSデジタル放送）に関する説明会を開く。7月31日に確定させた「次期BSデジタル放送の委託放送業務の認定に関する基本的方針」の内容を説明し，同放送への参入希望調査を開始する。説明会の開催を2日後に控えた今回は，BSデジタル放送の現状を整理するとともに，その将来像について筆者の考え方をまとめてみた。 北京オリンピックが全日程を終了した。日本選手の活躍もあって，BSデジタル放送でオリンピック中継を見た世帯は少なくなかったようだ。特にライブ映像が多数放送されたNHKの「BS-1」については筆者の周囲でも，地上波放送の総合テレビと同じ程度の視聴時間になったと話す人が多かった。 BSデジタル放送は準基幹放送なのか BS-1はアナログ放送を含めると視聴可能世帯が3000万世帯を軽く超えており，「デジタルケーブルテレビ（CA
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放送大学 地デジ化のインパクト | isologue
地デジ対応テレビ保有率、5割突破 博報堂DY調査
総務省｜掲載期間終了につき転送します。
地デジ受信機4000万台超--総務省の普及目標値を達成