産業再生には資本集約が不可欠だ：日経ビジネスオンライン
企業にも産業にも技術にもライフサイクルがある。誕生し成長し、頂点に達し、衰退し、消滅してしまう。 日本の造船業が確実な衰退のステージに入り始めたのは1999年ごろだ。1999年に受注シェアで韓国に抜かれた。それ以来、造船世界一の座を失った。 ちょうどこのころ日本では、経産省と経団連が協力して、製造業を中心とした16業種の産業技術戦略を立案するプロジェクトがあった。2000年に国家産業技術戦略検討会が「国家産業技術戦略」として成果をまとめている。私も造船業の技術戦略作定を座長代理としてお手伝いした。翌2000年度からは、その戦略案を実行するための造船技術戦略会議の議長を務めた。 様々な技術開発の案を作業部会につくってもらい、その実行のための枠組みづくりも行った。第1のテーマはライフ・サイクル・バリュー（LCV）船の開発である。 簡単に言えば、10年間保証する高品質の船を開発し、長いライフサイ
日本の大不況の現実と重要性 by Adam Posen · 道草
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
2040年、それは石油産業が終わる時：日経ビジネスオンライン
中原 伸之（なかはら・のぶゆき） 景気循環学会会長。1934年東京都生まれ。57年東京大学経済学部卒業。59年ハーバード大学大学院修士課程修了（M.A.）。同年東亜燃料工業（現・東燃ゼネラル石油）入社。74年常務取締役を経て86年代表取締役社長。94年同社名誉会長。98年4月～2002年3月まで日本銀行政策委員会審議委員。2002年10月から2005年5月まで金融庁顧問として「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」の金融再生プログラム作成に携わる。1998年藍綬褒章受章。主な著書に『日銀はだれのものか』ほか。 竹森 今回の対談については4つのテーマを考えました。1つ目が、バブル抑制のために何をするべきかという議論です。次に、経済危機に対する非正統的な金融政策の有効性について。今、各国の中央銀行がいろいろやっていて、このところ欧州中央銀行（ECB）も踏み込み始めました。3番目が金融政策と財
数字で示す「偽りの夜明け」 | JBpress (ジェイビープレス)
今年に入ってからの日本と米国の2年物国債利回りを比較してみると、日本では非常に安定して推移してきたことが分かる。 具体的には、昨年末（12月30日）時点で0.365％になっていた日本の2年債利回りは、1月に0.345％まで低下。2月上旬に0.440％、4月上旬に0.460％まで上昇する場面があったものの、上昇してもこの程度まで。6月下旬以降は金利低下が加速した。7月1日にロンバート金利の水準である0.3％を割り込み、3日に0.250％まで、9日には0.245％まで、2年債利回りは低下した。年初来の金利変動幅は、0.215％という小ささである。 この間、日銀による利上げ観測めいた話が浮上するようなことは一切なく、日銀の金融政策についての市場の見方は非常に安定していた。むしろ、現行の年0.1％水準の翌日物金利誘導目標が長引くという読みが浸透するにつれて、一種の「時間軸」効果から、2年債利回りは
途上国が貧しいのは先進国が搾取しているからではないし、貧乏人が貧しいのも金持ちが搾取しているわけではない : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです｡ 世界にはアメリカや日本のような豊かな国々があります。 また、アフリカの多くの国々のように極めて貧しい国々もあります。 その中間にはBRICsのような新興国群があります。 もっとも日本は1990年ぐらいまでは少なくとも経済的には世界でトップクラスのリッチな国だったわけですが、その後はみなさんご存知のように経済大国としての地位はどんどん凋落して、今では香港やシンガポールなんかより国民一人当たりのＧＤＰは下になってしまいましたけれども。 ところで、国民一人当たりのＧＤＰと言うのは簡単に言えば国民一人の平均年収みたいなものです。 アフリカの多くの国々が最貧国です。 アジアにもカンボジアや北朝鮮のような最貧国があります。 南米にもボリビアのような非常に貧しい国々があります。 世界の最貧国では生まれてくる赤ちゃんは劣悪な衛生環境で次々と死亡します。 飢饉で国民が餓死す
輸出は経済成長に貢献したか？−産業連関表を用いた分析 - himaginary’s diary
11日エントリおよびそのコメント欄で、2003年以降の景気回復を輸出主導であると主張するならば、（クルーグマンを含む多くの経済学者が行なったような）純輸出をベースに論考するのは誤りである、ということを述べた。というのは、実質ベースの純輸出というものは交易条件の悪化を織り込んでおらず、交易条件の悪化を織り込んだ名目ベースの純輸出では経済成長への貢献度がゼロに近くなってしまうからである。 これは拙ブログで兼々主張してきたことの繰り返しであったが、同時に、経済成長が輸出に依存したこと自体を否定しているわけではなく、たとえば輸出の投資に与えた波及効果を産業連関分析で計測する、といった手法でその依存度合いを計測することはできるだろう、とも述べた。 上記コメントを書いたときは、漠然と産業連関表を駆使した本格的な研究をイメージしていたが、良く考えてみれば、集計値ベースの大雑把な分析ならばそれほど手間を掛
日本全体が横浜化している件について - NOW HERE
わがドラゴンズに関してはどうしようもないと思ってたものの、野本・藤井といううれしい誤算があって首位をキープしている。 一方で、予想通りつーか、誰もが期待したその通りの6連敗スタートしたのが横浜ベイスターズ。 評論家全15人全員一致の最下位予想は壮観ですらあった。 もっとも優勝予想も3人を除いて巨人なんだけどさ。その3人も中日一筋で引退した人の、中日スポーツでの、中日優勝予想だからなー。 4番の村田修一がWBCで負傷して、という要素もあるけど、それ以上にヤバイと思うのは、今のベイスターズには戦う目的ってものがあまりないんじゃないかという点。戦わなくても試合をやってればそれなりに収入もあるしね。 テレビで見る限り、23年前の大洋ホエールズを髣髴とさせる雰囲気を感じるのよ。 23年前、1986年の6月末の大洋ホエールズもひどかったよ。なぜそれが印象に残ってるかといえば、その時の中日ドラゴンズもひ
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
6．ビジネス分析フレームワークを学ぶ ビジネス分析フレームワークの学習と使い方 ビジネス分析 フレームワークや 経営学 の学習をどうビジネスリサーチに役立てるか、その考え方と留意点について解説します。… 2021.05.08 2021.05.09 115 view 3．ビジネスリサーチの報告書作成 ファクト、ファクト、ファクト〜事実に基づくこと 「What's Your Story?」という提案や提言がないレポートは意味がない、ということがよく言われますが、ビジネスリサーチの報告書は、内容の8〜9割は ファクト … 2021.01.19 2021.05.16 303 view 4．インプリケーションと提言 リサーチを通じて気付いたことは？公開情報から点と点を結ぶイン… インサイダー情報はそのままでは役に立たない！？ビジネスリサーチの依頼の中で、「業界の空気感はどうなっているか？」「この技術
なぜ私は変節したか？：日経ビジネスオンライン
「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が話題を集めている。 タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出したグローバル資本主義（米国型金融資本主義）を批判した書である。所得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩壊する社会の絆――。これらはグローバル資本主義という「悪魔のひき臼」がもたらした副産物であると説く。 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには構造改革が不
金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（２） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第159回 金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（２） 経営コンサルタント 大前 研一氏 2009年1月14日 前回述べたように、2008年９月以降の世界金融危機の大地震は、年が明けた現在でも簡単には収まりそうにはない。サブプライムショックに端を発し、リーマン・ブラザーズ破綻によってあっという間に世界中を揺るがすにいたったこの大地震、そのもう一つの活断層とも呼べるのがシティバンクの問題である。 世界最大の銀行であるシティバンクのバランスシートを見てみると、優良資産（グッドバンク部門）が１兆7440億ドル、不良資産（バッドバンク部門）が約3000億ドルある。一方で負債総額は１兆9240億ドル、資本金が1260億ドルある（さすがに世界最大の銀行だけあっても資産も負債も桁違いだ）。以上の数字を頭の中に留めていただいた上で端的に言うと、当座のシティバンクが抱える問題は複数あるが、筆
ジョージ・ソロスによるサブプライム危機の解説
Committee Holds Hearing on Hedge Funds and the Financial Marketより。 この間、アメリカで、ヘッジファンドの大物連中に対するヒアリングが行われました。上記のページに、それが全部載っているので興味のある人はどうぞ。 その中で、「イングランド銀行を打ち負かした男」として有名なジョージ・ソロスの証言があって、それが最近の危機についてよくまとまっていると思うので、訳してみました。 ソロスについては、 通貨投機 1992年9月16日のポンド危機で、100億ドル以上のポンドの空売りを行なったことで、ソロスはすぐ名を挙げた。イングランド銀行が金利を欧州為替相場メカニズム(ERM) を採用している他の国と比較して引きあげること、またはその国の通貨の変動相場の金利を引き上げることに乗り気でなかったことから、ソロスは利益を得た。最終的にイングランド
転換期に入った世界経済
２００８年１１月１８日 田中 宇 記事の無料メール配信 １１月１５日、米ワシントンＤＣで開かれたＧ２０サミットは、あいまいな内容の共同声明を発しただけで、金融危機や世界不況に対する新たな具体策を打ち出さずに終わった。共同声明の主旨は、金融規制を世界的に強化して危機の再発を防ぐことを決めた、というものだった。「すでに各国が打ち出した方策を列挙しただけ」「経済学部の大学１年生でも思いつく内容」と酷評されている。（関連記事） 今回のサミットを提案した英仏首脳は事前に、口々に「第２ブレトンウッズ会議を開くのだ」と大風呂敷を広げていたが、サミットは１日だけの開催で、記者会見や写真撮影などの式典をのぞいた実質的な討議は、数時間だけだった。１９４４年に戦後のドル本位制を決定したブレトンウッズ会議が、２週間も議論が続けられたのとは対照的な短さである。４４年の会議では、事前の米英間の調整に２年間かけたが、今
松本大『アメリカの金利』
アメリカの景気はどうなるでしょうか？実際に街で見る限りは、今のところさほど景気が悪化しているようには見えません。しかし私が見ているのはニューヨークの中心地です。上澄み中の上澄みであり、ピラミッドに例えれば、てっぺんのホンの一角に過ぎません。しかも今は、景気が悪くなるとすれば、その出だしのホンの数日目に過ぎないのです。全体の景気は、これから悪化していくと考えるべきでしょう。 日本ではバブル崩壊後、数年に亘ってお金の巡りが悪くなり、デフレが起きました。しかし日本に於いては個人の貯蓄が大きくあったので、そんな中でも貯蓄を取り崩しながら暮らしていくことが可能で、その場合はデフレ、即ちモノの値段が安くなることはいいことだ、などど云う主張もあるくらいでした。一方アメリカに於いては、個人の貯蓄は平均で月給の２ヶ月分しかないと云われています。人々はお金を借りながらモノを買う、と云うことに慣れきっています。
受注拒否を始めた「世界の工場」：日経ビジネスオンライン
アレクサンドラ・ハーニー 日本語、中国語が堪能な香港在住の米国人ノンフィクション作家。98年に英FT（フィナンシャル・タイムズ）入社。FT退社後、香港に拠点を移し、2年ほどかけて中国本土で工場経営の実態を調査する。その成果は『THE CHINA PRICE』（The Penguin Press）としてまとめ、今春から世界各国で発表され始めた。邦訳版は日経BP社から発刊予定。（写真：菅野 勝男） 中国・広東省。この中国南部の一大輸出拠点で玩具工場を経営するロバート・チャンは、かつての中国の輸出企業では考えられなかった行動を取り始めた。 それは、不当に安いと判断した注文は、引き受けないこと。今のような厳しい環境の中で生き残るためには、受注価格の引き上げでは、もはや対応できないからだ。 広大な工場、そしてとにかく稼ぐことに一生懸命な1万人の従業員を抱えるチャンにとっては、客からの注文がどんなに安
今、米国の金融業界で起きていること / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第149回 今、米国の金融業界で起きていること 経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年10月7日 米国の金融業界が大きく揺れている。今年（2008年）に入ってから、ベアー・スターンズ、ファニーメイ、フレディーマックと、瀬戸際に立たせられた金融機関が続いた。いずれも政府が表、裏、あるいは両面から手を貸すことでかろうじて延命することができた。 しかし米国証券大手リーマン・ブラザーズは９月15日に連邦破産法11条の適用を申請すると発表。本当に破綻してしまった。負債総額は6130億ドル、日本円でおよそ64兆円である。 今回のリーマン・ブラザーズ破綻にあたって買収に手を挙げたのは英バークレイズだったわけだが、リーマンがもう少し耐えることさえできれば名乗り出る会社はほかにもたくさん出てきたのではないかと思われる。そのためには政府が支えて延命させてあげる必要があったわけだが。 しかしポール
金融危機後のシリコンバレー
米緊急経済安定化法案が、29日の下院で否決。賛成205票、反対228票。11月の選挙を睨み、有権者の心情を慮った議員の行動が相次いだことが背景にあると思われ、「金融機関救済に税金を使うのはイヤ」という素朴な世論がある意味ストレートに反映された結果だろう。 この議論はまさに90年代を通して日本で見られた議論。92年頃に問題がIdentifyされた後、結局97年に銀行の大規模な貸し渋りが表面化して、広く国民が銀行問題から実害を被り出してから98年・99年にようやく金融機関への資本注入が実行されて行った経緯がある。5年～6年の時間軸で物事がDead Lockした日本と比較すると、一旦下院で否決されたとは言え関連法案を素早く議会にProposeした米政府の対応は大変素早いとは思う。景気後退のImpactを軽減するには他にOptionは無いことは見えている。政治のLeadershipがどれだけWor
貿易収支が26年ぶり赤字、日本経済底入れに遅れも
［東京 ２５日 ロイター］ 財務省が２５日発表した８月の貿易収支は、３２４０億円の赤字に転落した。正月休みで輸出が低水準に推移する傾向がある１月を除くと２６年ぶりとなる。対米輸出の大幅減少などで輸出が伸び悩む一方、エネルギー価格高騰で輸入が大きく膨らんだためだ。 新興国向け輸出が欧米向けの鈍化をカバーする構図は続いているが、日本にとって全体の約５割と高いウエートを占めるアジア向けが鈍化傾向にあり、後退局面入りしているとみられる日本経済の底入れが、一段と遅れる可能性も指摘されている。 ＜対米輸出が過去最大の下落率を記録＞ 日本経済については、在庫過剰感が過去に比べて弱いこともあり、景気後退期は短期で終了するとの楽観論がこれまでは多かった。 しかし今回の数字を受けて民間エコノミストからは「かなり大きなネガティブサプライズ。来年前半に景気が底打ちするというようなシナリオがあったが、それよりは先送
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ソロス氏：｢危機の第２幕が始まったところ｣－30年代を想起－bloomberg.co.jp
NIKKEI NET（日経ネット）：中堅５カ国「ＶＩＳＴＡ」、ＢＲＩＣｓに迫る成長力
