「アメリカでは『起業のあり方』の変革が起きている」。サイボウズの創業者である高須賀宣氏は言う。米国で設立した会社LUNARRを2009年5月に清算したのは，それが理由だと高須賀氏は話す。 米国では学生が一人でサービスを立ち上げている 高須賀氏は現在，米国に拠点を置き，世界に向けたサービスの開発に挑んでいる。2006年，オレゴン州ポートランドで会社LUNARRを設立。ドキュメントの“裏面”がメールになるコラボレーション・ツールThemeと，画像を共有してユーザーがつながるElementsという2つのサービスを展開していたが，2009年5月10日に2つのサービスと会社をシャットダウンした（関連記事）。同氏が日本に一時帰国した際に，これまでのチャレンジで得た事を聞いた。 高須賀氏は会社を閉鎖したが，引き続き次のサービスの開発を進めている。もともとサービス開発を2つで終えるつもりはなかった。それに

［DSJ 2009］4マス広告の栄華は戻らない、ICTで新市場を創出せよ---経産省と総務省の課長が熱弁 幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催されている「デジタルサイネージジャパン（DSJ）2009」で2009年6月11日、「デジタルサイネージと新しい都市空間市場の創出」と題して、経済産業省商務情報政策局メディア・コンテンツ課の村上敬亮課長と総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課の谷脇康彦課長によるパネルディスカッションが行われた（写真）。モデレータは慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授でデジタルサイネージコンソーシアムの中村伊知哉理事長が務めた。 パネルディスカッションでは、まず最初にモデレータの中村理事長がデジタルサイネージへの期待を説明した。インターネットの広告市場は伸びているが、広告市場全体は伸びていないという状況下で、今後はデジタルサイネージが新たな広告市場を創出する1つの切

前回は，やや抽象度の高いお話をしましたので，今回は，具体的に現場の話に視点をおいて進めてみたいと思います。 Webプロデューサは，自分の専門領域以外の領域と関わりながら，仕事を進めていきます。社内外の人間と対等に会話ができ，調整できることがWebプロデューサに最も必要とされる能力です。 各メンバーの立場を理解し，各々が使用する専門用語を正確に把握して，メンバー全員にわかるように伝えなくてはいけません。そのためには，常にメンバーと会話し，同時にさまざまな知識の習得することが不可欠となります。 クライアントと制作スタッフとの板ばさみ 前述の通り，プロジェクト推進の中で，Webプロデューサはさまざまな人間と関わりあいます。そこで頻発するのがクライアントと制作スタッフとの“板ばさみ”。私も何度となく経験してきました。 Webプロデューサは，デザイナーやプログラマなど社内外の制作スタッフを統括します

米Yahoo!のCEOであるCarol Bartz氏は2009年6月第1週，「当社は米Microsoftからのしつこい提案を受け入れない方がうまくと思う」と述べ，全く提携しない方が将来を「見通しやすい」とした。そのうえ，現在想定されているMicrosoftとの提携が実現すると，独占禁止法（独禁法）に基づく調査の対象にされる可能性があるとした（関連記事：MicrosoftとYahoo!の協議再開は何を意味するのか）。 同氏は「当社がMicrosoftと何らかの提携をする必要など完全にない。当社の将来は間違いなく明るく，Microsoftとかかわらない方がより明るく分かりやすくなるはずだ。Microsoftという言葉を耳にしないで済むのなら，どんなに楽だろう」と話した。同氏にしてみれば，Microsoftとの提携がうわさされることで，「当社の経営は順調であり，Microsoftの力を借りなくて

ネットエイジアの調査によると、大手の携帯電話向けWebサイト「Yahoo!モバイル」「mixiモバイル」「GREE」「モバゲータウン」の4サイトのうち、Yahoo!モバイルにアクセスする人の割合が最も高く、「半年後もアクセスしていると思う」という評価でもほかの3サイトを上回った。 同社はこれら4サイトについて1月中旬から4月初めまで毎週、携帯電話からインターネットを利用する人にアンケートを実施し、11週分の回答を集計した。有効回答は各週とも1100前後。 1週間以内にアクセスしたサイトを尋ねたところ、各週ともYahoo!モバイルという回答が4割強（43.4％―48.0％）で最も多く、以下は週によって若干の違いはあるが、ほぼモバゲータウン（17.4％―20.9％）、mixiモバイル（17.0％―19.7％）、GREE（10.8％―17.2％）の順となった。 半年後もアクセスしている可能性につ

米Microsoftは2009年5月28日（米国時間），検索エンジン「Windows Live Search」の次世代版のブランド名を「Bing」にすると発表し，広まっていたうわさを認めた。現在，同社はBingを「Kumo」という開発コード名で試験しており，2009年後半にWindows Live Searchと入れ替えるという。Bingのベータ版は6月3日に一般公開する予定だ（関連記事：Microsoft，検索エンジンの新ブランド「Bing」を発表／Microsoft，オンライン・サービス「Office Live」「Windows Live」の統合を計画）。 ご存じのようにMicrosoftの検索エンジンは，確固たる地位を築いている米Googleや米Yahoo!といったライバルの競争相手と呼べる存在にはなっていない。そこでMicrosoftは，「意思決定エンジン」としてBingを開発した

英Screen Digestは英国時間2009年5月26日，ゲーム内広告市場について調査した結果を発表した。それによると，2014年には，同市場は10億ドル以上の規模に成長し，動的なゲーム内広告が年間のデジタル広告支出全体に占める割合は約1.5％になる見込みだ。 Screen Digestは2009年に，とりわけ新しいフォーマットの広告をはじめとする広告支出が減少していることは認めているものの，動的なゲーム内広告の将来については楽観視している。同社はその理由として，ゲーム内広告は拡張や効果測定が容易なこと，さらに，ほかの媒体ではリーチするのが難しくなってきているユーザー層をターゲットにできることなどを挙げている。 英広告大手WPP GroupのGroupMでフューチャーズ・ディレクタを務めるAdam Smith氏は，「ゲームは，人々の主要な娯楽の1つになった。それを考えると，ゲーム内広告も

米iSuppliは米国時間2009年5月28日，加速度センサー市場の調査結果を発表した。それによると，2013年に同市場は17億ドル規模に拡大し，マイクロマシン（MEMS）としては最も高い売り上げを創出するようになる。 同社MEMS担当主席アナリストのJeremie Bouchaud氏は，「現在，最も売れ筋のMEMS製品はインクジェット・ヘッドとDLP（Digital Light Processing）チップだが，2013年には，加速度センサーがそれらを抜いて1位になるだろう」と説明する。同氏によると，iPhoneやWiiなど，モーション・センサーを搭載したスマートフォンやビデオ・ゲーム機の人気の高まりが，加速度センサーの需要を増大させるという。 2009年のMEMS世界市場は，売上高が前年比8％減少し，2008年（前年比7％減）から2年連続で前年を下回る見通し。しかし加速度センサーの売上

ニフティは2009年5月26日、ブロガーによる投稿記事をまとめてニュース記事化するサービスを提供開始した。これは同社が提供中の企業向けクチコミマーケティングサービス「BuzzRelation（バズリレーション）」の新メニューとして設けたもの。 サービス名は「ニュースパック」。BuzzRelationはニフティが提供するブログサービス「ココログ」のユーザーに対して、企業の商品やサービスの話題をネタとして提供し、自然な形でクチコミを醸成させるサービス。ニュースパックでは、同サービスによって集まったブログ記事を基にニフティがニュース記事を作成し、同社のニュースサイト「＠niftyニュース」やブログ記事を中心としたニュースサイト「ココログニュース」に掲載する。こうしたニュースサイトでの露出によって、ブランドやサービスの理解促進のほか、クチコミの二次波及が期待できるという。ニュースパックの価格は10

電子マネー「Edy」の運営会社ビットワレットとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）、バリューコマースの3社は5月25日、Edyと交換可能なポイントで実店舗への集客を促進するサービス「成果報酬型店舗送客プログラム」を発表した。Edy対応「おサイフケータイ」とポイントを活用し、来店や購入につながる強い動機付けを行うとしている。 Edy用ポイントサイト「Edyパラダイス」の会員にメールやバナー広告などで広告主のWebサイトを紹介し、店舗などへの訪問を促す。リアル店舗型アフィリエイトサービスの一種で、広告主は来店や購入などの成果に応じて広告料を支払うため費用対効果が高いという。来店者はEdy対応携帯電話（おサイフケータイ）を店舗内のリーダー／ライターにかざしてポイントを得る。来店記録やポイント付与などの作業をおサイフケータイで処理できるため、店頭での手間が少なくなり、コスト削減も期

クラウド時代の到来で、コンピュータサイエンスは「終わった」 国立情報学研究所 アーキテクチャ科学研究系 教授 佐藤 一郎氏 「コンピュータサイエンスは終わった」。こう広言するコンピュータサイエンスの研究者がいる。国立情報学研究所（NII）の佐藤一郎教授だ。目ぼしい進展が見られない上、有望視されるクラウドコンピューティングの研究はクラウドを「持てる者」でないと困難だからだ。一方で、コンピュータサイエンスの研究成果は様々な分野に応用できると佐藤氏は主張する。（聞き手は、中田 敦＝日経コンピュータ） 2008年後半から「コンピュータサイエンスは終わった」と明言しているそうですね。 コンピュータサイエンスが危機に陥っている証拠には事欠きません。バイオサイエンス（生命科学）と比べると、その差は歴然としています。バイオ分野では新しい実験装置や知見、医療技術、薬品が次々と登場しています。ところがコンピュ

セプテーニ・ホールディング子会社のトライコーンは5月20日、Webマーケティング用ASP型顧客管理（CRM）サービス「KREISEL（クライゼル）」を機能強化し、Ver1.10としてリリースしたと発表した。広告メール送信の同意をユーザーから取得できるよう、フォーム機能を強化している。 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」の改正に対応し、同意取得用ページをフォーム入力前に表示する新機能を搭載。同意履歴の照会機能も用意し、同意取得の記録や照会も行えるようにした。 メールの自動配信（エージェント配信）機能には、会員登録日など特定の起算日から任意の日数ごとに配信できる機能を追加した。また、クライゼルでサービス規約文章ページを管理し、Webサイトに掲載することも可能になった。 クライゼルは、会員データ管理や顧客サポートといった機能を備えるデータベース機能をベースに、フォ

by Gartner ジェフリー・マン　リサーチVP 志賀 嘉津士　リサーチ ディレクター 短いコメントを投稿して共有するプラットフォームである「ミニブログ（簡易型ブログ）」が注目を集めている。代表格のツイッター（Twitter）の場合、参加者は140字以内の短い文章を投稿できる。ちょっとした思い付きやお知らせなど内容は何でも構わない。 「ツィート（さえずり）」と呼ぶ各メッセージは、非常に短いブログの投稿のようなものだ。参加者たちはほぼリアルタイムでメッセージをやり取りする。 ツイッターは最初は個人ユーザーを狙っていた。このため企業ユーザーが会社を代表する立場で積極的に参加することは、あまり想定していなかった。 しかし、ミニブログが一般社会にも影響を与えたため、多くの企業がツイッターを業務で使えないかと検討し始めた。今でもツイッター参加者の多くは企業で働いており、仕事に関する情報をやり取り

ゴールデンウィーク前から続いていた決算発表ラッシュが15日でようやく終わった。日本企業の業績は当初の予想以上に厳しい。IT各社も例外ではない。日立製作所、富士通、NECの3社の純損失を合計すると何と1兆2000億円。主力のシステム構築事業は堅調というものの、聖域なしで事業構造を見直さないと生き残りが難しいところまで各社は追いつめられている。 【関連記事】 「2期連続は絶対に避ける」、巨額最終赤字の富士通・野副社長 日立，2010年3月期も2700億円の最終赤字の見通し NECの10年3月期は売上高4兆円割れへ NECが5月14日に正式発表した国策スパコン開発計画からの撤退は、「聖域なし」の象徴だろう。開発主体である理化学研究所のプロジェクトリーダーが嘆くように、国家プロジェクトに参加した大手メーカーの途中離脱は前代未聞。今後、スパコンだけでなく、政府がからむ全事業の先行きに微妙な影を落とす

米Oracleによる米Sun Microsystems買収計画を巡り，Sunの個人株主が集団訴訟を起こしていたことが，Sunの米証券取引委員会 (SEC) への提出書類で明らかになった。買収案が不公正かつ不十分だとするもので，米国時間2009年4月20日に1件，4月30日に2件の訴訟が，カリフォルニア州サンタクララ地方裁判所に申請されたという。 この書類によると，申請された3件の内容はいずれも同様である。買収計画の差し止めを求めており，Sunと同社幹部および取締役の一部，そしてOracleを相手取り，信認義務違反，および信認義務違反をあおる行為があったとして非難している。 OracleとSunが買収計画の合意を発表したのは2009年4月20日（関連記事：［速報］オラクルが74億ドルでサンを買収）。Sun買収については米IBMも交渉していたが，4月5日に決裂したと米メディア各社が報じていた（

公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管

サイボウズ元社長の高須賀宣氏が設立した米LUNARRは2009年5月10日（現地時間）、提供していたサービスを停止したことを同社のWebサイト上で発表した。サービス停止の理由については明らかにしていない。 同社は5月1日にサービスを停止することをWebサイト上で告知していた。同時に、ユーザーに対してWebサイトに掲載したのと同じ文章を電子メールで送信していた。それらの本文中には代替サービスの提供予定は記載していない。 LUNARRが提供していたのは、Webサイトでコラボレーションを実現するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）。電子メールやドキュメント共有の機能を持つ。LUNARRは2006年1月に設立。2007年から無償の試験サービスを開始していた。当初は2009年をメドに有償サービス化する予定だった。

2009年3月16日に開かれた情報通信審議会の接続政策委員会第2回合同ヒアリングで，携帯電話事業者の接続料を巡り議論が白熱。そこでは，NTTドコモの山田隆持社長が，ソフトバンクの孫正義社長の説明を一蹴する場面も見られた。 ソフトバンクは「透明性のある接続料の算定ルールを策定すべき」と主張し，NTTドコモも同調する。しかし孫社長はこの議論に800MHz帯を持ち出した。ドコモやKDDIは伝搬特性が優れるとされる800MHz帯を使っており，エリア展開が有利だと主張。ドコモの800MHz帯を使う3G基地局は約2万9000局で済むが，ソフトバンクモバイルは2GHz帯しか使えないため3G基地局が約5万5000局になると説明した。さらに累積投資額で8000億円の差があるとし，接続料コストにも影響すると述べた。 だが，これは“突っ込みどころ”のある発言だ。山田社長は総務省の無線局免許情報を基に，ソフトバン

カメラ・メーカーが困惑している。問題の深刻さを，白日の下にさらす測定ツールが登場したからだ。開発したのは，簡便で的確な手ブレ補正効果の測定法を生んだ電気通信大学 電気通信学部 情報通信工学科 准教授の西一樹氏の研究室と谷電機工業。問題とは，一眼レフ・カメラが内蔵するミラーやシャッターの動作に起因する像のブレである。 あるカメラ開発者は言う。「これほど大きな問題とは全く認識してなかった。まだ追試や検証をしていないが，本当だとすれば正直，参った」。 1/60秒では解像度が激減 西研究室らの測定ツールの適用結果によれば，ユーザーが頻繁に使うシャッター・スピード（露光時間），例えば1/60秒において写真の実質的な解像度は，ミラーとシャッターの衝撃によって1/4以下に低下していた。2000万画素で撮っても実は，最高でも500万画素ほどの解像度の写真しか撮れていないことを意味する。さらに，ミラーアップ