記者クラブは封建的…亀井静香金融・郵政担当相の会見発言をピックアップしてみました - ガ島通信
9月29日の亀井大臣の記者会見概要が金融庁のホームページにアップされたことをTwitter経由で知ったので、会見や記者クラブ、マスメディアに関する発言をピックアップしてみました。それにしても、本来は権力を監視すべき立場の記者クラブが、権力側である亀井大臣から「封建的」「全部オープンにしないとだめだ」と言われてしまうとは… 政権交代というのは、公共事業や予算編成だけでなく、岡田外相の記者会見のオープン化、Twitterでの議論など、これまで出来ないことが「当たり前」だったことが、あっという間に動き出すということです（今後、どうなるかは分かりませんが）。記者クラブ問題は、これまでの経緯や歴史があり問題が複雑に絡み合っていますが、一方の当事者である政治が動き出すと、既存メディア側が変化から取り残されているのが目立ってしまいます。既存メディアも、しがらみを絶ち、議論を始めるチャンスなので、議論が進
情報通信学会の発表がtudaられ→J-CASTされる - ガ島通信
第26回・情報通信学会大会の情報通信学会の「第26回学会大会」「間メディア社会におけるジャーナリズム」でのミドルメディアの構造やメディア「間」の共振や影響のあり方とジャーナリズムの関係などについての発表内容が、会場に来ていた敬和学園大学の一戸信哉准教授にtudaられ（Twitterでイベントなどを生中継すること）→J-CASTされました（ミドルメディアに取り上げることをこう呼ぶのはどうでしょう。影響力が大きくなると「フライデーされる」のように使われるようになるかもしれません…）。 新聞社によるコピペや誤報が横行するのはなぜか？――情報通信学会レポート（上） Twitterからジャーナリズムは生まれるか？――情報通信学会レポート（下） 発表は、学習院大学の遠藤薫教授と私、司会は東京大学の木村忠正准教授。 遠藤教授は「インターネットと世論形成−間メディア的言説の連鎖と抗争」（2004年出版）や
マスメディアの凋落、ネットの行き詰まり、2008年を振り返る - ガ島通信
金融危機や雇用問題など暗い話題で終わった2008年は既存のマスメディアにとっても厳しい年となりました。これまで指摘されてきた、マスメディアの凋落がついに表面化。新聞、テレビだけでなく広告代理店も厳しい決算となりました。それだけでなく、秋葉原事件、毎日新聞「WaiWai」問題、オーマイニュース失敗など、メディアのあり方に関わる本質的な問題も、さまざまな形で表面化しました。 日経IT-PLUSで連載しているコラム「ガ島流ネット社会学」の2008年1回目は、炎上とネットとマスメディアの共振が「私刑化する社会」を拡大させていること、これらが規制への引き金になっていることを書いた インターネットと「私刑」化する社会（日経IT-PLUS） でした。 その後、自民・民主両党からネット規制の声が上がり、フィルタリングなどの議論が起きました。 秋葉原事件や毎日新聞「WaiWai」問題は、いずれもマスメディア
ネット無料文化は終わるのか「情報革命バブルの崩壊」山本一郎 - ガ島通信
切込隊長の新刊「情報革命バブルの崩壊」。帯には「ネット社会」「ネット広告」は泡（バブル）だった！、近未来予測「ネット無料文化は終わる」の緑の文字。第一章「本当に、新聞はネットに読者を奪われたのか？」、第二章「ネット空間はいつから貧民の楽園に成り下がってしまったのか？」というタイトルを見て、読まないわけにはいきません。 「そもそも新聞は読まれていたのか」という問題意識は、私が若者紙面のリニューアル（参考・「若者の新聞離れ」徳島新聞で試みた「若者のコミュニケーションの中心」目指す紙面改革）をしたときと同じですし、「再販制度維持には熱心なのに、ネットに（記事を）ばら撒きしていて収益が回復するはずがない」「記事の編成そのものに課題がある」「論調は読者からすれば興味がない」「新聞関係者は構造不況業種と認めたがらない」「新聞社は読者の顔を知らない」などは、実感としても同意できるものです。 2005年に
毎日新聞の誤報、ミスよりも深刻な社会部的な取材手法 - ガ島通信
毎日新聞が、元厚生事務次官宅の襲撃事件で「ウィキペディアに犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった」と報じたのが間違いであったことがネットユーザーに指摘され、お詫びを出す事態になっています。 【元次官襲撃事件】 毎日新聞、「Wikipediaに犯行予告」と誤報→各テレビ局も釣られて報道（痛いニュース） おわび：「ネットに犯行示唆？」の記事について（毎日JP） どうやら記者が単にウィキペディアの時間設定を知らなかったという凡ミスのようですが、「ネット君臨」「WaiWai」と連続してネットで痛い目に合っているにもかかわらず、ネットへの理解が進まないことに呆れます。新聞社における記事の流れは、記者→デスク→整理部・校閲部という感じで進みますが、年齢を考えてもデスクや校閲者が記者よりネットに詳しいということは考えにくく、仕組みを作っておかないとまた間違いが起きるでしょう（最近、J-CASTニュ
「クラウド化する世界」ニコラス・G・カー - ガ島通信
「Web2.0の次はクラウドかよ」と懐疑的な人も「クラウド化する世界 -ビジネスモデル構築の大転換」を読んでおいたほうがいいでしょう。 著者は「ITにお金を使うのは、もうおやめなさい」で知られるビジネスライターのニコラス・G・カー。 本はIT業界から嫌われているカーが、あるIT企業から誘われたランチミーティングの際に「未来」を見たというエピソードから始まり、電力会社の発展をメタファーに「商品を物理的な形態やコストから解き放った、インターネットと情報産業がもたらす新しい経済」を俯瞰的に述べていきます。 書評や感想に、評価する声だけでなく、「悲観的」「疲れた」という言葉があるのも、楽観的な未来を語るだけでなく課題も押さえているからでしょう。副題にあるビジネスの話だけでなく、社会全体の問題として読むことができます。 YouTubeを例に説明されるこの新しい経済を 生産手段は大衆の手に渡しておきな
「明日の広告」に書いていないこと - ガ島通信
話題の本「明日の広告 変化した消費者とコミュニケーションする方法」をようやく読みました。著者は電通のクリエイティブ・ディレクターの佐藤尚之氏。 書いてあることは納得。でも今さら言われて「そうか！」と思う人が多いなら、広告業界は何をやっていたの？と思わなくもありませんが、買っておいて損はなし。なにしろ分かりやすい。 「広告はラブレター」という言葉は、広告だけでなく文章を書く人、写真を撮る人といった表現者にとっても同じく重要なこと。誰かに何かを伝える作業は、相手を思いやる、配慮することだと思っています。 佐藤氏は「ホスト（相手を観察し、サービスできる人）ができない人は、消費者とコミュニケーションする業界には向いていない」と言います。ホストというと無理している感じがするのでなんとなく嫌だけれど… 相手の行動を分析して相手の身になって考えるというのは、振り返ってみれば徳島新聞時代に行った若者向け紙
Googleに関するエントリーについての反応 - ガ島通信
「Googleという反社会的企業」というエントリーを書いて、ストリートビューやGoogleの企業姿勢や広報対応についていろいろな反応がありました。Global Voicesで「Japan: Street View and Public Space」という記事にもなり、議論が広がっています。 エントリーにも書きましたが、「反社会的だからGoogleを使うな」と言うつもりもなく、「文句言う人はGoogleを使わなければいいのに」といった極端な反応も不毛だと考えていて、ウェブ検索というもはや生活基盤・インフラになっている企業だからこそ社会的な責任を果たす方向に議論が進むことを望んでいます。それを踏まえていくつかの反応について書いておきます。 まず、「組織体制の脆弱さに起因するもの」「電話対応は会社全体の意見を反映していないのでは」といったコメントについてですが、Googleはプレスセンターやブロ
Googleという反社会的企業 - ガ島通信
ストリートビューの問題点を指摘し続けている高木浩光さんのエントリーに、ストリートビューについて問い合わせた情報提供者とGoogleの間に下記のようなやりとりがあったことが掲載されています。ストリートビューの私道進入・掲載も問題ですが、日本の法律を守る（知る）つもりがないことのほうがよほど大きな問題です。 高木さんのこれまでの問い合わせや他の事例、ウェブ上や新聞でも問題になっている状況を考えても、この発言は「確信犯」としか考えられず、Googleの反社会的な企業ぶりが明らかになったと言ってよいでしょう。 グーグル社曰く「撮影作業員は公道私道を区別するデータを持たずに走行している」（高木浩光＠自宅の日記）グはグーグル、情は高木さんへの情報提供者。 グ:あー、そうですか、あの、公道私道というのもとくに法律で定められているものではないかと存じますので、とくにその必要もないかと思うんですけども。 情
朝日新聞と読売新聞が印刷を相互委託へ - ガ島通信
新聞業界にとっては結構大きなニュースではないかと思います。 朝日・読売が印刷を相互委託へ…千葉と香川で（読売新聞） 朝日・日経・読売が協力、災害時にも発行継続（朝日新聞） ANYと呼ばれる朝日・日経・読売連合が提携を発表したのは昨年の10月1日。朝日・日経・読売、業務提携の意味で 新聞社のコアである編集部門（それが劣化しているのがまた問題ではあるが）を残しながら、業務を効率化していくとなれば、販売だけでなく、印刷や輸送、新聞制作、広告、事業など様々なところにメスが入っていくことが予想されます。 と指摘しましたが、1年で印刷の相互委託まで進んだのは、危機感の現われと言えるでしょう。 元毎日新聞常務の河内孝氏は著書「新聞社―破綻したビジネスモデル」で、『金額的に最大の合理化メリットが出るのが印刷部門』と指摘しながら、『もめそうなのは、「どの新聞を最後に刷るか」です。印刷する時間が遅いほど新しい
毎日新聞「Wai Wai」問題と私刑化する社会とネット時代の企業広報の視点 - ガ島通信
毎日新聞の英語版サイト「Mainichi DailyNews」のコーナー「Wai Wai」で変態的ニュースを5年近く配信し続けていた問題は、「私刑化する社会」の代表事例となりそうです。パブリックを背に「社会的な問題」を追求するのはマスメディアだけでななく、ネットメディア（ユーザー）にも可能になったことが明確になりました。私刑はマスメディアの専売特許でなくなったことを示す事例が、マスメディアに対して起きているというのも皮肉な感じがします。 誰もが情報発信できるインターネット時代のユーザーパワーについては、ネット登場時から言われていましたが、２ちゃんねるだけでなく、まとめwikiやJ-CASTニュースといったミドルメディアの誕生が情報共有を容易にし私刑化を推し進めています。このような問題意識と構造は日経IT-PLUSのコラム『インターネットと「私刑」化する社会』に書いた通りです。 コラムでは、
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