即時買取「CASH」や前払い旅行代理店「Travel Now」などを展開するバンクは11月7日、DMMグループからの独立を発表した。（リンク先はPDF）バンク創業者で代表取締役の光本勇介氏が個人で全株式を取得したMBO（マネジメントバイアウト）による。 DMMが公表したリリースによれば、光本氏個人が取得にあたって支払った金額は5億円。ただし、バンクはDMMから借り入れをしていた約20億円の債務をそのまま引き継ぐことも条件としている。なお、返済期限は5年間としている。 光本氏はソーシャルメディア上で今回の経緯について、新規事業への投資規模などに開きがあったと説明している。 「ちょうど年末に近づくにあたり、来年の各事業のチャレンジや新規事業などを考えていく過程で、私がイメージする投資規模やアクセルの踏み具合などを考えた際、DMMから卒業をさせていただいた方が、よりスピーディで柔軟な経営判断・動

提供：ハンズシェア クラウドやスマートデバイスの普及で、オンラインゲームやシンプルな情報メディア以外のネット活用が広がっている。特に興味深いと感じるのがこれまで情報化が進んでこなかった産業だ。飲食や理美容などのサービス業、農業や水産業などの食糧に関連する話題、そして都市インフラを支える不動産や建設業などもそのひとつに挙げられる。 先日開催された招待制カンファレンスのスタートアップ・ピッチ部門で入賞した Photruction は建設現場の記録写真をスマートデバイスとクラウドで効率化しているし、個人間のマンション売買をマッチングさせる Housmart は手のかかる仲介事業をシンプルにすることでビジネスチャンスを見つけようとしている。 そして同じくマッチングサービスで建設事業の効率化を狙う「ツクリンク」もここ数カ月、順調な伸びを示しているらしい。現場で何が起こっているのか、運営するハンズシェ

一部報道にあった通り、コマースプラットフォームのBASEは10月13日、SBI インベストメント、SMBC ベ ンチャーキャピタル、サンエイトインベストメントを引受先とした第三者割当増資の実施を発表する。調達した資金は総額で15億円。株式比率や払込日などの詳細は非公開。調達した資金はコマースプラットフォームのBASEおよび決済プラットフォームのPAY.JPの事業拡大のための人員拡大に使われる。 BASEに出店する店舗数は30万店舗、また、代表取締役の鶴岡裕太氏によれば、購入者側のIDとなるPAY IDも20万人近くが利用している状況になっており、ここから生み出される流通総額についても「年間で3桁億円」程度の規模に順調に成長しているという。 競合となるSTORES.jpがプライベートカンパニーに戻って新たな展開を示したり、決済や融資、送金などの金融分野では海外Stripeの日本上陸に

メルカリのグループ子会社のソウゾウは3月17日、個人間の”売ります・買います”アプリ「アッテ」を公開した。iOSに対応しており利用は無料。アッテは狭小の地域で利用可能な売ります・買いますサービス。自分の今いる場所をスマートフォンの位置情報で特定し、モノやサービスを提供してくれる個人と直接やりとりができる。 メルカリやオークションタイプのサービスと違い、実際に会ってやりとりをするため、クレジットカードや住所などの情報を公開することはなく、そこでの取引に関する手数料なども発生しない。 こういったサービスはクラシファイドサービスと言われ、米クレイグスリストを始めとする掲示板タイプのサービスは古くから存在している。日本でもジモティーがそのポジションに存在しており、ビジネスモデルは掲載時の情報を目立たせる広告掲載などが一般的だ。 アッテもほぼ同様のサービスだが、よりスマートフォン、特にチャットUIを

Image credit: LeEco 中国インターネットの大手 LeEco（旧社名 LeTV、楽視）傘下のクラウドコンピューティング及びデータプロセッシング企業 LeCloud（楽視雲）が木曜日（3月3日）に発表したところによると、重慶市が運営する800億元の投資ファンドである重慶市戦略性新興産業投資基金（Chongqing Industrial Investment Fund）が主導したシリーズA資金調達ラウンドにおいて、同社は10億元（1億5,000万米ドル）を獲得した。 Image credit: LeEco このクラウドコンピューティング企業に対する LeEco の持ち分は60％から50％に減少するが、LeEco の LeCloud に対する最高出資比率は依然として維持され、新たな出資者の持ち分は16.67％に留まる。 新たに得た資金は商品開発、サービスの向上、雇用、事業の開発、

中国政府は独自の新技術を作りたがる。例えば、努力は実らなかったものの幾度も検索エンジンを作ろうとし、Baidu（百度）と競争した。成功させるために多数の外資ソフトウェアを組み入れ、何年も独自のOSを作り続けている。そして現在、独自の Bitcoin を作ろうとしている。 そう、中国の中央銀行は1月20日、北京のイベントで、独自の自己流通デジタル通貨を作ろうと動いていること、またできるだけ早く通貨を流通させる予定であると発表した。デジタル通貨は、とりわけ紙幣の造幣及び流通にかかる高いコストの削減、財務取引の利便性と透明性の向上、新財務インフラ及び支払いシステムの開発支援、マネーロンダリングの緩和及び脱税削減などに役立つと中央銀行は信じている。 Chinacoin－もしくは中国がそれをどう呼ぶことにしても、すぐに利用できるようになるとは期待してはいけない。中央銀行は中国人民銀行に対して、計画を

久しぶりに話を聞いて鳥肌が立った、そんなプロダクトが今日、お目見えする。 IoT向けのモバイルデータ通信プラットフォームを提供するソラコムは9月30日、同社プラットフォーム上で提供されるSORACOM AirとSORACOM Beamのサービス開始を発表した。同社はMVNO（仮想移動体通信事業者）としてNTTドコモと契約（L2卸契約）し、同キャリアの基地局を利用したモバイル通信サービスを提供する。 SORACOM Airは従来のMVNO事業者が多額の投資で運用を開始してきたコアネットワーク（パケット交換、回線管理、帯域制御）とサポートシステム（顧客管理や課金）を独自に開発、Amazon Web Services （以下、AWS）のクラウド上に実装したのが特徴。 これによって、大幅な初期コストの軽減によるサービスインの実現と、このプラットフォーム自体を第三者に解放することで、各事業者による

キャラクターなどのクリエイティブ制作を提供するMUGENUPは5月14日、イラストやマンガなどの制作管理ツール「セーブポイント」の提供を開始した。 MUGENUPで運用実績のあるクラウドソーシングを活用した制作管理ツールを改良して市販提供したもので、タイトル数やアカウント、利用ストレージの量によって無料で使えるプランから月額5万円、それ以上の大規模プランが用意されている。すでにミクシィをはじめとする11社の導入が決まっており、今後、ゲーム会社を中心に2015年度内100社の導入を目指すとしている。 ゲーム開発をしていたMUGENUPがイラストなどの受託制作にシフトしたのが2012年の初め頃。その頃からクラウドソーシングの方法で細かくイラスト制作の工程を分業化し、外部のクリエイターにオンラインで発注する手法を地道に積み上げてきた。 今回公開されるツールはその実際の工程で使われてきた社内向けツ

昨年9月にインタビューした、たった一行のJavascriptコードを追加するだけでウェブサイトを多言語化できる「WOVN」（ウーヴェン）。現在、WOVNを導入するドメイン数は4,000サイト。多言語化されたページの数は12万ページに及びます。昨年9月時点では100ページ程だった1日に多言語化されるページ数は、今では600〜700ページにまで増加しています。 月額1,900円からの有料プランを開始 そんなWOVNが、2月16日から開始するのが有料版の提供です。無料版も引き続き使えますが、多言語化が無料なのは5ページまで。その他には、一部のウィジェットのカスタマイズなどが可能です。新たに開始する有料版プランは、「STARTUP」「BUSINESS」「ENTERPRISE」の3つ。 この中で最も安価なのがSTARTUPで、月額料金は1,900円です。100ページまで多言語化できて、全てのウィジェ

500円というワンコインのスキル販売サービスを提供するココナラは8月28日、個人同士が匿名で利用できる電話相談サービスを開始すると発表した。スマートフォンのみから購入および利用可能で、利用料金は一律1分100円。相談者は新たに設置される電話相談サービスの一覧から選択し、予約した時間もしくは待機している出品者がいれば即座に双方が登録した電話番号に対してココナラ側から電話をかけることになるので、双方が電話番号を知ることはない。 相談サービスを出品する側もこれまでのココナラと同様のフローで、本人確認書類の提出をすれば電話相談サービスを提供することができるようになる。また、出品者の受け取る報酬は50%で、出品者と相談者双方の通話料は当面、ココナラが負担するとしている。なお、匿名によるサービス提供も可能。 今回の通話サービスの提供により、即座に回答を得たい相談者や電話でゆっくりと相談をしたいというニ

credit: bark via FindCC <ピックアップ>8 things to know before working with an offshore dev team ウェブ制作業務に携わる方であれば、もしかしたら一度はオフショアでの開発リソースを使ったことがあるかもしれません。メリットは主に価格の安さ、時差による開発時間のシフト、技術メンバーのグローバル化などが考えられますが、実際やってみるとあんまり上手くいかない場合が多いです。 この記事にはYoung Entrepreneur Council（通称YEC）で実際にオフショアを経験した起業家のアンケート結果がまとめられてますが、ああ、なるほど別に世界各国あんまり抱える問題は変わらないのだなというものが多かったです。整理して並べるとこんな感じ。 – マネジメントに時間かかるよ – 要件定義は明確に – 期待してるよりは結構お金

Gunosyの新コンセプトは”5000万人都市構想”、スマホ時代のポータルを目指す新サービス「Gunosy Platform」を12月に提供開始予定 Gunosyが本日事業戦略発表会を開催した。400人ほどの関係者が参加する中、Gunosyは新たなコンセプト「5000万人都市構想」、として新サービス「Gunosy Platform」と提携モデル「G Development」を発表した。 Gunosyは現在、700万ダウンロード、提携媒体が200以上となっており、提携媒体の中には月間100万PV以上をGunosyから送客できているものも複数存在している。DAU を MAU で割ったもので算出しているというGunosyのアクティブ率は、現在46%となっているという。 1年ほど前からスタートしている「Gunosy Ads」は、広告主の数が過去3ヶ月で400社以上となっているという。この広告につい

東京を拠点とするハッチは、機械学習とビッグデータ解析を使って、企業の人材採用を効率化するプラットフォームを開発しているスタートアップだ。同社は今日、シードラウンドでサイバーエージェント・ベンチャーズ（CAV）とANRIの2社から、総額7,500万円の資金を調達したと発表した。この調達を受けて、同社は人材採用プラットフォーム「Talentio（タレンティオ）」シリーズの開発とマーケティングを加速させる。 ハッチは、大手インターネット企業のアメリカ法人の立ち上げに関わった二宮明仁氏（CEO）、定平一郎氏（COO兼CFO）、衣笠氏（CTO）らが昨年8月に共同創業したスタートアップだ。彼らはビッグデータを使い、人の動きを分析してビジネスにすることに興味があったので、当初 EdTech 分野のソリューションを開発しようと考えていた。ただ、EdTech は将来性は大きいものの、ビジネスになるまでに時間

Pressy ButtonというAndroid向けの小さなガジェットがKickstarterに登場したのは2013年8月だった。1日で目標金額に達成したため多くのメディアの注目を集めた。同プロジェクトは、2か月後には2万8000人以上の支援者から目標額の7倍の資金を集めたのだ。 Pressyはその後まもなく、海外向けに販売を行う中国のマーケットプレイスAlibaba.com（Alibaba=阿里巴巴グループが運営）で、たくさんのPressy Buttonを見かけることになった。「Pressy」で検索するとPressy Buttonを名乗る多くの検索結果が出てくる。もちろんどれもPressyチームが作ったものではなく、ニセモノなのだ。 このような売り手たちが実際に商品を転売しているのか、それともただ単に市場の反応を見たいだけなのか、Pressyチームにとっては定かではない。もしくは彼らはニセ

ビジネスノウハウまとめサービス「U-NOTE（ユーノート）」を運営するは、U-NOTEは、ベンチャーユナイテッドの運営するベンチャーキャピタルファンドとANRIを割当先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。金額は明らかになっていないが、数千万円規模の調達だという。 U-NOTEはビジネスノウハウのまとめサービス。イベントで話された成功秘話や、プレゼン・営業などの秘訣、すぐに役立つ仕事術など、雑誌やニュースでは手に入らない情報をビジネスマン向けに提供することを目的として運営している。現在、主なユーザは20~30代の若手ビジネスパーソンが中心。 U-NOTEは約1年前の12月10日、partyfactory、VOYAGE VENTURES、MOVIDA JAPANの3社から総額1100万円の資金を調達しており、今回で二回目の資金調達となる。昨年

注目のグロース・サービスがさらに利用しやすくなる。 A/Bテストの管理プラットフォーム「planBCD」を運営するKAIZEN platform Inc.（以下KAIZEN）は11月12日、同サービスのオンライン版を開始した。スタートアップ・中小企業向けのベーシックプランは月額$1,000から、大規模サイト向けのプレミアムプランは月額$5,000からの提供となる。それぞれJavaScriptのコール回数やドメイン数等に違いがあり、詳細についてはこちらをご覧いただきたいと思う。 また、12月末までの期間限定で実際される無料キャンペーンでは、この期間に開設されたアカウント（ベーシックプラン）の月額を半永久的に無料にするとしている。 2013年8月に公開された「planBCD」はこの3カ月、エンタープライズ向け市場でフィードバックを積み上げてきた。 導入社数は大手ネット企業を中心に20社を超え、